戦死の兵士を「負け犬」、傷病退役軍人を「見たくない」…「トランプ氏発言」報道が波紋 | 毎日新聞
米共和党のドナルド・トランプ大統領（74）が戦死した米兵を「負け犬」と侮辱し、体の一部を失った傷病退役軍人の姿を「誰も見たくない」として軍事パレードに招待しないよう部下に指示していたとの報道が、米国内で波紋を呼んでいる。トランプ氏は4日の記者会見で「完全な虚報だ」と強く否定したが、事実なら軍最高司令官としての資質が疑問視されかねず、退役軍人らの抗議活動が広がっている。民主党は11月の大統領選で争点化する構えだ。 米誌アトランティックは3日、複数の関係者の話として、トランプ氏が2018年11月の訪仏時に、第一次大戦で戦死した米兵約1800人が埋葬された墓地への訪問予定を「大勢の負け犬が埋まる場所になぜ行く必要があるのか」と言ってキャンセルしたと報道した。 また同年に首都ワシントンで軍事パレードを計画した際、戦闘で体の一部を失ったりやけどを負ったりした軍人を「観客は見たくない」と語ったと伝えた
自分の給与を9割以上減らし“社員の最低年収”を770万にしたCEO、業績が3倍になったことを報告 - FRONTROW
2015年に、社員の最低年収を770万円に設定すると発表したダン・プライス氏が、5年が経ち、ビジネスが成功していることを報告した。（フロントロウ編集部） 社員の最低年収を770万円に 2015年に、自身の年収を1億2,000万円（110万ドル）から770万円（7万ドル）に減らし、代わりに社員の最低年収を7万ドルにすると発表した決済代行会社Gravity PaymentsのCEOダン・プライス氏。当時30歳という若さで大きな決断をした彼は称賛され、一躍時の人となったけれど、一方で、社会主義的だ、売名行為だ、といった批判も多かった。 彼はその決断をした理由の1つに、友人の家の家賃が約2万円（200ドル）あがることになり、その支払いに苦労している様子を見たことがあると、英BBCのインタビューで明かしている。また、従業員にも直接給与について意見を言われ、長らくアメリカで問題となっている、経営者と従
全国で新たに４５１人感染 東京「夜の街」ゼロ―新型コロナ：時事ドットコム
全国で新たに４５１人感染 東京「夜の街」ゼロ―新型コロナ 2020年09月06日21時25分 新型コロナウイルスの新たな感染者は６日、２３都道府県と空港検疫で計４５１人が確認された。死者は三重県や徳島県などで計８人判明した。 【図解】新型コロナ・東京都の状況 東京都では新たに１１６人の陽性が確認され、３日連続で新規感染者が２００人を下回った。接待を伴う飲食店など「夜の街」関連は、６月９日以来のゼロとなった。 ３０代が２３人で最も多く、４０代（２１人）、２０代（１９人）などが続いた。７０代以上は計１１人で、幅広い年代で感染が広がっている。６日時点の重症患者は、前日と同じ２７人だった。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職
夜の世界で孤立している女性・1万人に支援を届けるプロジェクト - クラウドファンディング READYFOR
▼自己紹介 皆さんこんにちは。 一般社団法人GrowAsPeopleの広報パンダと申します。 風テラス発起人の坂爪真吾と申します。 私たちは、性風俗の世界で働く女性を支援している非営利団体です。 一般社団法人GrowAsPeople（以下GAP）は就職活動や人生設計の見直しと言ったセカンドキャリアの支援、風テラスは弁護士・ソーシャルワーカーによる無料の生活・法律相談を行っています。 (性風俗店が集まる東京都新宿区の歌舞伎町：撮影GAP) GAPは2010年から、風テラスは2015年から、それぞれ性風俗の世界で働く女性の悩みや困りごとに寄り添い、解決策を提案するお手伝いを続けてきました。 GAPは10年間で延べ1000人の女性に対してセカンドキャリア支援活動を行い、風テラスは5年間で延べ3,096人の女性の法律・生活相談を受けてきました。 このたび、新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困っ
ラストベルトで育った若者のリアル『行き止まりの世界に生まれて』
（左から）キアーとリューとザックはスケボー仲間だ PHOTO ILLUSTRATION BY GLUEKIT, COURTESY OF HULU ＜貧困や連鎖する虐待などを抱えて生きるスケボー少年たちを描いた注目作＞ ビン・リュー監督の『行き止まりの世界に生まれて』は、アメリカのラストベルト（さびついた工業地帯）に暮らすスケートボードを愛する若者2人を追ったドキュメンタリー映画だ。 舞台となるイリノイ州ロックフォードはリューの故郷。かつて同州第2の都市だったが、1980年代後半以降、急激に衰退した。時給が15ドルに満たない労働者は全体の半数に迫り、2010年以降は州内で最も急激に人口が減っている町の1つでもある。 そんなロックフォードの寂れた通りを、17歳のキアーと23歳のザックがスケートボードで駆け抜ける。優しく開けっ広げな性格のキアーは、死んだ父のことや、スケボー仲間で自分だけがアフリ
