ディー・エヌ・エー（DeNA）が健康情報サイト「WELQ」の広告販売を一時的に取りやめることが、本誌取材により明らかになった。既に掲載済みの広告については、広告主判断で掲載の継続の有無を決定する。申し込み済みで未掲載の広告については、キャンセル料金不要で掲載のキャンセルを受け付ける。
DeNAが健康情報サイト「WELQ」の広告販売を停止 日経デジタルマーケティング
ディー・エヌ・エー（DeNA）が健康情報サイト「WELQ」の広告販売を一時的に取りやめることが、本誌取材により明らかになった。既に掲載済みの広告については、広告主判断で掲載の継続の有無を決定する。申し込み済みで未掲載の広告については、キャンセル料金不要で掲載のキャンセルを受け付ける。
下水から作る「再生食用油」を根絶せよ！：日経ビジネスオンライン
2010年3月17日付で全国紙「中国青年報」が報じた“囲剿地溝油（下水溝油を包囲殲滅する）”という表題の記事は、中国全土に大きな反響を巻き起こした。この記事は“地溝油（下水溝油）”について、湖北省武漢市にある武漢工業学院“食品科学与工程学院（食品科学・工学部）”の教授で、全国糧油標準化委員会油料・油脂ワーキングチームのチーム長である何東平にインタビューしたものであった。 ところで、“地溝油”とは何か。筆者は2006年12月15日付の本リポートで「え！中国では下水溝から食用油が作られる？」という“地溝油”に関する記事を掲載したが、“地溝油”とは調理場から排出された食用油が下水溝に溜まった物を意味する。 筆者は北京と広州で駐在経験を持つので、家では妻が本場で習得した中華料理を作ることが多く、必然的に食用油の使用量も多い。調理鍋や食器に残った油は洗い流されて庭にあるマンホール（汚水槽）に流れ込み
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
米ツイッター、黒字化達成し次のビジネスモデルへ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Spencer E. Ante （BusinessWeek誌副編集長） 米国時間2009年12月21日更新 「Content-Search Deals Make Twitter Profitable」 米マイクロブログサイト「Twitter（ツイッター）」にとって、2009年は申し分のない1年となったようだ。米グーグル（GOOG）及び米マイクロソフト（MSFT）との提携で獲得した2500万ドル（約22億8800万円）により、ついに黒字化を達成したことがBusinessWeekの調べで明らかになった。 ツイッターは10月、両社と複数年の提携を結んだと発表。「ツイート（つぶやき）」と呼ばれるツイッターの投稿を、グーグルの検索サービス及びマイクロソ
会社が壊れ社員が折れる、その前に…：日経ビジネスオンライン
「まさか自分がなるなんて……、最初は驚きました。でも、仕事がはかどらなかったのが病気のせいと思ったら、ホッとした部分もあったんです」 そう語るのは、今から1年ほど前にパニック障害（医師からの診断名）を患い、3カ月前に復職したA氏。知人から、「メンタルを低下させて仕事を休んでいたヤツがいるから、会って相談にのってやって欲しい」と紹介された人物である。 広告会社に勤めるA氏は48歳。第一印象は、バリバリ元気な営業マン。彼が休職を強いられるほどメンタルを低下させていたとは、外見からは全く想像できない。どちらかと言えば、ストレスに強い人、と分類される雰囲気をもつ人物だった。 「突然でした。毎朝9時過ぎの電車に乗って会社に行くのですが、その日もいつも通り乗りました。ところが電車が動き出した途端、急に息ができなくなり、慌てて次の駅で降りたんです。少しベンチに座って休み、30分ほどで落ち着いてきたから電
ハママツは移民社会日本を占う最先端都市：日経ビジネスオンライン
金髪のラテン美女がラーメンをすする町 浜松駅に降り立って、北に5分ほど歩く。遠鉄というローカル線のガード下に十数軒のラーメン屋が軒を連ねている。ひょっこりはいって「ラーメンとビール」と注文すると、隣のカウンターで金髪のラテン系美女がラーメンをすすっている。それが「未来世紀ハママツ」の風景です。 東京駅の地下を歩いてラーメン屋に入っても金髪女性と遭遇する確率は低い。ハママツでは日常茶飯事。なにしろ人口約82万人のうち約3万人が外国人。うち2万人弱がブラジル人。町を外国人が闊歩しています。ブラジル国旗をはためかせたブラジル人が経営するコンビニ、レストランがしっかり根付いています。 「未来世紀ハママツ」へようこそ。 未来世紀ハママツとは、管理社会の恐怖を描いた奇才テリー・ギリアム監督の名作「未来世紀ブラジル」をもじったものです。自由で豊かな普通の生活が、「ブラジル人」という属性を持っているだけで
ネットの激流に飲まれた官製“検閲ソフト”（前編）：日経ビジネスオンライン
「グリーンダム」――。中国のインターネット史上、世界中からこれほど注目を浴びたソフトウエアは他にないだろう。 6月9日、中国工業情報化省は、ネット上の有害情報から青少年を保護するため、7月1日以降に出荷される全てのパーソナル・コンピューターにフィルタリングソフトウエア「グリーンダム－ユースエスコート」の搭載を義務づけるという通達を発表した＊。プログラムのサイズが10メガバイトほどのグリーンダムは、その直後からネットユーザーの注目の的になった。 ＊記事原文が「財経」に掲載された後の6月30日、中国工業情報化省は「準備が整っていない」ことを理由に、グリーンダムの強制搭載を事実上延期することを明らかにした。 政府の公式説明によれば、グリーンダムには有害なインターネット情報を遮断したり、ネットへの接続時間を制限したり、オンラインゲームへの参加を管理したりする機能がある。ウェブサイトの閲覧記録をチェ
