楽天モバイルネットワークは2019年10月のMNOサービス開始に向け、テックマヒンドラとの連携による次世代のコアネットワーク（4G／5G）の試験設備「楽天イノベーションラボ」を東京都内に設立し、メディア向けの内覧会を実施した。 このラボは商用ネットワークと同じ環境を設置する試験設備で、既に楽天がコアネットワークとして採用している世界初の完全仮想化クラウドネットワークが構築されている。 楽天モバイルネットワークCTO（最高技術責任者）のタレック・アミン氏は「商用4Gとこれからの5Gの完全なコピーを置いて、24時間動作する完全自動化テストと、ベンダーとも直結した設備によって問題点を検出できる。また、IT系のサービスはNetflixだとサービスを提供しながら1日に1000ものアップデートを入れているが、テレコムのサービスではできない。これを楽天が変えていく。もし問題が起きても、リアルタイムに数分

PINとパスワードは何が違う？　意外と知らない「知識認証」のハナシ：今さら聞けない「認証」のハナシ（1/4 ページ） ほとんどの人が日常的に行っている、ログイン、サインインなどの認証作業。認証で利用したパスワードが漏えいして第三者からの不正アクセスを受けたりするなど、認証をめぐるセキュリティの問題は後を絶ちません。こうした課題を解決するには、サービス提供者側だけで対策するだけでなく、サービスの利用者も正しい知識を持っておくことが必要でしょう。 本連載記事では、認証の仕組みや課題、周辺の情報について、できるだけ分かりやすくお伝えしていきます。 連載：今さら聞けない「認証」のハナシ 専門用語が飛び交いがちなセキュリティの知識・話題について、「認証」関連分野を中心にできるだけ分かりやすく紹介します。 執筆は、業務用の「トークンレス・ワンタイムパスワード」認証サービスを提供する認証セキュリティ専門

私的利用目的でのダウンロードが違法となる対象範囲を見直し、規制対象を音楽や動画のみの現状から漫画など著作物全般に拡大することを検討している文化審議会著作権分科会の報告書に対し、法学者や弁護士を中心とした84人と1団体が連名で、「さらに慎重な議論を重ねることが必要」とする緊急声明を2月19日に発表した。 呼びかけ人は、明治大学の高倉成男教授（知的財産法政策研究所長）、金子敏哉准教授（法学部）、東京大学の中山信弘名誉教授（明治大学研究・知財戦略機構顧問）の3人。 東京大学、京都大学、大阪大学、一橋大学、慶応大学、早稲田大学などの法学部教授や、インターネット上の著作権ルールを提案するクリエイティブ・コモンズ・ジャパン、同報告書に対し懸念を表明している一般財団法人情報法制研究所の江口清貴理事、高木浩光理事、玉井克哉研究主幹（東京大学・信州大学）、山本一郎上席研究員などの他、海賊版サイトブロッキング

ドワンゴの位置情報ゲーム「テクテクテクテク」のプレイ画面。ゲーム内容を評価するユーザーも少なくないが、うまく収益化に結び付かず…… 売上高900万円に対し、営業赤字が8億600万円――これは、ドワンゴのゲーム事業（2018年4～12月期）の業績だ。ドワンゴの親会社、カドカワが2月13日に発表した決算説明資料によれば、ドワンゴが昨年11月から提供している位置情報ゲーム「テクテクテクテク」の不振が響いたという。当初は19年3月期通期で売上高50億円、営業利益25億円を見込んでいたが、「課金要素が少なく当初予算に対して大きなマイナスになった」（同社）としている。 テクテクテクテクは、プレイヤーが現実世界を歩くと、位置情報を基にマップが塗りつぶされていくスマホゲームだ。AR（拡張現実）技術を活用し、巨大化した小林幸子さん、ゴジラ、エヴァンゲリオンの使徒などが出現する、というインパクトも話題を呼んだ

厚生労働省の「毎月勤労統計」が火を噴いた。文字通りの炎上である。炎上は意見が対立する側が火に油を注ぐことで大きくなるケースが多いが、厚労省の毎月勤労統計の不正をかばうものはいないだろう。誰の目に見ても明らかな不正である。 毎月勤労統計とは、賃金の動向等を調査し、景気の分析や労働保険の給付金等の算定に用いられるもの。本来、東京都の常用労働者数500人以上の事業所を全て調査すべきところを、2004年からサンプル調査で手抜きしていたことが発覚した。 18年末から報道されていたが、今年に入り、根本匠厚生労働相が問題を認め、雇用保険などで過少給付があったと発表されると、のべ1973万人という対象人数、約567億円という過少給付額のインパクトもあり、普段、聞き慣れない毎月勤労統計という統計を巡る不正が一気に社会問題化した。 毎月勤労統計が公表する数値について、最初に疑問を投げ掛けたのは、地方紙である西

米国の各地ではしかが流行する中、アダム・シフ下院議員（民主党）が2月14日（現地委時間）、米Facebookと米GoogleのCEOに対し、流行の原因の1つはFacebookやGoogleなどに表示される反ワクチン情報にあると指摘する公開書簡を送った。Facebookはこれに対処すると語ったと、米Bloombergが同日報じた。 シフ氏はFacebook宛の書簡で、「FacebookとInstagramが親に自分の子どものワクチン接種をやめさせるようなメッセージを表示していることが、公衆衛生にとっての直接的な危機をもたらしている」と指摘。科学および医学界はワクチンが効果的かつ安全であるとしているのに、Web上ではワクチンに関する不正確な情報が蔓延しており、Facebookでワクチンについて検索するとそうした不正確な情報を提供しているページやグループが紹介されるとしている。 Facebook

