はてなブックマークでツイッターにブックマークつけてるのを見ると、電子メールをFAXで送るオヤジを連想する。
池田信夫 on Twitter: "はてなブックマークでツイッターにブックマークつけてるのを見ると、電子メールをFAXで送るオヤジを連想する。"
はてなブックマークでツイッターにブックマークつけてるのを見ると、電子メールをFAXで送るオヤジを連想する。
池田信夫 blog:パート2始めました
パート2始めました 当ブログも、2004年8月2日にスタートして以来、満5年を超えた。きょうは偶然、私の誕生日だ（年齢は忘れた）。 私が編集長をつとめるアゴラと、それをオリジナル記事部門としてスタートしたBLOGOSがライブドアにあるので、私の個人ブログもライブドアに移行した。gooブログは使い勝手が悪く、1878本もある記事をライブドアにインポートする作業も、スタッフに手動でやってもらった。ご苦労様。 最初は1日に数人だったビジターも、一昨日は2万4000人。アクセスも毎月200万ページビューを超える。最初は日記として気楽に書いていたのだが、最近はグーグルで書名や人名を検索すると当ブログの記事がトップに出てくるようになり、マスコミ的な気苦労が増えた。献本は毎日1冊ぐらい来るようになり、とても個別にはお礼をいえないので、まとめてここでお礼を。頂いたからといって取り上げるということはない
Winny判決で司法はインターネットの常識に追いついた
ファイル共有ソフトWinnyの開発者、金子勇被告が著作権法違反に問われた裁判の控訴審で、大阪高等裁判所は８日、一審（京都地裁）の有罪判決を破棄して無罪を言い渡した。判決要旨を読むと、二審判決は事実認定については一審とほとんど同じだが、ソフトウェアを開発したことが著作権侵害の「幇助」にあたるかどうかについて「ソフトの提供者が違法行為をする人が出ることを認識しているだけでは足りず、違法行為のみに使用させるように勧めて提供する場合に幇助犯が成立する」という新しい基準を示した。 これはWinnyが「著作権侵害に使われることを被告が認識していた」ことをもって幇助の成立を認めた一審判決に比べて、違法性の範囲を狭く解釈したもので、日本のインターネット・ビジネスにとっては朗報である。Winny事件以来、P２P（コンピュータ間で直接ファイル転送する）ソフトはすべて違法だという印象が広がり、日本では開発が止ま
著作権法は現代の禁酒法 - 池田信夫 blog
Winnyの開発者、金子勇氏に逆転無罪判決が出た。これは法技術的にはともかく、ファイルの無断コピーが大量に行なわれ、P2Pがインターネットのインフラになりつつある実態に裁判所があわせたもので、コモンロー的には当然の判決だろう。BitTorrentやSkypeばかりでなく、ヤフー動画でさえ実はP2Pで配信されている。皮肉なことに、47氏の個人的な意見ですけど、P2P技術が出てきたことで著作権などの 従来の概念が既に崩れはじめている時代に突入しているのだと思います。 お上の圧力で規制するというのも一つの手ですが、技術的に可能であれば 誰かがこの壁に穴あけてしまって後ろに戻れなくなるはず。 最終的には崩れるだけで、将来的には今とは別の著作権の概念が 必要になると思います。という予言が現実になりつつあるのだ。ニューズウィークに書いたように、そもそもインターネット自体がホストを直結するP2
オリンピックという幻想 - 池田信夫 blog
東京が、めでたくオリンピックに落選した。グーグルで「東京オリンピック反対」で検索すると68万件もあり、私のブログ記事が2番目に出てくるが、「東京オリンピック賛成」は28万件だ。「熱意がない」というIOCの判断は的確である。それを無視して、150億円の都税と800人の都職員をくだらないお祭り騒ぎに動員した石原知事は、新銀行東京の後始末をして引退してはどうか。 そもそもオリンピックを国際的行事として崇拝しているのは日本人だけで、IOCなんて国際機関でも公的組織でもない、私的なスポーツ団体にすぎない。かつてはIOC委員に公然と賄賂を贈るのは当たり前だった。IOCはテレビ中継などに巨額の料金を取る商業団体であり、商業化を推進したサマランチ前会長は、フランコ独裁政権のスポーツ長官で、いかがわしい噂も多かった。今回も問題外と見られていたマドリッドが第1回投票で1位になったのは、サマランチ氏の影響とい
「記者クラブ閉め出し騒動」に見る民主党のお粗末な情報管理
民主党政権が成立した16日、ネット上の話題を独占したのは、年金問題でも財源問題でもなく、鳩山首相が「会見を記者クラブ以外のジャーナリストにも開放する」という約束を破って、フリージャーナリストを締め出した事件だった。たとえば本稿を書いている17日午後の段階で、「はてなブックマーク」の人気エントリーで、民主党に関する８本の記事は、すべてこの「約束違反」に関するものだ。 もともと民主党は、定例会見を記者クラブ以外のジャーナリストにも開放してきた。鳩山由紀夫氏も、選挙前の記者会見でフリージャーナリストの上杉隆氏に「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」と答えている。ところがインターネット報道協会が首相官邸や民主党に送った出席要望書に回答はなく、首相会見には海外メディアの記者10人程度と雑誌記者５人の参加だけが許可された。 当初は「鳩山氏は