新型コロナ BCG仮説の現在 予防効果は証明されたのか？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年3月に登場した「BCGワクチンが新型コロナ予防に有効ではないか」というBCG仮説は、今も議論が続いています。仮説の登場から5ヶ月が経った現時点でのエビデンスについてまとめました。 BCGワクチンとは？BCGワクチンは結核を予防するワクチンの通称であり、このワクチンを開発した研究者の名前であるBacille Calmette-Guerin（カルメットとゲランの菌）の頭文字をとったものです。 その効果としては、乳幼児期にBCGワクチンを接種することで、結核の発症を70%程度、そして結核性髄膜炎や粟粒結核という重篤な病態を80%程度予防することができると報告されています。 日本では生後1年の間（通常生後5ヵ月から8ヵ月の間）に接種することになっています。 BCGワクチン接種の痕（筆者の長男の左上腕 筆者撮影）9歳の長男の左腕にもまだBCGワクチンの接種の痕が残っています。 なおBCGワ
「現代の価値観で過去を裁くな」論のおかしさ〜BLM運動の「銅像破壊」を巡って（岩崎 稔） @gendai_biz
Black Lives Matter運動のなかで、人種主義を唱えた歴史上の人物の銅像や記念碑などが破壊されることがあった。これに対して、日本でもSNSなどで「現代の価値観で過去を裁くな」という発言が見られたが、こうした主張をどう考えればいいのか。東京外国語大学教授の岩崎稔氏が解説する。 銅像や記念碑に向けられた抗議 Black Lives Matter. 黒人の命も大切だ。こんな当たり前に見える要求が、コロナ禍で揺れる世界のなかで一大焦点となっている。しかしそれは「当たり前」などではなかった。ミネソタ州ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが警官に首を8分間も押さえこまれて殺された事件は、いまも厳然と存在する人種差別の深い闇を照らしだした。 法や制度では形式的な平等を承認されているはずであるのに、実際には肌の色による差別が暮らしのさまざまな局面に根を張り、人生の可能性を執拗に塞（ふさ）ぎ続け
東京都 新型コロナ 116人感染確認 200人下回るのは3日連続 | NHKニュース
東京都は6日、都内で新たに116人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が200人を下回るのは3日連続です。 100人以上となるのは13日連続です。 年代別では、10歳未満が3人、10代が11人、20代が19人、30代が23人、40代が21人、50代が15人、60代が13人、70代が4人、80代が6人、90代が1人です。 116人のうち、およそ53％にあたる61人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ47％の55人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、家庭内の感染が最も多く20人、次いで、施設内が15人、職場内が8人、会食での感染が3人などとなっています。 このうち施設内では、青梅市の病院で、看護師1人と入院患者4人のあわせて5人の感染が確認されたケースがあるということです。 一方、感染
アングル：コロナ自粛で米国消費が急変、浮いたお金で高額支出も
９月１日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で米国の消費財市場は様相が一変した。ニューヨーク州シラキュースのショッピングモールで７月撮影（２０２０年 ロイター/Maranie Staab） ［１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で米国の消費財市場は様相が一変した。大きな理由は在宅勤務の普及だ。ロイターがさまざまな消費財の需要や価格の動向を分析した結果、衣料や食品まであらゆる消費財で、長年有効だった消費モデルが新型コロナ危機で激変したことが分かった。 ノースウエスタン大学のピョートル・ドボルチャク准教授は「供給と需要について何でも分かっていたが、基本的にそうした情報は全て投げ捨ててよい。消費者の行動がまったく変わってしまったからだ」と話した。
