小池都知事 会食時の対策「5つの小」呼びかけへ - 日本経済新聞東京都の小池百合子知事は新型コロナウイルス対策で会食時の留意点について「小」をキーワードに、「小人数」「小一時間程度」「小声」「小皿（に料理を分ける）」「小まめにマスク、換気、消毒」の5つにまとめ呼びかける。「5つの小（いつつのこ）」として、19日の記者会見で発表する。都内では会食時での感染
米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入
U.S. Warplanes Foray Into China Airspace As PLA Jets Disturb Taiwan ＜米大統領選後の混乱に乗じて台湾空軍を消耗させる中国軍に警告＞ 11月17日、米軍の超音速爆撃機2機が中国の防空識別圏（ADIZ）に進入した。米大統領選後の混乱を受けて同地域の情勢が不安定化するなか、中国をけん制する狙いがあるとみられる。 航空機追跡サイト「Aircraft Spots」がツイッターに投稿した情報によれば、米空軍のB1B爆撃機、MAZER01とMAZER02はグアムにあるアンダーセン空軍基地から出撃。台湾北東にある東シナ海上空のADIZに進入した。KC135ストラトタンカー空中給油機2機（PEARL21およびPEARL22）も出動し、空中で給油を行ったという。 USAF B-1Bs MAZER01 & 02 departed Anderse
ミシガン州最大の郡で選挙結果を認証、共和党の検査人が一時反対（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（ＣＮＮ） 米大統領選の票の認証を進めるミシガン州最大のウェイン郡の開票検査人委員会は１７日夜、同郡の選挙結果を全会一致で認証した。その数時間前には共和党の検査人が大都市デトロイトでの投票に問題があるとして認証に反対する一幕があった。 【写真特集】票の集計や監査の様子を見る 委員会は当初、検査人４人のうち民主党員２人が結果を認証、共和党員２人が認証に反対し、郡として結果を認証できない状況だった。共和党の検査人は選挙後の検証でデトロイトの管区に不一致が見つかったとの懸念を表明していた。 ミシガン州では民主党のバイデン次期大統領が共和党のトランプ大統領に１４万８０００票あまりの差をつけて勝利したが、そのうちウェイン郡での票差が３２万２０００票あまりと決定打になっていた。もし同郡が州全体の結果から除かれた場合、バイデン氏の同州での勝利が脅かされる可能性があった。 ただ、ＣＮＮの予測によるとバイデ
菅首相「マスク会食」呼び掛け コロナ増加に最大限警戒：時事ドットコム
菅首相「マスク会食」呼び掛け コロナ増加に最大限警戒 2020年11月19日12時37分 新型コロナウイルス対策について記者団の質問に答える菅義偉首相＝１９日午前、首相官邸 菅義偉首相は１９日午前、新型コロナウイルス対策として国民に対し、飲食の際も会話時はマスクを着用する「静かなマスク会食」を実践するよう呼び掛けた。「私もきょうから徹底したい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 国内感染者、初の２０００人超 ５都県で最多更新―東京４９３人・新型コロナ 国内での１日当たりの感染者数が初めて２０００人を超えたことに関し、首相は「最大限の警戒状況にある」との認識を示した。その上で「特に専門家からは飲食を通じた感染リスクが指摘されており、飲食の際でも会話時にはマスクを着用するよう言われている。『静かなマスク会食』をぜひお願いしたい」と語った。 首相は、１８日に西村康稔経済再生担当相らに対し
インドネシアから関西空港着の17人が陽性 出国前検査では陰性 | NHKニュース
今月11日、インドネシアから関西空港に到着した17人が、新型コロナウイルスの抗原検査で陽性になっていたことが分かりました。いずれもインドネシア出国前の検査では陰性だったとの証明書を持っていて、検疫所などは、感染の経緯などを詳しく調べています。 関西空港の検疫所によりますと、今月11日、インドネシアの首都ジャカルタからの直行便で到着した10代から20代の女性17人が新型コロナウイルスの抗原検査で陽性と判明しました。 いずれも到着時は無症状で、大阪府内のホテルで療養しているということです。 海外から到着した人が空港の検疫所の検査で陽性となるケースは、連日数人程度確認されているということですが、関西空港の検疫所で10人を超える集団感染が確認されたのは初めてです。 17人はいずれも、インドネシア出国前の72時間以内に受けた検査で陰性だったとの証明書を持っていたということです。 検疫所と厚生労働省は
コロナ重症者「第2波」超す 全国、2週間で1.7倍 - 日本経済新聞
国内の新型コロナウイルス感染者が2千人を超え過去最多となるなか、重症化する患者が増えている。重症者数は270人台で8月の感染拡大「第2波」のピークを超えた。東京都や大阪府など3都府県は重症者用の病床に対する使用率が4段階評価で2番目に深刻な「ステージ3」の水準になっている。医療現場は警戒を強めている。厚生労働省の集計によると、国内の重症者は17日時点で前日比4人増の276人となった。第1波ピー
