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発売1カ月で第七刷発行という『家族という病』（幻冬舎新書）は、キャッチコピーが、「家族ほどしんどいものはない」です。「家族ほどしんどいものはない」が世の中にウケるなんて、どういうことでしょう？ 私は少し焦りを感じて読みました。 著者の下重暁子氏は、父上の主治医から「あなたは、テレビの中でいつも優し気にほほ笑んでいる。たくさんの人々があなたの笑顔にだまされているが、なんと冷たい女なのだ。結核病棟に老いの身を横たえている父親を一度も見舞いに来たこともないではないか」という衝撃的な手紙を受け取っています。 「家族はしんどい」が賛同を得た？ このような両親との間にあった深刻な確執問題を除けば、この本には特に新しいことはあまり書かれていません。知的で優しいイメージの下重氏でさえ、お父上をそこまで避けてこられたことが、同じような問題を抱えている多くの読者を引きつけたのでしょうか。 しかしその部分だけで

先日、女優の真木よう子さんが元俳優の片山怜雄さんと離婚されたことが明らかになり、話題となっています。長女の親権は真木さんが持ち、慰謝料などはない円満離婚とのことです。売れっ子女優と、あまり有名ではない片山さんの結婚は、当初から「格差婚」とも言われ、何かとネガティブな情報がメディアでは報じられていました。 元夫の片山さんは、いくつかのTVドラマや映画に出演していましたが、小説家を目指した時期があったりと落ち着かず、最近は「専業主夫」状態だったようです。離婚の理由は「考え方の相違」ということですが、仕事のない夫に真木さんが何かしらの不満があったのかもしれません。 また、真木さんのほうにも恋愛に関していろいろな噂があったので、離婚された本当の理由はほかにあるのかもしれません。 結婚から2年、突然会社を辞めた夫 最近では、夫婦で共働きは当たり前と言われています。また、家事の分担については、妻のほう

結婚してから数十年。平和な家庭を築いてきたはずだった。なのに、ある日突然、配偶者から「離婚したい」と切り出されてしまう――。そんな「熟年離婚」は、もはや珍しいものではなくなったが、既婚者にすれば誰しも「他人事」で片付けられない危機感があるのではないだろうか。 せっかく長年連れ添ってきた夫婦がなぜ「熟年離婚」に至ってしまうのか。離婚案件を数多く手がけてきた広瀬めぐみ弁護士にたずねると、「いわゆる『男は仕事、女は家庭』という既存の価値観に抑圧されていた女性の我慢が限界を超える時が来るから」と明快な答えがかえってきた。 一体なぜ、女性たちは最後の最後で、反撃に出るのか。熟年離婚の実情を広瀬めぐみ弁護士に聞いた。 社会的、経済的に同等の立場なのに…… 数年前、広瀬弁護士の元を訪れた40代半ばの女性は「こんな人生は、私のものじゃない」として離婚を望んだという。 話を聞いていくと、夫は「男は仕事、女は

皆さんは平成元年の「新語・流行語大賞」で、「セクシュアル・ハラスメント」が新語部門の金賞を取ったことを覚えていますか？ あれから早くも27年。「セクハラ」「パワハラ」「モラハラ」が職場で起きる3大ハラスメントとして定着していますが、最近は「マタハラ」「スメハラ」「エイハラ」「ブラハラ」など、一瞬何のことかわからないようなハラスメントも続々と誕生している状況です。 「部下に何も言えない」を、どう解消する？ 現在テレビ朝日系列で放送中のドラマ『エイジハラスメント』は、まさにそんな時代を象徴する内容になっています。武井咲さん演じる主人公は、総合商社の新入社員。彼女が配属された総務課には、日々、各部署の社員からハラスメント関連の相談が舞い込みます。 ドラマを見て、「そんなことまでハラスメントに？……ドラマだから多少大げさに描いているのかな」と思われた方がいるかもしれませんが、それは甘い考え。実際に

