デトロイト、米最悪都市の末路：日経ビジネスオンライン
自動車の聖地、デトロイト（米ミシガン州）が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ（GM）の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ（GM）破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル（約48億円）を投入し、1000万ドル（約9億8000万円）でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一
全体主義になっていく米国 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
このところ、米国の話題を立て続けに取り上げている。やはりこの国が立ち直るかどうかは世界にとって大きい。だからその政策には注意を払って見ていかなくてはいけないのだが、どうもその方向が、社会主義に振りすぎているように思う。前回 取り上げたバイアメンリカン条項もそうだ。だが、そうした政策を支持する心情が米国民にあるからこそ、それが政策にも表れているのだろう。 ２月16日付のニューズウィーク誌には “ We Are All Socialists Now（いまや我々はみな社会主義者だ） ” という記事が載っている。「社会主義者」たちの頭領はもちろんオバマ氏であるが、まさに米国は社会主義の対極にあったレーガンの時代から30年を経て社会主義化してしまったといえる。その一方でロシアは資本主義化し、構図はひっくり返っているといった様相である。 米国はよくもしれっとこんなことが言えるな、とわたしは思う。自
米国の銀行危機：もう国有化しかない JBpress(日本ビジネスプレス)
勝負はついた。数日内ないし数週間内に米国政府は事態に介入し、銀行を1行、あるいはそれ以上国有化せざるを得なくなる。 「ワシントン株式会社」に所有されるという有り難くない名誉にあずかる候補者たちは、貸し倒れによる損失、経営ミス、そして株価急落という悲しい道のりの最終局面にある。 さあ来い、シティグループ、バンク･オブ･アメリカ、それに諸々の地方・地域銀行よ。バラク･オバマ米大統領は得意の弁論術を駆使して「Nワード（nationalisation＝国有化）」を使うのを避けるかもしれないが、間違えてはいけない。当局は確かにそこへ向かっている。 金融セクターの「日本化」を心配するのは時既に遅し なぜ、そんなに確信を持てるのかって？ なぜなら筆者は本紙（英フィナンシャル･タイムズ）の米国銀行担当として、この1年間、グローバルな銀行セクターの凋落をリングサイドでつぶさに見てきたからだ。 能力
ニューディール2.0 - masayang's diary
Minyanville: Five Things You Need to Know: Bernanke Fingers the Culprit, An All-Encompassing Credit Boom Under ordinary circumstances, once a crisis has passed people come together to try and sort through the causes, cures and to make sure it never happens again. But that's under ordinary circumstances. 通常、危機をやり過ごしたら、人々はその原因を追究し、対策を講じ、二度とその危機が生じないようにする。ただしこれはあくまでも通常の場合、である。 Under our extraordinary
Terrible employment numbers
December 6, 2008 12:01 pm December 6, 2008 12:01 pm Most commentary on the terrible employment report has focused on the establishment numbers, because the number from the household survey that usually makes headlines, the unemployment rate, didn’t rise all that much. But the jobs picture from the establishment survey looks terrible, too; what held the unemployment rate down was a reduction in the
米ビッグ３支援：米政府と民主党、救済合意 １．４兆円支援調整－－米で報道 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン斉藤信宏】米政府と議会民主党は５日、経営危機に陥っている米自動車大手３社（ビッグ３）を救済するため、公的資金による短期融資を実施することで合意した。複数の米メディアが政府・議会関係者の話として伝えた。ＡＰ通信は、政府関係者の話として総額１５０億ドル（約１兆４０００億円）の公的支援を実施する方向で調整していると報じた。法案がまとまれば来週にも議会で採決される見通し。 議会内では、同日発表された１１月の雇用統計で、就業者数が５３万３０００人減と約３４年ぶりの減少幅を記録、米国経済の先行きに対する危機感が強まっていた。ビッグ３は年内にも経営破綻（はたん）する恐れがあると指摘されていた。 報道によると、同日夜、ペロシ下院議長（民主）とボルテン大統領首席補佐官が電話で協議し、ビッグ３に対し公的資金による短期融資を実施する方向で合意した。政府首脳と民主、共和両党幹部とは週末を返上して救済策
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:米国 ニュース山盛り
てんこ盛りだ。 FRBがなりふり構わぬ市場救済。77兆円の対策。6000億ドルの住宅ローンなどの買取、2000億ドルの金融機関への注入による、クレジットカードローン、自動車ローンへの資金供給の支援を打ち出した。 一方、住宅価格指数、ケース＆シラー指数が大幅下げ。これは予想通り。GDPの速報値を、下方修正。個人消費の落ち込みが激しい。連邦預金保険公社（FDIC)は、問題のある銀行が177行に急増と発表。その他もろものデータが出た。 FRBの話が一番大きいが、もう先がどうなろうかなんだろうがかまわない。とにかく、今日市場が崩壊するのを防ぐことに全力を尽くし、力尽きたらそこまで、という戦略だ。これはこれで仕方ないと思う。このガッツのある姿勢が、短期にはプラスに働くだろう。政権、政策に迷いがない。これは重要だ。 しかし、力尽きることも確実と思われるため、個人的には、危険な政策と思う。経済はあきらめ
