コラム：データが示唆する「逆リーマンショック」＝重見吉徳氏
［東京 ２２日］ - ドナルド・トランプ氏の米大統領選挙での勝利は、データ上は「逆リーマンショック」もしくは「上向きのブラックスワン」と考えられる。まずはこの点について、できる限り簡単に見ていく。 １１月２２日、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は、米大統領選でのトランプ氏勝利はデータ上、「逆リーマンショック」もしくは「上向きのブラックスワン」と呼べる出来事だったと指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） １１月９日は、開票が進んだ東京市場での値動きは非常に大きかったものの、ロンドンやニューヨーク市場は比較的小動きだった。例えば、ドル円相場は東京時間の午前中に１ドル＝１０５．４７円の高値を付けた後、昼前に急落し、午後に入って１０１．２０円の安値を付ける。その後、ロンドン市場で値を戻し、ニューヨーク市場での値幅は１０４．１７円から１０５．８
コラム：ＴＰＰ米離脱で中国が負うアジア自由貿易推進の使命
［香港 ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国は自ら音頭を取ってきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱する様相となった。これに幻滅したアジア各国の指導者は「中国主導」の代替案が打ち出されるのを待ち構えているが、当の中国政府は新たな多国間貿易協定の枠組み構築で主導的役割を果たしたくないと表明した。 １１月２１日、米国は自ら音頭を取ってきたＴＰＰから離脱する様相となった。これに幻滅したアジア各国の指導者は「中国主導」の代替案が打ち出されるのを待ち構えているが、当の中国政府は新たな多国間貿易協定の枠組み構築で主導的役割を果たしたくないと表明した。写真は中国の習近平国家主席。ペルー首都リマで開催されたＡＰＥＣ首脳会議で２０日撮影（２０１６年 ロイター/Mariana Bazo） 中国としては、ＴＰＰのとん挫で米国が見舞われた国威の失墜を自分たちも味わいたくないと考える気持ちはよく
コラム：「トランプ大統領」に楽観的な5つの理由
［１８日 ロイター］ - 筆者はドナルド・トランプ氏については楽観的だ。彼を支持しない多くの人々と同様、彼の勝利に警戒感を抱いている。しかし、トランプ氏が最悪の想定ほどひどくなるとは考えてはいない。 １１月１８日、筆者はドナルド・トランプ氏（写真）については楽観的だ。彼を支持しない多くの人々と同様、彼の勝利に警戒感を抱いている。しかし、トランプ氏が最悪の想定ほどひどくなるとは考えてはいない。ＮＹ市で５月撮影（２０１６年 ロイター/Lucas Jackson） 楽観的と言っても、これはきわめて控えめな楽観論だが、リベラル派の結論としてはこれが最善なのである。最悪の懸念が広がっており、深刻でもあるし、十分な根拠があるとこれから証明されていくのかもしれない。だが私の「楽観論」の主な理由は、米国の自由の伝統、根強い多元主義、そして（ポピュリスト的に言うならば）「米国人民」そのものなのである。 トラ
イスラエルはヒトラーよりましと言えるか…トルコ大統領の発言が波紋
トルコ・アンカラで演説するレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2016年11月3日撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【11月22日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領が21日のイスラエルのテレビ局とのインタビューで、ナチス・ドイツ（Nazi）の独裁者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）とイスラエルのどちらが残忍かといった質問は「妥当性に欠ける」と述べたために、両国関係に新たな緊張が生じそうだ。 エルドアン大統領は「ヒトラーがしたことは認めないが、イスラエルがやってきたことも認めない。これだけ多くの人々が死んでいる状況で、どちらがより残忍なのかと尋ねる問いは妥当ではない」との考えを示した。 トルコとイスラエルの関係は2010年、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）に向かうトルコの支援船をイスラエル
トランプ米次期大統領、ファラージ氏の駐米大使就任に期待