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自民党は3月13日、都内のホテルで第83回党大会を開いた。同党は昨年11月29日に同じ会場で立党60周年記念式典を行ったばかりだが、今回は参院選挙必勝決起大会も兼ねており、特別の意味がある。 それを意識してなのか、自民党総裁を務める安倍晋三首相のスピーチには、野党に対する強い批判が含まれていた。そこから感じ取れるのは、「まさか」の決断をすることもありえる、ということだ。 「無責任な勢力に負けるわけにはいかない」 党大会で安倍首相は2日前に5年の節目を迎えた東日本大震災について、こう述べた。 「遅々として進まぬ復興。避難所で苦しむ人々を前にして、我々は野党としての無念さに震える思いだった」「野党になったことを深く深く反省し、そして政治がリーダーシップを発揮して、復興を成し遂げるためには政権を奪還しなければならない、こう決意を新たにした」 自民党は東日本大震災発生当時の初動対応を検証する組織を

2014年度の新入社員のタイプについて、日本生産性本部が発表したのは「自動ブレーキ型」。安全運転型よりも「新人ならもっと失敗を恐れずに！」とやきもきする上司の方も多い様子。今回の『こちら営業部女子課』では、新たに配属してくる新入社員のあるあるシーンを挙げながら、彼ら彼女たちを育成していくヒントをご紹介します。 4月に学校を出たばかりの新人も入社して１カ月が経ち、そろそろ研修を終えて新たな部署に配属する頃。上司である皆さんの多くも、世代の異なる新人社員とのコミュニケーションに苦労されているのではないでしょうか。 そこで今回は「新人あるある」を、ランキング形式でお届けします。真新しいスーツ姿も初々しい新入社員数名に登場してもらい、彼女たちと男性上司の会話に耳を傾けてみます。そこから新人たちの傾向を探り、彼女たち世代の価値観を理解して、その育て方のヒントをつかんでいただければ幸いです。 新人Ａ子

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※ミセス・パンプキンへの子育て・家族関係などのお悩み相談は 専用メール、専用サイトで受け付けています 当コラムは、本来は子育ての相談コラムだったはずです。しかし最近は離婚相談コラムに変身するほど、夫の不倫に悩む妻側からのご相談が多いのが実情です。世の中には額縁に収めておきたいようなイクメンで、煙もたたないような清潔な人はいっぱいいますが、それと正反対のような男性もあとを絶たないのは残念なことです。 宮崎謙介元議員の、よりによって妻である金子恵美議員が出産する大切な時期の不倫行為が取りざたされていますが、当人の言い訳や謝罪なども聞きたくないほど、私が関わりたくない人種です。不倫する人は、その当人の道徳観、倫理観、誠実性などにつながる根本的な問題だと思っています。そんな人と関わってしまって悩む人もいるわけですが、その人の選択した道ですから、私など何をかいわんやと思ってしまうのです。 ところで夫

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By Francisco Osorio 日本では電車の中で携帯電話を使って通話することはマナー違反とされていますが、アメリカなどの諸外国では日本のようなマナーは存在しないため、電車内で通話している人をよく見かけます。そんな中、通勤中の乗客の通話による騒音を良しとしなかった男性が、携帯電話の電波を妨害するジャミング装置で自分の周りの電波を遮断していたとして逮捕される事件が発生しました。 Man accused of jamming passengers’ cell phones on Chicago subway | Ars Technica http://arstechnica.com/tech-policy/2016/03/man-accused-of-jamming-passengers-cell-phones-on-chicago-subway/ アメリカ・イリノイ州のシカゴの地下鉄

４７都道府県と２０政令市の計６７自治体が２０１４年度までの過去５年間で、計約７２６７億円の地方税や国民健康保険料などを徴収できないまま時効を迎えるなどして不納欠損処分としていたことが、読売新聞の調べでわかった。 都道府県と政令市の不納欠損総額が明らかになるのは初めて。調査対象外の市町村分を含めればさらに額は膨らむ。２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを前に、識者は「債権の徴収に臨む姿勢は自治体によって濃淡がある。公平な徴収システムの確立が急務だ」と指摘している。 債権放棄した約７２６７億円は、新国立競技場（東京都）を五つ建てられる規模だが、これまで総務省は「地方自治の観点から現場への介入は好ましくない」としてきたため、実態が不明だった。国民負担が増す消費増税を１年後に控えるなか、読売新聞は対象の自治体に過去５年分の欠損額を取材し、集計した。