「記者クラブ開放」の約束は嘘なのか - 池田信夫
このビデオでも報告されている通り、きょうの鳩山首相の記者会見について、鳩山氏は事前にフリージャーナリスト上杉隆氏に対して、次のように答えています： 私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたいと。自由に、いろいろと記者クラブ制度のなかではご批判があるかもしれませんが、これは小沢代表が残してくれた、そんな風にも思っておりまして、私としては当然、ここはどんな方にも入っていただく、公平性を掲げて行く必要がある。 ところが今日の会見は「内閣記者会との協議」によって開放は拒否され、海外メディアと雑誌社が数社、参加しただけでした。 上のビデオに登場した「ビデオニュース・ドットコム」の他、インターネット報道協会も内閣記者会（官邸クラブ）と首相官邸、民主党に会見出席要望書を送ったが、回答はなかったとのことです。内閣記者会（官邸クラブ）の幹事社である共同通
ツイッターはなぜノイズが少ないか - 池田信夫 blog
ゲーム理論にメカニズムデザインという分野がある。これ自体は非常に数学的に高度なので、一般の読者にはおすすめできないが、基本的な考え方は福祉経済学を拡張した規範的ゲーム理論だ。普通のゲーム理論は、あるゲームのルール（利得行列）のもとで人々が合理的に行動するとどうなるかという結果を予想するが、メカニズムデザインでは逆に、望ましい結果を実現するゲームのルールはどのようなものかを考える。 最近、2週間ほどツイッターを使ってみて、意外にノイズが少ないことに気づいた。直感的には、断片的な「つぶやき」を全世界に発信できるとノイズだらけになりそうなので、私もアカウントをとったまま休眠状態だった。しかし先週のネットラジオで聴取者の反応を募集するために使ったら、意外にちゃんとした意見が集まった。これについて先週のASCII.jpで書いたら、いろんな反応がきた。 Dankogaiは「たとえ@celeb 三国
日本語は論理的である - 池田信夫 blog
学校文法では、「文は主語と述語によって成り立つ」と教わる・・・という文には主語がない。こういう場合、学校では「生徒は」という主語が「省略されている」と教わるが、この基準で日本語の日常会話を分析すると、90％以上の文で主語は「省略」されている。世界の他の言語をみても同じで、主語が不可欠なのはインド=ヨーロッパ語族の一部に限られる。主語・述語モデルにもとづく生成文法も、「普遍文法」どころか「ヨーロッパ語文法」でしかない。 こうした英語をモデルとする文法に対する批判も古くからあり、時枝文法や三上章など、「日本語の論理は英語とは違う」とする議論も多い。本書は、学校文法や生成文法を否定する点ではこうした理論と同じだが、「日本語特殊論」も批判し、日本語も英語も基本的には同じ論理の変種だと論じる。著者の理論的根拠とする認知言語学は第2章に要約されているが、くわしいことは著者の前著を読んだほうがいいだろ
日本の経済学者はなぜ無視されるのか - 池田信夫
きのうの松本さんの記事に関連して、私も経済学について似たような印象をもっています（経済学が科学だとすればですが）。日本の政治家も官僚も、経済学者の話を審議会や「研究会」などで聞くけど、それが政策にまったく反映されない。渡辺喜美金融担当相は「経済学の本は1冊も読んだことない」と公言していたし、3月に行なわれた「有識者会合」は見ていて寒くなりました。 これに対して欧米の経済政策を動かしているのは、バーナンキにしてもサマーズにしてもローマーにしても、超一流の経済学者です。この違いの原因は、先日の記事でも書いたように、日本の経済学者にもありますが、最大の問題は、日本の政治が政策論ではなく「政局」的な人間関係で決まるので、専門知識が役に立たないことだと思います。麻生首相の「政局より政策」という口癖が、それを逆説的に示しています。 官僚の政策立案には少しはロジックが通用しますが、彼らは学者より自分たち
梅田望夫氏の開き直り - 池田信夫 blog
梅田氏のインタビューが、あちこちで話題になっている。私が一番ひっかかったのは、次の部分だ：ただ、素晴らしい能力の増幅器たるネットが、サブカルチャー領域以外ではほとんど使わ[れ]ない、“上の人”が隠れて表に出てこない、という日本の現実に対して残念だという思いはあります。そういうところは英語圏との違いがものすごく大きく、僕の目にはそこがクローズアップされて見えてしまうんです。この「残念」な状況を作り出した大きな原因は、はてなである。梅田氏が「バカなコメントが多い」といったように、匿名による悪罵が「上の人」を萎縮させて、日本のウェブのレベルを下げているのだ。その結果、アメリカのブログは著名人が既存メディアの枠を超えてリアルタイムで議論する場になり、大手メディアに対抗する存在になりつつあるのに、彼も嘆くように日本のブログはますます劣化している。 私は、これは「日本の文化」だとは思わない。それは戦