１１月２２日、ドナルド・トランプ米次期大統領はツイッターで、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱キャンペーンの中心的存在だったナイジェル・ファラージ氏が駐米英国大使になることを多くの人が望んでいると述べ、同氏は素晴らしい大使になるとコメントした。写真はニューヨークで１２日撮影（２０１６年 ロイター/Eduardo Munoz） ［ロンドン ２２日 ロイター］ - ドナルド・トランプ米次期大統領はツイッターで、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱キャンペーンの中心的存在だったナイジェル・ファラージ氏が駐米英国大使になることを多くの人が望んでいると述べ、同氏は素晴らしい大使になるとコメントした。 ファラージ氏はトランプ氏の選挙活動を支援したほか、トランプ氏の当選後に面談している。 一方、トランプ氏の発言について質問された英首相府の報道官は、「既に優秀な駐米大使がいる」と述べた。
「大臣を辞めたから言えること」石破茂氏がトランプ政権と日米同盟を本音で語る | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
21日、自民党の石破茂・衆議院議員が日本外国特派員協会で記者会見を開き、トランプ次期大統領政権下における日米同盟について、自らの意見を述べた。 石破氏：そろそろ2016年も終わりでありまして、暮れになりますと、いろんな新聞、いろんな雑誌、いろんなテレビで「来年はどうなる」という特集があります。だいたい当たらない。（会場笑） 私は思うのですが、１年経って「なぜ私の予測が当たらなかったのか」という解説をしてほしいのですが、そういうことをする人はいません。去年の今頃、ドナルド・トランプ氏が共和党の候補になると思った人もほとんどいなかったし、大統領になると予測した人もほとんど居なかったはずです。イギリスがEUを離脱すると思った人もほとんどいなかった。トランプ氏が大統領になるということが決まれば、円はものすごく高くなって、株はものすごく安くなるはずだったが、全然そうなっていない。
トランプからルペンへの飛び火をどう防ぐか
ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に選出されたことは世界を揺さぶっているが、なかでも来年春に実施されるフランスの大統領選挙への波及が懸念される。トランプ氏と同様、排外主義を掲げる極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首がトランプ旋風に乗ってどこまで勢力を拡大するかである。それしだいで、英国の離脱決定で大揺れの欧州連合（EU）の危機が深まるおそれがある。トランプからルペンへの飛び火をどう防ぐか、国際社会の新たな連携が試されている。 11月9日、トランプ氏が次期米大統領になることが決まった後、フランス・パリ近郊ナンテールの国民戦線党本部で記者会見するマリーヌ・ルペン党首。フランスでも来年の大統領選で番狂わせが起こり、ルペン氏が勝利するのではないかという見方がある。（写真＝Christophe Morin/IP3/Getty Images） TPPから“新TPP”への危険 トランプ氏の勝利を最も
欧州の「新たな爆弾」 火種はオランダ
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電通「屈辱の強制捜査」の大打撃！最悪のシナリオはコレだ（週刊現代） @gendai_biz
本社と支社に一斉強制捜査—ここまでの大事になると、電通幹部の誰も思っていなかった。ひとりの社員の死が、天下の電通の足下をグラつかせている。社員の逮捕、それが最悪のシナリオである。 官邸を怒らせた 「今回の強制捜査は、スピード・規模ともに『異例中の異例』といえます。昨年末に過労自殺した新入社員の高橋まつりさんの母親が記者会見を開いて電通の過重労働問題が取り沙汰されるようになってから、わずか1ヵ月で東京本社と中部、関西、京都支社と大規模な強制捜査が展開されました。ここからは、官庁や官邸が電通を本気で叩くという姿勢がうかがえます」(経済ジャーナリスト・磯山友幸氏) 11月7日午前、厚生労働省は計88人の大所帯で電通本社および3支社の「強制捜査」に入った。 「捜査官が入ってくると知らされたときには愕然としました。我々はなす術なく、表口から列をなして入り、オフィスの資料を片っ端からピックアップしてい
安倍首相「ＴＰＰ米国抜きでは意味が無い」 | NHKニュース
安倍総理大臣は、記者会見で、ペルーで行われたＴＰＰの参加１２か国の首脳会合について、「アメリカ大統領選挙後の状況を受けて、国内手続きを遅らせたり、やめようという国は１国も無かった。今国会で承認を得られるよう全力で取り組むとともに、あらゆる機会を捉えて、ほかの署名国に国内手続きの早期の完了を働きかけていく」と述べました。 また安倍総理大臣は、記者団が「国内でも格差の拡大などに対する批判や懸念も出ているが、どう対応していくか」と質問したのに対し、「アベノミクスは成長一辺倒ではないかという批判があったが、そうではなく、私たちの経済政策が格差の縮小にも効果をあげている。成長し、富を生み出し、それが国民に広く均てんされる、多くの人たちが成長を享受できる社会を作っていきたい」と述べました。