テロリストから差し押さえたiPhone 5cをアンロックするよう出された裁判所命令に対してAppleが反対している問題が長引いていますが、フロリダ州の保安官がこの「Appleのアンロック問題」に言及し、「アメリカの法律に背き続ける悪党は逮捕する」と明言しました。 Florida sheriff pledges to arrest CEO Tim Cook if Apple resists crypto cooperation | Ars Technica http://arstechnica.com/tech-policy/2016/03/florida-sheriff-pledges-to-arrest-ceo-tim-cook-if-apple-resisted-cooperation/ FBIはAppleに対してサンバーナーディーノ銃乱射事件の容疑者が所持していたiPhone 5cの

前回も触れたように、ノマド化の流れは止めようがない。マクロな視点からみれば、人類が獲得してきた移動の自由、居住移転の自由、職業選択の自由、経済活動の自由といった先にある歴史の必然である。短期的な揺り戻しはあったとしても、長期的には議論の余地はない。 ここ数十年をみても、国境という制約は基本的に低くなってきている。海外旅行は当たり前になり、より多くの外国人が住み、働く環境が広がっている。（近年減少傾向にあるとはいえ）ここ数十年をみれば国際結婚も飛躍的に増えている。もちろん局所的には労働ビザが取りにくくなったりといったこともあるが、基本的な傾向は変わらない。 前回も紹介したように、ジャック・アタリはこうした先の未来に、３つのノマドの相克を描き出す。そこで目にするのは、超帝国化した企業が下層ノマドを食い物にする世界である。下層ノマドとは、国境を超えて職を求めざるをえない層である。国家を超えた存在

「イマドキの20代が何を考えているのかわからない」。ため息混じりでつぶやく先輩方をどの職場でもよく見かける。世代間ギャップの議論は今に始まったことではないが、「ゆとり世代」と言われる若手社員が特にわからない、と悩む人は多いようだ。2012年のＨＲ総合調査研究所の調査によれば、企業の人事担当者が持つゆとり世代への印象は、６割が「受け身」、４割が「精神的に弱い」と答えている。積極的に動かず、傷つきやすいと思っている先輩社員が多いということだ。 当然、やる気に満ちあふれたスバラシイ20代の若手社員も多いに違いないが、20代の生態はますますナゾに包まれていると言っていいだろう。 若者の聖地である東京都・渋谷。ファッションビル「109」を過ぎて１本の狭い路地に入ったところにある雑居ビルの一室。そんな場所で世界に勝負を挑むベンチャー企業がある。その名は「テラモーターズ」。アジアを中心に電動バイクの製造

――『non・no』の主要読者は20歳前後の、「サトリ世代」とも言われる層ですね。モノを買わない、外に出掛けないなど、保守的で意欲が低い世代と言われることもありますが、湯田さんから見ると、この年代の女子はどのような人たちでしょうか。 サトリという言い方は、私には少し違和感がありますね。5年くらい前、この世代が高校生だったときは、ギャル雑誌がすごくはやった時代でした。思いきりギャルを楽しんでいた子たちが、大学生や社会人になって、巧みに眉毛を太く生やし、ナチュラル系ファッションに身を包んで、再デビューをしているんですね。 彼女たちがギャルだった高校生時代に目指していたものは、おそらく自分ではない、他者だったのではないかと思います。でも今は、その目指すものが自分自身の中にある。向上心がなくなったとか、そういう感覚とは少し違って、今の自分の延長でもっとかわいくなりたい、人から好かれたいという感覚で

「やる気がない」「消費しない」などと、上の世代からは散々な言われようの20代。平成不況の最中に生まれ育ち、何かと”悟って”しまった彼ら「さとり世代」の知られざる本音や実態とは？ 元プロ野球選手の川崎憲次郎さん（現在はロッテのコーチ）と、若者研究の第一人者である原田曜平さんが「さとり世代」について語ります。 コーチとやりあう若手が消えた！ 原田：若者研究をしている人間として、今日はコーチとして日頃から若者と接している川崎さんから、プロ野球世代論みたいなところをお聞きしたいんです。川崎さんは2013年に千葉ロッテマリーンズの１軍ブルペンコーチに就任して、今年はベンチ担当になられましたが、1年間やっていかがでしたか。 川崎：基本的にブルペンコーチはいわばサブのポジションであって、全体には指示を与えられないんですね。だからこそ、まずは１年間、選手を把握することが僕の第１の仕事でした。 選手たちをし

