新種類株を発行したトヨタの「機を見るに敏」 取締役会も改革、日本型ガバナンスの最適解となるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
トヨタが提示しようとしている新しい日本型ガバナンスのあり方とは？ 2015年3月期決算発表で挨拶する豊田章男社長（写真：トヨタ自動車） トヨタ自動車が発行を決めた新しいタイプの種類株が話題となっている（「種類株」とは、議決権や配当などに関して、普通株式とは異なる権利を持つ株式のことを指す）。その商品性から多くの個人投資家の関心を集める一方、株主総会では既存株主の25％が反対票を投じるなど、否定的な見解も出ている。 実は、トヨタは今回の株主総会で、種類株の発行と合わせて、新しいガバナンス体制についても株主に問いかけている。種類株の発行と新経営体制はセットであり、これはトヨタなりに導き出した日本型ガバナンスのあり方ということになるだろう。 トヨタが今回の株主総会でこうしたプランを提案した背景には、安倍政権が進めるコーポレートガバナンス改革への対応がある。トヨタの試みが、単なる日本型経営の延長線
購入した新製品の半分以上がすぐに生産終了、というタイプの消費者が存在する | スラド サイエンス
スラドの皆さんの中には、気に入った新製品がすぐに生産終了してしまい、残念に思った経験のある方も多いのではないだろうか。米国での調査によると、新製品を好んで購入する消費者の中には「失敗の前兆(harbingers of failure)」となる消費者が一定数存在するそうだ(Consumeristの記事、 Chicago Tribuneの記事、 ScienceDailyの記事 、 論文アブストラクト)。 米ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院などの研究者は、全米チェーンのコンビニエンスストアの顧客13万人の購買行動を調査。その結果、13%の顧客が新製品の失敗を予測できるような購買行動をとっていたとのこと。ここでは3年以内に生産終了するものを新製品の失敗と位置付けている。彼らが購入した新製品の半数以上が失敗に終わっており、製品を購入すれば購入するほど成功率が低下するという。既存の製品に関しても
米国紙記者「日本のメディアは官僚体制の一部。権力との距離が非常に近い」 - 弁護士ドットコムニュース
「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか？」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。 ●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している 早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。 その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動
＜ギリシャ＞国民投票「ノー」疲弊国民が選んだ「尊厳」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【アテネ福島良典】ギリシャ国民は５日の国民投票で、欧州連合（ＥＵ）など債権者側が金融支援の条件として提示した財政緊縮策に「ノー」を突き付けた。背景には、５年に及ぶ緊縮策で経済の疲弊が長引く中、若者を中心に高まる「反緊縮」の機運がありそうだ。未来に希望を見いだせない国民の多くは、欧州他国からの「ユーロ圏離脱につながる」との警告に屈するよりも、チプラス首相の掲げる「ギリシャの尊厳」を選んだ形だ。 【富める者は〇、貧する者は×】国民投票の後に待つのは… 政府統計によると、ギリシャの国内総生産（ＧＤＰ）は、債務危機を受けて緊縮策が導入された２０１０年から１４年までに２５％も縮小した。景気の冷え込みで企業が新規採用を控えているため、２５歳未満の若者の失業率は国民平均（２５．６％）の倍にあたる４９．７％に上る。大学を卒業したものの就職できない若者があふれている。 国民投票前の世論調査によると、若者
ＩＭＦのギリシャ債務報告書、欧州は公表に反対＝関係筋