トランプ氏、サンダース支援の民主党議員と会談：朝日新聞デジタル
米国のトランプ次期大統領は２１日、新政権発足に向けた人事選考で、民主党のトゥルシー・ガバード下院議員（３５）と会談し、外交・安全保障問題で意見交換した。米メディアは、トランプ氏が国防総省か国務省の要職に同議員の起用を検討していると報じている。 ガバード氏はイラク駐留を経験した退役軍人。大統領選の民主党予備選では、ヒラリー・クリントン前国務長官のライバルで、軍事力行使に慎重なサンダース上院議員を支援。「中東に派遣された元軍人として戦争の代償を経験した」として、クリントン氏がイラク戦争に賛成票を投じたことなどを批判し、党全国委員会の副委員長を辞任した経緯がある。 会談後、ガバード氏はトランプ氏の面会要請に応じた理由について「（保守派の）ネオコンが我々を戦争の激化に引きずり込む前に、トランプ氏と面会する機会を持つのは重要だ」と述べた。 トランプ氏は、不法移民排斥強…
相性はバッチリ！ それでも「トランプノミクス」の恩恵は続かない 田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
まさかのトランプ大統領の誕生。世界はその衝撃の余波の中にいまもいる。日本の株価と為替レートをみても大荒れだった。当確が出る前後に、東京市場がオープンしていたためもあり、株価は１０００円近く下落し、また為替レートも大きく円高にふれた。 しかしトランプ氏の経済政策「トランプノミクス」への期待を表したのか、日が変わると一転して株価が１０００円以上の大幅反発、為替レートは円安に進み、執筆の時点では１ドル１１１円台直前、株価は１万８千円台目前にまでにきている。このような資産市場の乱高下は、日本だけの問題ではなく、全世界的にみられた。 日本についていえば、この急速な円安傾向はまさに「恵みの慈雨」といえるかもしれない。なぜなら円安は輸出を伸ばす効果だけではなく、日本企業のバランスシートの改善（ドル建て資産の価値増加、円建て負債の圧縮など）につながり、それはアベノミクス初期（２０１３年）にみられたように、
経済成長率だけでなく出生率も、ドイツ＞日本
2016年5月、独ベルリンで日独首脳会談をした折の安倍晋三首相とドイツのメルケル首相。日本がドイツから学ぶべきことはたくさんある。（写真：picture alliance/アフロ） 人口減少や少子高齢化のニュースに慣れてしまった日本人 半年ほど前の話になるが、5月5日の「こどもの日」の前日に総務省はこども（15歳未満）の人口推計結果（2016年4月1日現在）を発表し、これを新聞各紙が5日の朝刊で報じた。2016年の数字は1605万人（前年比▲15万人）。1982年から35年連続の減少で、比較可能な1950年以降の最少を更新した。総人口に占めるこどもの比率は12.6％（同▲0.1％ポイント）で、こちらはなんと42年連続の低下である。ドイツを下回り、主要国の中で最も低い水準になってしまった。 毎年こうしたニュースが流れてくるため、人々は目新しさを感じなくなり、悪い意味で慣れてしまっているのでは
中国が「トランプ新時代」に最も危惧していること（近藤 大介） @gendai_biz
先週、一週間にわたって北京と上海を訪れた。11月9日に、ドナルド・トランプ候補が次期アメリカ大統領に確定してから、安倍晋三政権の動きは慌ただしいが、中国政府の動きは、ほとんど伝わってこない。 そこで、トランプ新時代の中国がアジアで何を目指し、どのような米中関係、及び日中関係を築いていくつもりなのかを、見定めようとしたのだ。 思えば先週は、安倍首相とトランプ次期アメリカ大統領の「トランプタワー会談」、北方領土問題を巡る安倍首相とプーチン大統領の15回目の日ロ首脳会談、そしてペルーでのAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合など、日本にとって重要外交が目白押しだった。中国は、こうした安倍首相の一挙手一投足を注視していた。 以下、北京のあるベテランの外交関係者と私との、トランプ新政権をめぐる一問一答をお伝えしよう。 新政権のメリット・デメリット 近藤： まず最初に、今回のアメリカ大統領選の結
サルコジ氏「さようなら」 大統領選予備選敗れ引退表明：朝日新聞デジタル
フランスのニコラ・サルコジ前大統領（６１）が２０日、政界を事実上引退する意向を表明した。来春の大統領選に向けた最大野党・共和党（中道右派）の予備選（第１回投票）で敗れたためだ。同党の候補者の座はフランソワ・フィヨン（６２）、アラン・ジュペ（７１）の両元首相が争う。決選投票は２７日。 予備選は党員以外も参加でき、約４００万人が投票した。得票率は、２１日午前５時時点でフィヨン氏が４４・１％、ジュペ氏が２８・６％で、サルコジ氏は２０・６％にとどまった。 サルコジ氏は開票半ばで記者会見して敗北を認め、「公人よりも私人としての生活に、より情熱を注ぐ時が来た。みなさん、さようなら」と語った。サルコジ氏は２０１２年に再選を阻まれて政界からいったん距離を取った後、１７年の大統領選を目指して再起をはかっていた。決選ではフィヨン氏への支持を表明した。 予備選は、長い政治経験を持ち安定感を誇るジュペ氏、「右」に