浅田彰に始まって、東浩紀に終わる・・・のか？～『ニッポンの思想』 佐々木 敦著（評者：栗原 裕一郎）：日経ビジネスオンライン
本書は、80年代から現在まで、30年間ほどの限定された期間におけるわが国の「思想」の「変遷」を追ったものだ。 タイトルの「ニッポン」というカタカナ表記がまず目につく。具体的には、「ニューアカデミズム」発生以降、「ゼロ年代」というコピーがはびこる現在までが扱われているのだが、この前後において「日本の思想」の歴史には「切断」が存在していると考えられており、その「切断」で切り取られる期間が「ニッポン」と呼ばれている。 言い換えると、ニューアカ以降ゼロ年代までの「思想」は、ある種、異例な状態にあったが、その状態はそろそろ終わる（「切断」される）という主張が、「ニッポン」というカタカナにはこめられているのである。 表面的にはそれなりの「変遷」がありつつも、「ニッポン」で表象される「思想」を貫通していることとして、著者の佐々木敦は4つのキーワードを導入する。 「パフォーマンス」「シーソー」「プレイヤー
欧米の新聞は、既に死んでいる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 激動の渦中にある産業にとって何よりも恐ろしいのは、時代の変化の速さだ。このビジネスは安定していて、これからも多くの利益を上げ続けると思っているうちに、ほんの数年後には、そのビジネスモデルは崩壊してしまっていたということはあり得るのだ。 新技術の分野においては、変化のスピードはさらに速い。消費者の行動の変化はこれまでになく速くなり、かつて力を持っていた産業が、今や息も絶え絶えとなっている。その最たるものが新聞業界である。 「ほとんどの新聞社は投資に値しない」と言ったバフェット氏 新聞業界が厳しい状況であることは、米国と欧州では10年以上も前から明らかだった。そしてついに2008年、この業界は変化の波に押し流されてしまった。米国ではデンバーからサ
iPhoneミニバブルの必然：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 多機能携帯電話「iPhone（アイフォーン）」のニューモデルである「iPhone 3G S」が、6月26日に日本発売となる。既に米アップルからは、「発売済みの世界各国で初日から3日間の合計販売台数が100万台を達成した」という、威勢のいいプレスリリースが出ており、滑り出しは上々とのこと。 一方の日本といえば、初上陸となった2008年7月11日の「iPhone 3G」発売時に比べ、盛り上がりにはやや欠けている。前回は、アップルから重い販売ノルマを背負わされたソフトバンクモバイル（以下、SBM）の思惑もあって、表参道での行列という“演出”が見られたが、実際はすぐにあちこちのショップで入手できた。その記憶も新しい今回は、さすがに一部の好事家がお祭り
デトロイト、米最悪都市の末路：日経ビジネスオンライン
自動車の聖地、デトロイト（米ミシガン州）が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ（GM）の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ（GM）破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル（約48億円）を投入し、1000万ドル（約9億8000万円）でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一
代表秘書の逮捕より深刻、民主党が抱えるある問題：日経ビジネスオンライン
政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する ＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図
佐藤可士和【2】何も変えない。余計なものを整理し再構築する：日経ビジネスオンライン
佐藤がブランディングを行う際には、まず手がける対象を客観的な立ち位置から捉え、問題点を明らかにするところから始めるのは前回述べたとおりだ。 ユニクロのグローバル展開に際して柳井会長兼社長からクリエイティブディレクションを頼まれた佐藤は、「フリースの大ヒットなどによってブランドの認知が進んでしまったがゆえに、逆に柳井氏がユニクロを立ち上げた当時のユニークさというものが埋もれてしまい、焦点がぼやけてしまっていた」とユニクロの現状を分析した。 甘くなったピントを、もう一度合わせる ユニクロが最初に海外の旗艦店を出す場所として選んだのは、カジュアルファッションのメッカである、ニューヨーク。ユニクロに類似したコンセプトのブランドも数多く存在するほか、安い価格帯のブランドもあり、価格優位性では戦えない。「ユニクロというブランドの強みは何か、もう一度本質に立ち戻り、それを磨き上げること」。それが柳井氏と