７月３日、ＩＭＦが作成した、ギリシャ債務の報告書をめぐり、ユーロ圏諸国が公表をやめるよう働き掛けていたことが関係筋の話で分かった。写真はラガルド専務理事。ブリュッセルで６月撮影（２０１５年 ロイター／Philippe Wojazer） ［ブリュッセル ３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）が作成した、ギリシャ債務の持続可能性に関する報告書をめぐり、ユーロ圏諸国が公表をやめるよう働き掛けていたことが３日、関係筋の話で分かった。過去数カ月のギリシャ支援協議で深まった、欧州諸国とＩＭＦの軋れきが表面化した格好だ。 ＩＭＦが２日公表した報告書では、おそらく債務削減などの大規模な軽減策が実施されない限り、ギリシャ債務は持続可能にはならないと指摘。加えて今後３年に少なくとも５００億ユーロの追加支援が必要との見方を示した。
ギリシャ国民が大差でノー、次は何が起きるのか？ 次のヤマ場は7月20日、ECBへのデフォルトはユーロ圏離脱への道 | JBpress(日本ビジネスプレス)
だが、新たな救済合意は数日内にまとまるというギリシャ閣僚らの予想にもかかわらず、マクロン氏と他のフランス閣僚を別にすると、ユーロ圏では圧倒的な「ノー」が継続的な膠着状態以上のものにつながると予想する人はほとんどいない。 もしそれが債権団の条件を大差で拒否したことがもたらす結果なのだとすれば、それはギリシャがユーロ圏離脱に向かうゆっくりとした行進を意味する。 ギリシャは遺書に署名したのか？ 「ギリシャは自殺の遺書に名前を書いたところだ」。リスクコンサルティング会社ユーラシア・グループで欧州分析部門のトップを務めるムジタバ・ラーマン氏はこう言う。「フランスだけが今回の国民投票から何かを救い出そうとするだろうが、ユーログループ（ユーロ圏財務相会合）での議論に勝つことはできないだろう」 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は次に取るべき対応策についてフランソワ・オランド大統領と協議するために、月曜日にフ
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裸の首相 裸だと指摘する者はメディアでも子供でも黙らす
アンデルセンの童話『裸の王様』の最後の場面では、小さな子供の「王様は裸だ」という言葉をきっかけに人々が笑い出す中、王様が最後まで裸のまま従者たちとパレードを続ける。しかし、この国の“裸の首相”は、自分を裸だという者は議員であろうとメディアであろうと、たとえ子供であろうと容赦なく黙らせる。 自民党勉強会での「マスコミを懲らしめろ」発言問題だけではない。今国会で公職選挙法改正案が成立し、来夏の参院選から高校生を含む18歳以上に選挙権が与えられる。 海外では選挙の際に選挙権を持たない生徒たちに学校で争点を議論させ、実際の候補者への模擬投票をさせて有権者としての自覚を育てる「主権者教育」を行なっている国が少なくない。 ところが、自民党は逆に18歳選挙権実施にあたって高校生の政治議論や活動を制限する方針を打ち出した。さる6月25日、同党文科部会は「学校が政治闘争の場になることを避けなければならない」
ギリシャの手中にある欧州の未来 国民投票の結果にかかわらず、EUは永遠に変わる | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年7月4日号） 今回のギリシャ危機は、どのような結果になろうとも、EUを永遠に変えることになるだろう。 シャッターが下ろされた銀行、資本規制、先進国による初の国際通貨基金（IMF）に対するデフォルト（債務不履行）、数十億ユーロ規模の救済プログラムの破綻、ギリシャのユーロ離脱を加速させかねない国民投票の計画、そして貧窮する国民――。 利害がこれほど大きくなければ、これまでの緊急サミットや土壇場の要求は、茶番劇と見なされたことだろう。 ギリシャだけの悲劇では済まない だが、これは茶番劇ではなく悲劇だ。双方が望まないと口にする結果――ギリシャのユーロ離脱――の可能性がますます高まっているように見える。 このカオスは、ギリシャにとってユーロ離脱が破滅的であることを裏づけている。ユーロを離脱したギリシャが破滅する大きな理由は、デフォルトと通貨切り下げにより得られる多少の利
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新田龍は謝罪しろ | ビジネスジャーナル @nittaryo
ギリシャ国民投票 チプラス首相が勝利宣言 NHKニュース
再浮上する「ドイツ問題」 「半覇権」が周辺国に不安 論説委員 玉利伸吾 - 日本経済新聞
「明治日本の産業革命遺産」世界遺産に登録決定 NHKニュース