1Q84 - 池田信夫 blog
村上春樹の新作は、発売日に予約だけで68万部という空前の売れ行きだが、中身を見ないで買うのはおすすめできない。率直にいって、彼の作品としては傑作とはいいがたい。 二つのストーリーが並行して語られる構成は『世界の終りとハードボイルド・ワンダーランド』に似ているが、文体はそれほど実験的ではなく、『海辺のカフカ』の続編のようなような感じだ。テーマはカルト教団とセックス・・・と書くとドロドロした話みたいだが、それをSF風の軽い文体で書いている。ストーリーもわかりやすく読みやすいが、『ノルウェイの森』のような感動を求めると失望するだろう。というか、『ノルウェイの森』が彼の作品としては例外的に大衆的な小説で、彼は「国民的作家」になるタイプではない。 タイトルの『1Q84』（イチキュウハチヨン）というのは、主人公が1984年の世界から「パラレルワールド」に飛び込んでしまうという意味で、Qはquest
今こそアーレントを読み直す - 池田信夫 blog
著者がハンナ・アーレントについて書こうと思ったきっかけは、秋葉原事件だという。あれを「新自由主義が生み出した派遣労働者の悲劇」といった物語に仕立て、かわいそうな人々を救済する「派遣村」のような温情主義をたたえる言説が流行した。派遣村を批判した総務政務官を更迭しろ、と国会の代表質問で追及したのは民主党の鳩山由紀夫幹事長（当時）である。 アーレントは、このような「共感の政治」を批判する。彼女は『革命について』でフランス革命を否定し、アメリカ独立革命を肯定した。彼女はlibertyとfreedomとを区別し、前者をフランス革命の、後者をアメリカ独立革命の理念とした。Libertyは抑圧された状態から人間を解放した結果として実現する絶対的な自然権だが、freedomは法的に構成(constitute)される人為的な概念で、いかなる意味でも自然な権利ではない。 「人間が生まれながらに等しく人権を
グリーン革命 - 池田信夫 blog
池尾・池田本で意見が違う点はあまりなかったのだが、ほとんど唯一違ったのが「バブルは事前に防げるか」という問題だった。私は「バブルを予防するのは無理だ。政府や中央銀行にできるのはバブル崩壊のショックを緩和することだけだ」といったが、池尾さんは「それはFEDビューで、今回の問題の元凶になった。BISビューではバブルについての客観的基準を設けようとしている」という。 バブルの発生しているとき「これはバブルだ」というとバカ扱いされるが、あえてやると、私は環境が次のバブルだと思う。オバマ政権の最大の柱も、日本の追加補正も「環境」とつけば何でも通る状態だ。10年ほど前に「IT」といえば何でも通ったのとよく似ている。そして環境問題そのものは悪いことではなく、長期的にみれば化石燃料がなくなることも明らかだ。ITが21世紀の基幹産業になることが今でも間違いないのと同じだ。バブルは、長期的には正しいのだ。問
広告と狭告 - 池田信夫 blog
グーグルの第2四半期の売り上げが前年同期比77％増となり、シェアも48％と、ヤフーの31％を大きく引き離した。このうちグーグル本体の売り上げは58％で、「グーグル・ネットワーク」と呼ばれる提携サイトからの売り上げが41％を占めている。日本でも、ヤフーとMSN以外のすべての検索サイトは、エンジンにグーグルを使っており、それを含めたグーグルのシェアは、ヤフーを上回る(*)。 グーグルの売り上げの99％は広告だが、これは従来の電通型の広告ではなく、ロングテールのテールの部分で、特定の商品を検索してくるユーザーにターゲットをしぼった「狭告」ともいうべきものだ。グーグルが急成長を続けることができるのは、まだ多くの人々が両者の違いに気づいていないからである。 ネット広告は、年率30％で成長しているが、その売り上げはやっとラジオを抜いた程度で、広告単価（読者一人あたり）は紙媒体の20〜30％だ(Ec
[高校生の経済学] 経済学の10大原理 - 池田信夫 blog
おとといの記事には、意外に大きな反響があって驚いた。トレードオフというのは経済学では超基本的な概念で、マンキューの入門書の「10大原理」のトップにあがっている：人々はトレードオフに直面している あるものの費用は、それを得るために放棄したものの価値である 合理的な人々は限界的な部分で考える 人々はインセンティブに応じて行動する 取引はすべての人を改善することができる 市場は経済行動を組織化するよい方法だ 政府はときどき市場結果を改善することができる 一国の生活水準は財とサービスの生産能力に依存する 政府が紙幣を印刷しすぎると物価が上昇する 社会はインフレーションと失業の間の短期トレードオフに直面している しかし一般には、トレードオフという概念そのものが知られていないらしい。弁護士が依頼人だけを擁護したり、政治家が自分の党派だけが正しいと主張するのは、いわば職業病なので仕方
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