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2月中旬以降、金融市場では悲観心理が後退し、米国株式は2016年年初とほぼ同水準まで戻っている。年初から複数の悪材料が複合的に作用して市場心理を悪化させていたが、中でも、原油先物価格下落が資源関連企業の破綻や銀行システムに波及するなど、原油安に起因する「不安の連鎖」が広がったことが大きい。原油価格下落は世界経済減速の一つの側面に過ぎないが、それ自体が危機の触媒になるとみなされ、株式・債券・為替の値動きはいずれも、原油先物市場に規定されていた。 【詳細画像または表】 ■　原油安を起因とする不安は一巡 ただ、WTIが1バレル20ドル台まで下落したのは他の資源価格と比べても行き過ぎだったとみられる。需給悪化を示す統計や産油国の政治動向に関する報道が、投機の材料になり、自己実的な価格下落が起きていた。原油を取り巻く需給構造が変わらず、大きな理由もなくWTIは再び35ドル台を超えて2015年末の水

――日本でも若者のソーシャル・メディア（以下、SNS）への熱中ぶりが問題視されることがあります。その点でも米国の事例は大変興味深いのですが、今回、ご著書を読んで、米国の子どもたちがSNSをどう利用しているか、よくわかりました。 SNSをはじめとするテクノロジーのせいでいじめが増えたとか、注意力が低下した、といった、本書で示されるアメリカの親たちの懸念は、日本にも当てはまりますから。インターネット中毒の心配も、盛んに議論されています。 結論から言えば、携帯電話やコンピュータに「中毒状態」とされる10代のほとんどは、物理的に集まることが過度に制限されている米国社会において、友達とつながった状態でいるために、そういう機器を利用しているだけなのです。 本書ではフレンドスターやマイスペースといった、初期のSNSサイトに加え、フェイスブックやインスタグラムなど、最近のサービスにも触れています。私は、こ

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今年も、人事異動や配置転換の季節が近づいてきました。思わぬ辞令を受け、「こんな会社、やめてやる！」と思う方もいるかもしれません。この時期にかぎらず、働いていると、不満や悩みを抱えるもの。その多くは人間関係が原因といわれています。 「子、曰わく～」で始まる言葉、学生時代に聞いたことのある方も多いでしょう。中国古典の中でも指折りの名著といえる『論語』。2500年前から今に至るまで『論語』が経営者やビジネスマンに愛読されるのには、理由があります。仕事や人間関係によく効く「名言」の宝庫だからです。拙著『まんがでわかる論語』（あさ出版）でも解説しているのですが、今も昔も、基本的な悩みは同じ。先人に状況を打開するアドバイスをもらいましょう。 歴史に残るリーダーにも「ちっぽけな悩み」があった 「西の聖書、東の論語」といわれるように、東洋では古くから基本的な教養書とされ、日本でも、古くは国づくりの祖ともい

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毎年、巨額の赤字を生む日本。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、もしも日本がユーロへの参加を申請したら…と仮定し、財政状況が最悪であることを指摘する。 ＊　　＊　　＊ 2006年、米誌「ニューズウィーク」日本版の「世界が尊敬する日本人100人」の中に名前を載せてもらったことがある。光栄だが、問題なのは「世界が尊敬」してくれても「家内・子供たち、そして部下」が全く尊敬してくれないことだ。そうつぶやいたら秘書のアベ嬢が言った。「私は尊敬していますよ。議員の食べ物をおこぼしする才能と携帯をなくす才能に」 ★　　　★ 近年、日本の財政は毎年大幅赤字である。そこで「国は原則借金をしてはいけない」と財政法第4条で定めているにもかかわらず、1年限りの特例公債法を毎年制定して赤字国債により資金調達をしてきた。 それでも当初は毎年、制定していたのに、12年には、その後3年間、赤字国債を自動