救済求めるビッグ３の首脳、自家用機で議会に乗りつけ非難の嵐 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
１８日、米上院の公聴会で証言する米ビッグスリーのトップ。右端がゼネラル・モーターズのワゴナー会長（ＡＰ） 【ワシントン＝渡辺浩生】経営危機に陥り、公的資金による救済を米議会の公聴会で訴えたビッグスリー（米自動車３大メーカー）のトップ３人が、プライベート・ジェット機で首都ワシントンに乗り付けていたことが１９日分かり、議会でやり玉にあがった。 ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長、フォード・モーターのムラーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）、クライスラーのナルデリ会長の３人は１８日、会社の自家用ジェット機でワシントン入りし、上院公聴会に出席。 破綻（はたん）は米国経済に「破壊的な影響」を及ぼすとして、２５０億ドルの緊急融資を求めた。 しかし、翌１９日の下院金融サービス委員会の公聴会で、アカマン下院議員（民主）は「タキシード姿の気取った人間が無料食堂に現れるようなもので、少しばかり釈然としない」と
GMによる恫喝 - masayang's diary
GMによる「自動車産業を救済しないと、アメリカは大変なことになりますよ」というCM。 もはや恫喝の領域。 売れない車しか作らず、福利厚生はじゃぶじゃぶと湯水のように垂れ流し。 救う価値はなし。 GMを陰ながら応援していたが、このビデオで愛想がつきた。
GM Blitzes Washington in Attempt to Win Aid - WSJ
General Motors Corp., hoping to sway the battle in Washington over an auto-industry bailout, has begun telling federal officials that a bankruptcy filing by the car maker would set off a chain reaction hammering hundreds of suppliers and dealers -- and in turn the company's Detroit rivals. GM is attempting to set the terms for what looks to be a showdown among the lame-duck U.S. Congress, Presiden
クルーグマン：流動性の罠の中のマクロ経済政策 - P.E.S.
はーい、またクルーグマンのブログからです。最近のクルーグマンはオバマ次期政権に積極的な経済政策をとれというアジテーションを積極的におこなってまして、これもその一つです(勿論、右の人らもいろいろやってますよ。これとかここで紹介されてるリンク先とか）。最近、日本政府はデフレ不況の先輩(全然うれしくない先輩ですね）として色々アメリカに教えてあげたりしてるらしいですが、クルーグマンも90年代後半に数多く日本の事について書いてたのが今、役に立っているようです。若いうちには色々やっておけって事ですね！ しかし、今回のクルーグマンのブログエントリーを訳してて、正直微妙に思ってしまいました。文中でそんなにも強調されるほどインフレ期待を起こす事が難しいなら、リフレ政策って一体、なんだったのって...いやまあ、いいのですが... 流動性の罠の中でのマクロ経済政策（ちょと難しい事を言うのが好きな人向け）
CNN.co.jp：米スターバックス、９７％減益 経済危機の影響も
シアトル（ＡＰ） 米コーヒーチェーン大手スターバックスの２００８年度第４四半期（７─９月）は、不採算店舗の閉鎖コストと米国内の売り上げ減少が響き、前年同期比９７％減益となった。 営業利益は５４０万ドルで、前年同期の１億５８５０万ドルから大幅減少。１株当たり利益も２１セントから１セントに落ちた。また、米国内の既存店（１年以上営業）の売上高は、来客数と客単価の減少で、前年同期から８％減少した。 同社はハワード・シュルツ氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰。６００店舗の閉鎖と約１０００人の人員削減を発表し、新製品を投入した。海外でもオーストラリアの６１店舗を閉鎖する方針を明らかにした。しかし米国から始まった経済危機で消費が低迷し、売り上げが減少した。
New Deal economics
Everybody’s talking new New Deal these days — and, predictably, the FDR-haters are out in force, with all the usual claims about FDR having actually made the Great Depression worse. (To the right, way back when, FDR was “That Man.” Now Obama is “that one.” Interesting.) Eric Rauchway is all over this. Basically, the anti-FDR argument on the data is based on (a) considering people employed by the W
Adding Up the Government's Financial Commitment - NYTimes.com
October 17, 2008 Copyright 2011 The New York Times Company
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Dana Milbank - Flying From Detroit on Corporate Jets, Auto Executives Ask Washington for Handouts