アングル：西側メディア装うロシアの情宣戦略、旧ソ連の手口復活
アイテム 1 の 2 フリーランスで働く英国在住の記者、ローラ・ウォルターズさん（写真）は６月、非営利メディア「ピース・データ」の編集担当者らに、中国がニュージーランドに及ぼす政治的影響について１０００語の記事を送った。ロンドンで２日撮影（２０２０年 ロイター/Toby Melville） [1/2] フリーランスで働く英国在住の記者、ローラ・ウォルターズさん（写真）は６月、非営利メディア「ピース・データ」の編集担当者らに、中国がニュージーランドに及ぼす政治的影響について１０００語の記事を送った。ロンドンで２日撮影（２０２０年 ロイター/Toby Melville） ［ロンドン ２日 ロイター］ - フリーランスで働く英国在住の記者、ローラ・ウォルターズさんは６月、非営利メディア「ピース・データ」の編集担当者らに、中国がニュージーランドに及ぼす政治的影響について１０００語の記事を送った。
米中対立で最後に勝つのは誰か “ネーション・ステート”の黄昏 (連載#5最終回)｜T. Tsugami
前回は情報アーキテクチャー・リテラシーが群を抜いて高い中国共産党が情報技術を活用して「権力のバージョンアップ」を果たし、短期的には優位に立つかも知れない話をした。では、中長期的にはどうか？ 「中共の勝利」でもない中国共産党が中長期的にも優位に立って、最後は世界に覇を唱える構図にベットする気にはならない。 この連載の1回目にペイミンシンが描写する中国の先の暗さを紹介した。私が中国に関わり始めた１９９０年代以降、政治勢力としての中国共産党は進化してきたと感じていたが、習近平政権になってから、逆に退行を始めたと感じる。 それは習近平たち「文革世代」(注)がもたらす「世代現象」なのか、それとも習近平が過去の任地から中央に連れてきた子飼いの腹心たちの質の問題なのか、或いは二つの複合現象なのかは分からないけど。 注：文革期の混乱で高等教育を受ける機会を奪われた中国のロスジェネ世代 経済についても政治体
米中対立で最後に勝つのは誰か “ネーション・ステート”の黄昏（連載＃４）｜T. Tsugami
前回「情報アーキテクチャーを握って２１世紀の権力を掌中に収めるのは、プラットフォーマーの創業者のようなビジブルな存在ではなく、技術テクノクラートと呼ばれるような一群の匿名者たちではないか？」という根拠レスな思いつきを述べた。そして、 （１）彼らは、誰にどうやって規律されるのか？技術に明るいからと言って彼らに独裁者になられたんじゃたまらない。 （２）技術テクノクラートが権力を握る･･･なんて言うと、お隣にそういうことが人一倍好きで得意な人がいたことを思い出す。中国だ。 という「更問い」（←霞が関用語ｗ）も。 今回は、まず（2）から、私の考えを述べる。 中国と情報アーキテクチャー中国はいまや前回書き連ねたような情報技術革新の最前線だ。こういう技術に対して中国がアグレッシブに向き合ってきた成果だと言って良い。 もともと中国人は「追いつけ追い越せ」の強いメンタリティがあるせいか、「先進技術」と聞け
米中対立で最後に勝つのは誰か “ネーション・ステート”の黄昏（連載＃３）｜T. Tsugami
連載の３回目は、国家権力が情報アーキテクチャーの担い手に拡散・簒奪されていくイメージを描く約束だ。 ネーション・ステート（主権国家）が前世紀の遺物として廃れていくイメージを思い浮かべると、Amazonのベゾスとか、FBのザッカーバーグといったGAFA、プラットフォーマーの経営者達に思いが至る。彼らが今後の発展の舞台として『政府』が担ってきた領域を狙うんじゃないかということだ。 １５年前、日本の村上世彰やホリエモンは「イケてない業種こそアップサイドが大きい」と睨んで、沈滞して緩みきったTV局を買収することを企てた。 似た発想だが、GAFAの経営者達はもっと大物の「政府」がビジネスフロンティアに見えて、これを食べちゃうことを狙っているのではないか。もちろん政府の全体じゃなく、美味しい部分を、かつ、サラミ式にスライスして少しずつ。 投資家目線を想像すると、「グッドカンパニー・バッドカンパニー分離
米中対立で最後に勝つのは誰か “ネーション・ステート”の黄昏（連載＃２）｜T. Tsugami
