中国不動産問題､｢新段階」へ（ヤバい）｜T. Tsugami
中国不動産デベロッパーの資金繰り悪化で、売約済みマンションが途中で建設ストップ、不安を感じた購入者たちが住宅ローンの支払いをストップする抗議運動が全国に拡がっている。 中国では竣工前、躯体が立ち上がったあたりで8～9割の代金を前払いする慣行で、住宅ローンもそれまでに組む。「カネを払ったのに、物件の引き渡しを受けられそうにない」となれば、購入者達が「どうしてローンの支払いを続けなくちゃいけないんだ！💢」となるのは無理もない。そうやって抗議の輪を広げて、「政府、何とかしろ❗」とやっているんだろう。 興味深いのは、中国で盛んなオープンソース・アプリの開発・補修の舞台としてよく使われるgithub上に「この問題の情報を集めたサイトを作ろうぜ」という運動を始めた連中がいて、「いかにもデジタルで日本より先を行く『当代中国』だなぁ」と感じてみていた。そうしたら、やっぱり「敏感」な中身がご当局の禁忌に触
米中対立で最後に勝つのは誰か “ネーション・ステート”の黄昏 (連載#5最終回)｜T. Tsugami
前回は情報アーキテクチャー・リテラシーが群を抜いて高い中国共産党が情報技術を活用して「権力のバージョンアップ」を果たし、短期的には優位に立つかも知れない話をした。では、中長期的にはどうか？ 「中共の勝利」でもない中国共産党が中長期的にも優位に立って、最後は世界に覇を唱える構図にベットする気にはならない。 この連載の1回目にペイミンシンが描写する中国の先の暗さを紹介した。私が中国に関わり始めた１９９０年代以降、政治勢力としての中国共産党は進化してきたと感じていたが、習近平政権になってから、逆に退行を始めたと感じる。 それは習近平たち「文革世代」(注)がもたらす「世代現象」なのか、それとも習近平が過去の任地から中央に連れてきた子飼いの腹心たちの質の問題なのか、或いは二つの複合現象なのかは分からないけど。 注：文革期の混乱で高等教育を受ける機会を奪われた中国のロスジェネ世代 経済についても政治体
米中対立で最後に勝つのは誰か “ネーション・ステート”の黄昏（連載＃４）｜T. Tsugami
前回「情報アーキテクチャーを握って２１世紀の権力を掌中に収めるのは、プラットフォーマーの創業者のようなビジブルな存在ではなく、技術テクノクラートと呼ばれるような一群の匿名者たちではないか？」という根拠レスな思いつきを述べた。そして、 （１）彼らは、誰にどうやって規律されるのか？技術に明るいからと言って彼らに独裁者になられたんじゃたまらない。 （２）技術テクノクラートが権力を握る･･･なんて言うと、お隣にそういうことが人一倍好きで得意な人がいたことを思い出す。中国だ。 という「更問い」（←霞が関用語ｗ）も。 今回は、まず（2）から、私の考えを述べる。 中国と情報アーキテクチャー中国はいまや前回書き連ねたような情報技術革新の最前線だ。こういう技術に対して中国がアグレッシブに向き合ってきた成果だと言って良い。 もともと中国人は「追いつけ追い越せ」の強いメンタリティがあるせいか、「先進技術」と聞け
米中対立で最後に勝つのは誰か “ネーション・ステート”の黄昏（連載＃３）｜T. Tsugami
連載の３回目は、国家権力が情報アーキテクチャーの担い手に拡散・簒奪されていくイメージを描く約束だ。 ネーション・ステート（主権国家）が前世紀の遺物として廃れていくイメージを思い浮かべると、Amazonのベゾスとか、FBのザッカーバーグといったGAFA、プラットフォーマーの経営者達に思いが至る。彼らが今後の発展の舞台として『政府』が担ってきた領域を狙うんじゃないかということだ。 １５年前、日本の村上世彰やホリエモンは「イケてない業種こそアップサイドが大きい」と睨んで、沈滞して緩みきったTV局を買収することを企てた。 似た発想だが、GAFAの経営者達はもっと大物の「政府」がビジネスフロンティアに見えて、これを食べちゃうことを狙っているのではないか。もちろん政府の全体じゃなく、美味しい部分を、かつ、サラミ式にスライスして少しずつ。 投資家目線を想像すると、「グッドカンパニー・バッドカンパニー分離
米中対立で最後に勝つのは誰か “ネーション・ステート”の黄昏（連載＃２）｜T. Tsugami
前回は米中の覇権争いをめぐる議論が「米中のどちらがよりダメか」問題になっていること、いま世界はリーダー不在のまま世界的危機に直面しているのに、ともにリーダー役を果たせないでいる米・中のどちらが勝つかを議論する意味がどれだけあるのか？とツッコミを入れた。 今回は予告どおり、「２１世紀の覇者は米国でも中国でもなく、ネーション・ステートはみな衰退していく運命ではないか」仮説を展開したい。 「主権国家」が均しく疲弊していく未来「コロナ禍は今後の世界のあり方を大きく変える」という見方が増えている。その全体像は誰も見通せないが、米中だけでなく世界中で、国家財政が大きく傷つくことは確実だ。 本連載 「第二次世界大戦以来最も困難な闘い」ー国民の生命と暮らしをどう守るか 米国連邦財政は第２四半期に従来見通しのほぼ２倍、３兆ドルの借り入れを行うらしい（関連記事）。そのまま４倍して年間１２兆ドルということはない
米中対立で最後に勝つのは誰か “ネーション・ステート”の黄昏（連載＃１）｜T. Tsugami
昨今は「毎日が日曜日」なので、英語メディアで米中対立の現状と行く末がどう論じられているか目を通してみた。 習近平政権とトランプ政権がコロナ・パンデミックを巡って、互いに相手を糾弾し合っているが、総体として、米国より中国の方がうまくやっていると感じる人は少なくないだろう。 初動段階で情報隠蔽という大失態をおかしたが、その後は果断な封じ込め（しかもデジタル技術武装！）が功を奏して、世界に先駆けて「正常化」に動き出しているし、いまや外交面でも他国を援助できる余力のある唯一の国として国際貢献ぶりをアピールしているからだ。 「米国が中国にしてやられている」と危機感に満ちた投稿をしたのは、米国務省の元高官でアジア政策を担当したカート・キャンベルだ。曰く（注：以下、要約の文責は私） “米国は過去のパンデミック対応で毎回国際的リーダーシップを発揮してきたが、トランプ政権はこの点でまったく無関心で無能だ。国
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