トランプ氏「就任初日にTPPから離脱」 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領は21日、日米などが署名した環太平洋連携協定（TPP）について、選挙戦の公約通り、「就任初日に」離脱する考えを明らかにした。 トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を説明する動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と述べた。 その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。【翻訳編集】 AFPBB News
クリントン氏阻んだ女性発の「ガラスの天井」
ヒラリー・クリントン氏は、2016年11月9日、ニューヨークのニューヨーカーホテルで米大統領選の敗北演説を行った。（写真：代表撮影/UPI/アフロ） 先日開票された米国大統領選挙は、ヒラリー・クリントン氏が優勢と報道された時期もありましたが、ふたを開けてみれば、ドナルド・トランプ氏の勝利に終わりました。 私はイリノイ州シカゴ郊外出身で、今でも交流ある友人からの情報を元に、この結果を予想していた一人です。とはいえ、同じ女性として、初の女性大統領の誕生を願っていたのも事実。クリントン氏の敗北は残念でなりません。今回は、クリントン氏がアメリカで置かれていた状況を読み解きながら、女性リーダーとして求められる、「多様な価値観を持つ人々との付き合い方」について考えてみたいと思います。 クリントン氏敗北を予想した3つの理由 クリントン氏の当選が難しいと予測していた理由は3つあります。 1つ目は、女性でも
「金を返せなければヌード流出」というヌード・ローンが大学生の間で蔓延中
中国では借金のカタに「ヌード写真」を取られ、「返せない場合にヌードをネットで公開される」という条件の下に法外な金利が設定されたローン「ヌード・ローン」を契約する大学生が続出しています。 Nude pics as IOU: a new, risky online loan among Chinese university students - People's Daily Online http://en.people.cn/n3/2016/0614/c90000-9071896.html 中国では大学生を中心に、ヌード写真を借金のカタに取られるオンラインローンが広がっていると人民日報が伝えています。この「ヌード・ローン」では、いわゆる借用書(IOU)の代わりに裸になった状態で自分が何物なのかを示すIDカードを掲げた写真を提出した上でお金を借りるという形態が取られており、「期限までに借金を返
中国アリババ、クラウド関連施設を日本など4カ国に開設へ
１１月２１日、中国の電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングは、ドバイ、ドイツ、日本、オーストラリアにクラウドのデータ関連施設を開設すると発表した。杭州で２０１４年４月撮影（２０１６年 ロイター/Chance Chan） ［２１日 ロイター］ - 中国の電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングBABA.Nのクラウド・コンピューティング部門は２１日、ドバイ、ドイツ、日本、オーストラリアにクラウドのデータ関連施設を開設すると発表した。 クラウド・コンピューティングの分野で先行する米マイクロソフトMSFT.Oやアマゾン・ドット・コムAMZN.Oからのシェアを奪う狙い。 調査会社カナリスによると、クラウド・コンピューティング市場は２０２０年までに１３５０億ドルに達する見通しで、アリババのシェアは７．８％と見込まれている。一方、アマゾン、マイクロソフト、ＩＢＭIBM.N、アルファ
トランプ大統領誕生は中国にとって吉と出るか凶と出るか
＜トランプ次期米大統領はアメリカ人の仕事を奪う中国製品に45％の関税をかけるという対中強硬論者だが、中国強硬派のなかにはトランプ政権誕生を歓迎する声も意外と多い。トランプも中国強硬派も、自分たちの間違いに気づいていない。そこに警鐘を鳴らしたのが、安倍首相からトランプへのプレゼントだ＞ トランプ氏が米大統領選に勝ちそうだとの第一報を私は飛行機の中でキャビンアテンダントから聞いたのですが、その瞬間に顔がこわばるのを感じました。あんな粗雑な頭の持ち主に世界最強の国のかじ取りを任せてしまったらいったい世界はどうなるのだろうか、子供たちに平和な世界を残せるのだろうか、と大きな不安に駆られました。安全保障でアメリカに大きく依存する日本にとって、自国第一主義を唱える新大統領の誕生は大きな不確実性の到来を意味します。安倍首相が真っ先にニューヨークに飛んで行って新大統領との融和を図ったのも当然といえましょう