オバマ演説、盛り上がり8分目の理由：日経ビジネスオンライン
1月20日、米国の首都ワシントンで開催された正副大統領の就任式を見てきた。 その歴史的瞬間を一目見ようと、全米、いや世界から集まってくるのは200万人とも300万人とも言われていた。当然、世界各国からマスコミも押し寄せる。我がニューヨーク支局でも記者証の発給を申請したが、発給数に制限がかかり、送られてきたのは1枚だけ。実際にはマスコミも一般の人も一緒くたの入場チケットである。 そのなけなしの1枚は同僚記者に渡し、筆者はチケットを持たない大多数の人たちに対して今回初めて開放されるという「ナショナルモール」を目指すことにした。モールは米議会の西側に広がる長大な国立公園で、西端にはアブラハム・リンカーンの巨大な石像を収めたモニュメント、真ん中にはワシントンで最も高いワシントン・モニュメントがそびえている。 ホテル予約なし、ニューヨークから日帰り強行軍 ホテルの予約もなし。11月4日の大統領選でバ
若者のクルマ離れ、その本質は「購買力」の欠如：日経ビジネスオンライン
世界の新車需要が同時崩落した2008年、日本も1980年の規模まで市場が縮小した。このところの日本の持続的な需要減は、少子・高齢化の進展や、若年層のクルマ離れなど複合的な要因による。 このうち「クルマ離れ」については、若者の消費の多様化や、魅力的なクルマの不在といったことが指摘されてきた。だが、昨今の雇用情勢の悪化を見ると、実は「購買力」が大きな問題であることが浮き彫りになる。「クルマなんてとても手が届かない」という若者が増えているのだ。 2008年の国内新車需要は、前年を5％下回る508万台と1980年（502万台）以来のレベルになった。4年連続の減少であり、ピークだった90年（777万台）の3分の2まで縮小した。日本自動車工業会は、2009年の市場も5％減となる486万台と見込んでいる。500万台割れとなれば31年ぶりだ。 本質的な問題は「購買力」の低下か 金融危機に端を発する世界同時
デフレのリスクに怯える中国：日経ビジネスオンライン
中国は2009年に共和国の建設60周年を迎える。十干十二支（じっかんじゅうにし）が一巡する60年という節目の意味は大きく、政府にも相当なプレッシャーがかかっているはずだ。今回の景気後退がデフレスパイラルとその奥にある雇用危機・社会不安につながることはぜひ、回避したい。 中国は1990年代後半、アジア通貨危機（97年）の前にデフレ時代を経験している。当時もインフレに対する過度な引き締めが原因となった。この時は資産価値の目減りもさることながら、企業活動に影響、各社は収益確保のために、投資・生産を抑制、雇用機会の減少につながった。 今、中国がデフレに陥ると、資産の目減りによる影響は計り知れない。株式の時価総額は96年半ばでは約8000億元だったが、直近では株価が下落したにもかかわらず12兆４000億元（約167兆円）と当時の15倍強もある。 登録失業率の増加 今、中国の省庁で動静が最も注目されて
成果主義が失敗したいまだからこそ、社員が仕事に燃える理由を探す：日経ビジネスオンライン
第14回から第17回にかけて、サービス業における生産性向上のための人材マネジメント改革ケースについて紹介した。 サービス業における人材マネジメントの改革事例を俯瞰すると、従業者に対する動機付けの在り方が異なっていることに気がつく。1980年代から90年代初頭にかけての高度成長期にもてはやされた年功序列・終身雇用制度では、「安全・安心欲求（生活の安定性など）」や「上昇欲求」に報いることによる動機付けが重視されていた。 90年代半ばから多くの企業が導入を開始した成果主義制度では、「成果に報いる（成果に応じて給与を上げる）」ことによる動機付けが重視されていた。しかし、改革事例では、従業者の内発的動機付けという、従来の動機付けの考え方とは異なる考え方が用いられている。 経済全体がサービス化していく中で、このようなトレンドはサービス業に限ったものではないかもしれない。ただ、サービス業の従業者には「社
【小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ～世間に転がる意味不明】「アラフォー」に五寸釘を打つべき理由：NBonline(日経ビジネス オンライン)
《例年、新語・流行語大賞に選ばれる言葉は、「新鮮さ」や「普及度」よりも、「旬の短さ」でその一年を象徴することになっている》……というこの書き出しは、ちょうど一年前の今頃、とあるウェブマガジンのために書いた原稿をそのまま丸写しにしたものだ。 わかっている。丸写しは禁じ手だ。よしんばコピー元が自製のテキストなのだとしてもだ。 どうしても再利用せざるを得ない場合は、アングルや焦点距離を変えて、別の作品として再構成しないといけない。それが、昨夜の残飯を朝食の膳に供する主婦のせめてもの心遣いであり、また原稿執筆者の良心というヤツでもある。結果としてテーブルに並ぶのが、カタくなったピザであるのとしても、だ。そう。せめて「チン」ぐらいはしとこうぜ、と。 にもかかわらず、私が、あえて禁を犯してモロなコピペを持ち出してきたのは、新語・流行語大賞をめぐるメディアの状況が、この10年ほど、まるで変わっておらず、
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