東京都 新型コロナ 新たに534人感染確認 過去最多を更新 | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
東京都は19日、都内で新たに534人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に500人を超えるのは初めてです。 東京都は19日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて534人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では ▽10歳未満が5人 ▽10代が27人 ▽20代が130人 ▽30代が110人 ▽40代が96人 ▽50代が80人 ▽60代が31人 ▽70代が42人 ▽80代が10人 ▽90代が3人です。 40代と50代、それに70代は過去最多でした。 534人のうち、およそ40％にあたる216人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ60％の318人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が87人で最も多く、次いで、「職場内」が60人、「施設
TPPが1軍ならRCEPは3軍、日本を「仮想米国」とした中国の思惑
日中韓、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が参加する地域包括的経済連携（RCEP）協定が署名された。これをどう評価するか。 どうも成果を強調した“大本営発表”の記事ばかりが目に付く。しかし過大評価は禁物で、環太平洋経済連携協定（TPP）が1軍だとしたら、RCEPは3軍レベルの貿易自由化だ。カンボジア、ラオスといった後発途上国やインドネシア、フィリピンなど扱いの難しい国々を抱えての長丁場の交渉で、日本の苦労と根気は並大抵でなかったのも事実だ。しかも、交渉妥結に中国の米中対立を巡る思惑が透けて見える。中国は日本を「仮想米国」として交渉に臨んでいた。 貿易自由化の度合いは3軍レベル まず、大本営発表によるお決まりの評価を挙げてみよう。 RCEPにより、人口、国内総生産（GDP）ともに世界の3割を占める巨大経済圏ができた。RCEP参加国は日本の貿易総額のほぼ半分を占める。日本の自由貿易協
仏大統領、ＥＵは米国依存に戻ることはできない－米次期政権後も
フランスのマクロン大統領は、バイデン次期米政権が発足した後も欧州連合（ＥＵ）はテクノロジーや国際金融、防衛において自主的に行動できる能力を発展させる取り組みを押し進めなくてはならないと述べた。 マクロン大統領は仏誌「ル・グラン・コンチネント」とのインタビューで、トランプ大統領が敗北したからと言ってＥＵ首脳らは域内の安全保障や利益を守る点で米国への依存に戻ることができると考えるべきではないと主張した。 「われわれが真剣で、自分たちの防衛において独立している場合に限り、米国は同盟国として敬意を表する」と述べ、「引き続きわれわれの独立性を築いていく必要がある」との認識を示した。 欧州大陸の安全保障を守る役割をＥＵが米国に取って代わることができると考えるのは「幻想」だと今月初めに語ったドイツのクランプカレンバウアー国防相に対しては「歴史的な誤認」だと攻撃し、「幸運なことに、自分の理解が正しければ（
関空到着客の女性１７人陽性、クラスターは出発前に発生か…陰性証明の信頼性揺らぐ
【読売新聞】 今月１１日にインドネシアのジャカルタからの直行便で関西空港に到着した１０～２０歳代の女性１７人が、入国手続き前の新型コロナウイルス検査で陽性になっていたことがわかった。全員が出発前の検査での陰性証明書を持っていた。検査
アメリカ人が日本で、ちょっと「政治的な」近所付き合い
＜「遠くの親戚より近くの他人」とはやや異なるが、身内との会話で米大統領選の話ができない在日アメリカ人は多いと聞く。どうして人は現状維持に票を投じるのか、考えさせられる選挙だった＞ せっかく週刊誌を購読していても、気になる時事ニュースについて意見交換できる話し相手がいない──多くの外国人にとって、これは悩みの種だ。何も日本に限った話ではなく、筆者の経験では、どこの国のどこの町に行っても、そこに住む「旧住民」は新しく引っ越してきたよそ者と深みのある話をなかなかしてくれない。 でも、ときどき例外が現れる。うれしいことに今、僕の家の近所には、熱心に談義をしてくれる物知りの年配者がいる。しかも、論語や寓話、世界各国のことわざを引用してくれるので、彼との会話はけっこう勉強になるのだ。そんな話をするうちに、この年配者と友人になった。 先日も、僕が何か口にする前に、この友人はあきれた顔で「自掘墳墓」という