【AFP記者コラム】撮れなかった米国初の女性大統領誕生
【11月21日 AFP】米大統領選当日の民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏のパーティー会場のステージが合衆国の形をしていると聞いた私は、期待に胸を膨らませた。「小さな米国」型のステージに立つ米史上初の女性大統領の姿を上から見下ろして撮影する──投票日の夜の決定的な1枚になると確信していた。 選挙戦最後の数日間、私は全米を駆け回るヒラリーを追っていた。彼女のリードを示す複数の世論調査の結果を受けて、クリントン陣営は盛り上がっていた。彼女がミシェル・オバマ（Michelle Obama）米大統領夫人と一緒にいる写真を撮影した。このパワフルな女性2人から伝わってくるエネルギーをありありと感じた。
「性奴隷」を否定した韓国人教授の勇気 日韓両国における「慰安婦問題」の鎮静剤になるか | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ソウルの日本大使館前で、自分の体に火を付けた男性と火を消そうとする女性（2015年8月12日撮影）〔AFPBB News〕 2014年10月号『SAPIO』に掲載された1枚の写真が忘れられない。キャプションには「元慰安婦の前で〝土下座〟をする李栄薫教授。女性たちから罵詈雑言を浴びせられる様子が新聞・テレビで報じられた」とある。 ソウル大学経済学部の李栄薫（イヨンフン）教授は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討し、日本による土地と食料の収奪を誇張する従来の歴史を否定してきた。 教授は、2004年には、史実に基づいて慰安婦の「強制連行」を否定したが、社会的な非難を受け、ソファーに居並ぶ慰安婦たちの前で土下座させられた。写真はその時のものであった。 こうした民族主義の呪縛が、史実に忠実であろうとする教授を一層奮い立たせ、2006年には反日史観など従来の歴史観にとらわれない
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コラム：トランプ相場はまだ序章、大減税の衝撃＝竹中正治氏
［東京 ２１日］ - ドナルド・トランプ氏は市場の一般的な予想を２度ひっくり返した。言うまでもなく、１度目は共和党候補として臨んだ米大統領選での勝利自体が大半の政治アナリストの予想に反するものだったことだ。 １１月２１日、 龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、「トランプ大減税」が実現すれば、中期的に米国の景況・インフレ率・長期金利の上振れ、全般的なドル高が進行する可能性は高いと予想。提供写真（２０１６年 ロイター） ２度目は、その過激な保護主義的発言のためにトランプ氏勝利の場合は、円高、日本株下落になると大半の市場エコノミストが予想していたが、円買い・日本株売りの動きは選挙明けの１日で終わり、２日目からは急速な円安・ドル高と日本株買いの動きに転じたことだ。米国の株価は選挙明け後も目立った下げはなく、じり高の展開となった。とりわけ銀行株の上げが目立つ。 本稿では２度目の「予想外な円安・ドル高と
コラム：ギラギラした米資本主義復活へ＝武者陵司氏
［東京 １６日］ - 米大統領選挙における共和党ドナルド・トランプ候補の勝利を受け、米経済や世界経済の将来に関する悲観的な見方が広がっているが、私はむしろ逆に捉えている。トランプ次期政権はさまざまな面で、期待できる要素を備えていると考える。 １１月１６日、武者リサーチの武者陵司代表は、「本音主義」のトランプ政権誕生によって、市場のリスクテークが促され、ギラギラした米国流資本主義が復活する可能性が高いと指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） まず、共和党が大統領ポストに加えて上下両院の過半数も押さえたことによって、非常にパワフルな政府が誕生するということだ。政治経験のない実業家のトランプ氏を大統領候補に指名した共和党については、以前からの党勢の低迷もあり、選挙中はあたかも滅びつつある政治集団であるかのような論調が多かったが、ふたを開けてみれば「共和党独裁」とも呼べる時代が幕を開けた。 これに
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トランプ氏の翻意促すべき…政財界から声上がる : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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