前回は米中の覇権争いをめぐる議論が「米中のどちらがよりダメか」問題になっていること、いま世界はリーダー不在のまま世界的危機に直面しているのに、ともにリーダー役を果たせないでいる米・中のどちらが勝つかを議論する意味がどれだけあるのか？とツッコミを入れた。 今回は予告どおり、「２１世紀の覇者は米国でも中国でもなく、ネーション・ステートはみな衰退していく運命ではないか」仮説を展開したい。 「主権国家」が均しく疲弊していく未来「コロナ禍は今後の世界のあり方を大きく変える」という見方が増えている。その全体像は誰も見通せないが、米中だけでなく世界中で、国家財政が大きく傷つくことは確実だ。 本連載 「第二次世界大戦以来最も困難な闘い」ー国民の生命と暮らしをどう守るか 米国連邦財政は第２四半期に従来見通しのほぼ２倍、３兆ドルの借り入れを行うらしい（関連記事）。そのまま４倍して年間１２兆ドルということはない
米中対立で最後に勝つのは誰か “ネーション・ステート”の黄昏（連載＃１）｜T. Tsugami
昨今は「毎日が日曜日」なので、英語メディアで米中対立の現状と行く末がどう論じられているか目を通してみた。 習近平政権とトランプ政権がコロナ・パンデミックを巡って、互いに相手を糾弾し合っているが、総体として、米国より中国の方がうまくやっていると感じる人は少なくないだろう。 初動段階で情報隠蔽という大失態をおかしたが、その後は果断な封じ込め（しかもデジタル技術武装！）が功を奏して、世界に先駆けて「正常化」に動き出しているし、いまや外交面でも他国を援助できる余力のある唯一の国として国際貢献ぶりをアピールしているからだ。 「米国が中国にしてやられている」と危機感に満ちた投稿をしたのは、米国務省の元高官でアジア政策を担当したカート・キャンベルだ。曰く（注：以下、要約の文責は私） “米国は過去のパンデミック対応で毎回国際的リーダーシップを発揮してきたが、トランプ政権はこの点でまったく無関心で無能だ。国
中国との国交樹立に反発、住民投票へ ソロモン諸島の州：朝日新聞デジタル
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ロシアの新型ウイルスワクチン、「抗体反応を誘発」＝英医学誌 - BBCニュース
英医学誌ランセットは4日、ロシアで開発された新型コロナウイルスのワクチンについて、初期の臨床試験で抗体反応がみられたとの試験結果を掲載した。
新たな安全保障戦略 来週後半にも安倍首相の談話発表へ | NHKニュース
ミサイル防衛体制のあり方を含む新たな安全保障戦略について、政府は、来週後半にも、安倍総理大臣の談話を発表する方向で調整しています。 このため、政府は、来週後半にも、安倍総理大臣の談話を発表する方向で調整しています。 新たな安全保障戦略をめぐっては自民党が、「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力」の保有を含めて早急に検討して結論を出すよう政府に提言しています。 一方、公明党は、防衛力の整備は必要最小限度のものに限るとしてきた、従来の政府の方針を変えることに慎重な立場を示していることから、政府は、談話の内容について、自民・公明両党の意向も踏まえ、検討を進めています。
もとむら伸子(本村伸子） on Twitter: "えぇっっっ！ この電通さんのデザイン料２００万円！ 高すぎる！と率直に思った件 総務省曰く、このマイナンバー制度を広報するポスターとチラシ・リーフについては、電通さんが受注して、 デザイン料は２００万円（ウサギのデザイン料は別… https://t.co/gKtmOBYRcr"
えぇっっっ！ この電通さんのデザイン料２００万円！ 高すぎる！と率直に思った件 総務省曰く、このマイナンバー制度を広報するポスターとチラシ・リーフについては、電通さんが受注して、 デザイン料は２００万円（ウサギのデザイン料は別… https://t.co/gKtmOBYRcr
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菅氏、中小企業の再編促す 競争力強化へ法改正検討 - 日本経済新聞
Okuyama, Masashi ┃奥山真司 on Twitter: "チャイナデイリー紙の欧州局長は「もちろん中国国内で使用禁止だから仕方がないのかもしれないが、Twitterには中国人の声が少なく、中国のメディアや組織に対する規制が厳しい。言論の自由どうなっているんだ？」というパラドキシカルなコメ… https://t.co/BcYevCgPFO"
中年になっても美味しさがわからない食材
めぐもぐ on Twitter: "グレネル氏、記者会見でコソボとセルビアの経済関係正常化について話しに来たのに、記者たちがいつもの質問しかしないため、「21年間も続いたこの問題について君らは知らないのか。どれほど素晴らしい出来事なのか、判らないのか」とDCの現状を… https://t.co/YruaWSuitL"