日本のトランプ支持者に不都合な事実（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本には熱烈なトランプ支持者がいる。 そのような人は、総じてアメリカ大統領選挙で不正があったことを信じて疑っていない。全州の結果がすでに判明し、バイデン前副大統領が勝利したのにもかかわらず、トランプ再選を信じている人が少なくない。 右派のネット界隈からは「中国に対抗できるのはバイデンでなく、トランプだけだ」「バイデンが大統領になれば、オバマ政権時代の対中融和路線に回帰しかねない」といったトランプ再選願望の声が聞こえてきている。 つまり、トランプ大統領が再選されれば、アメリカは引き続き、中国に対してタフな姿勢で臨み、日本は安心できるというわけだ。 ●トランプ大統領は香港の民主主義や人権問題で及び腰しかし、トランプ大統領は香港の自由や民主主義、人権の問題で、中国に対してひどく弱腰だった面があったことを忘れてはならないだろう。日本の保守層のトランプ支持者にとっては不都合な事実だろう。 国家安全保
【日中世論調査】中国人にとってなぜ日本は「重要」なのか？ - 黒色中国BLOG
【日中世論調査 “日中関係は重要” 日本64.2％ 中国74.7％】 日本と中国で行われた共同世論調査の結果が発表され、日中関係について「重要だ」と考えている人が、中国では増えているのに対して日本では減っていて、両国の国民感情の隔たりがうかがえる結果となりました。 https://t.co/hjOD7S8WfD — 黒色中国 (@bci_) November 17, 2020 ▲こちらのニュース、日本の報道機関での取り扱いは、中途半端で真意が伝わりにくくなっているため、ブログで中国人が日本の何を重要視しているのかを紹介しておきます。 「言論NPO」のサイト ▲これが日本での調査元のサイト。こちらにはもっと詳しく書いてあるのだが、読んでみると、新聞報道とは違って、尖閣、靖国、歴史問題の扱いは少ないことに気づく。新聞の方としては、そういうところに焚き付けた方がPVを挙げやすいので、都合よく切り
クラスター相次ぎ 飲食店ガイドライン見直しへ 西村経済再生相 | NHKニュース
会食を通じた新型コロナウイルスのクラスターの発生が相次いでいることを踏まえ、西村経済再生担当大臣は、忘年会など会食の機会が増える年末年始を控え、対策を徹底するため、飲食店でのガイドラインを見直す考えを示しました。 政府は、会食でのクラスターの発生が相次いでいることを踏まえ、対策を検討する会合を開きました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「忘年会をはじめ、年末年始のさまざまな懇親会や飲み会のシーズンになってくるので、足元の感染状況を踏まえ、さらに対策を徹底する観点から、ガイドラインの改訂や強化を早急に行っていただきたい」と述べました。 そのうえで、具体例として、飛まつの飛散を防ぐパーティションの効果的な設置や、換気が十分かどうかを確認する二酸化炭素濃度の計測機器の導入などを提示しました。 そして、西村大臣は「飲食店にも利用者にも、さらなる負担や面倒をおかけするが、感染対策と経済社会活動の両
台湾 7か月以上コロナ感染確認なし マスクは罰則付き義務化へ | NHKニュース
台湾では海外から来た人などを除く、新型コロナウイルスの新たな感染者が7か月以上確認されていませんが、冬場を迎えるにあたり、来月から公共交通機関やデパートなどで、マスクの着用を罰則付きで義務化することになりました。 台湾では、これまでに600人余りの感染が確認されていますが、海外から来た人などを除くと55人にとどまり、新たな感染者はことし4月半ば以降、7か月以上確認されていません。 それでも、冬場はインフルエンザの流行などと重なって、医療機関の負担が増すおそれがあるとして18日、陳時中衛生福利部長が特定の場所でのマスクの着用を来月1日から義務化すると発表しました。 対象は公共交通機関のほか、デパートや映画館などで、着用を拒否した人には最高で1万5000台湾元、およそ5万5000円の支払いを求めるということです。 また、これまでは海外から台湾に来る人のうち、外国人だけに限っていた事前のPCR検
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GoToトラベルで「国民が完全に緩んでいる」 日医会長、自民党本部で | 毎日新聞
日本は若者ほど「政権支持」「トランプ支持」 世論調査で見る現状維持志向 | 毎日新聞
コロナワクチン、緊急承認で20年中に供給開始も - 日本経済新聞
「スクール水着のおっさんがいたとする」から始まる「バズっても売れないことと収益化の違い」がめちゃくちゃわかりやすい
日課の人＠10/27モデルナワクチン2回目 on Twitter: "@burubur56030897 国家社会主義だとナチスだと批判する奴がいるから、 ド・ゴール主義の方が良いと思う。"
bibibi on Twitter: "なんでか？って言や、ブッシュとトランプの何が違うかって後者は国内への産業呼び戻しと中産階級の再構築、不法移民の規制をやろうとしたってことだよなあ。つまりは強欲なグローバリストにとっては死活問題になるようなことをやろうとしたんだ。"
「日銀ETF」個人へ譲渡案 導入関与のOBが出口策 - 日本経済新聞