カドカワが2月13日に発表した2018年4～12月期決算によると、傘下のドワンゴが運営する動画サービス「niconico」の有料会員「ニコニコプレミアム会員」は12月末で188万人と、9月末から6万人減った。 ドワンゴは、事業計画の進捗（しんちょく）が当初計画を大きく下回るとして、減損損失37億円を計上。収益の柱であるニコニコプレミアム会員の減少に加え、18年11月から提供している位置情報ゲーム「テクテクテクテク」の不振が響いた。ただ、企業や個人ユーザーが動画などを配信できる「ニコニコチャンネル」の有料会員は91万人に増えた。 ドワンゴの不振を受け、親会社のカドカワは2019年3月期（18年4～19年3月）の連結業績予想を下方修正し、売上高は前回予想から10.4％減の2070億円、営業利益は76.3％減の19億円になると発表した。最終損益は43億円と、前回予想の54億円の黒字から一転して赤

「ご趣味はなんですか？」「日本文学が好きです」「わあ、私もなんです。偶然ですね」──合コンや婚活パーティーでありそうな自己紹介のワンシーンだが、話しているのは人間ではなく、机の上に置かれたロボットだ。 一般社団法人CiP協議会は、2月9日に開催した「ロボットが会話を代行する婚活パーティー in 竹芝」の実施結果を12日に報告した。参加者28人から、計4組のカップルが誕生したという。 CiP協議会は、竹芝地区に「コンテンツ×デジタル」産業の拠点形成を目指し活動する団体。竹芝地区でテクノロジーを活用した新しいコンテンツを生み出していく一貫として、ロボット婚活パーティーを開いた。 なぜロボットで自己紹介？ 日本の生涯未婚率が上がっている背景として、「多くの日本人が、自身のコミュニケーションに苦手意識を持つなどの理由があることから、コミュニケーションの起点にロボットを活用する本企画の開催を決めた」

社会のルールを知らぬバカどもにはこれくらい毅然とした態度でのぞむべきだ、と拍手喝采をしている人たちも多いのではないか。 調理中の魚をゴミ箱に捨てるなどの様子を撮影した、いわゆる「不適切動画」を投稿したアルバイト従業員2人に対して、雇用主だった「くら寿司」を運営するくらコーポレーションが法的措置をとると高らかに宣言した。 同社のリリースによると、この決断にいたった理由は主に2つで、「全国で働く33,000人の信用回復」と、「全国で起こる同様の事件の再発防止につなげ、抑止力とする為」だという。 他社にも同様の動きが出ている。おでんのしらたきを口に入れて出すなどの動画を投稿した従業員2人に対して、セブン-イレブンも「法的措置を含む厳正な処分」を検討することを明らかにしたのだ。 これを受けて、これらの「厳格な対応」を支持する声も多く寄せられている。この手のバカは痛い目に合わせないと分からないという

ソフトバンクグループ（以下SBG）の孫正義代表取締役会長兼社長は2月6日、2019年3月期第3四半期決算とともに発表した6000億円自社株式取得の理由を「25 － 4 ＝ 9？」というシンプルな数式で説明した。説明を単純化する過程で、「1兆円未満は誤差」とする発言も飛び出た。

“転職ブーム”に踊らされる人が「浅はか」である、これだけの納得理由：今ダメな人は、どこに行ってもダメ（1/5 ページ） 輝くネオン、行き交う人々、にぎやかな話し声――。ここは夜の東京・銀座。仕事を終えて羽を伸ばす人々であふれるこの街のどこかに、知る人ぞ知るバーがある。看板も目印もなく、雑居ビル内にひっそりとたたずむそのバーには、仕事の悩みを抱えるお客が途切れることなく訪れる。 銀座の某所にある「転職バー」とは 店主を務めるのは、“やっさん”こと鈴木康弘さん。リクルートグループで採用支援を行い、ベンチャー企業で採用責任者の経験を積んだ後、バーを開業した異色の経歴の持ち主だ。お酒や料理がそろっているのはもちろんのこと、鈴木さんが過去の経験を生かして転職相談に乗っていることが話題となり、キャリア選択に迷う社会人が年齢を問わず集まるようになった。 空前の売り手市場が続き、企業が中途採用に躍起になる

ドトールコーヒーは2月1日、同社グループの店舗で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開する「Tポイント」の付与や利用を4月19日に終了すると発表した。ドトールコーヒーの広報担当者は、終了する理由について「詳細は差し控えるが、両社で合意の上でサービス終了に至った」としている。 ドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ・レクセル、ル・カフェ ドトールの店舗で、Tポイントサービスを終了する。 ドトールコーヒーが独自に運営している会員サービス「ドトールバリューカード」のポイント付与は継続する。今後、Tポイント以外の他社が展開するポイントサービスを導入するかは未定という。 関連記事 「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋　「Ponta」「dポイント」の対応状況は？ Tカード情報の“令状なし提供”、本当に監視すべき相手は？ 「Tカード」会員の情報が、令状なしで捜査機関

同社は1980年にジャスト（当時）を設立、89年に「ドン・キホーテ」1号店を開店し、出店エリアを全国に拡大。M&Aや海外展開を進め、総合小売グループとして展開してきた。 【修正：2019年1月31日午後5時25分更新　※グループ会社ドン・キホーテと区別するため、タイトルを「ドンキHD」に変更しました】 関連記事 ドンキ、360度カメラ搭載ドラレコを1万2800円で発売　「市場最安水準」 ドン・キホーテは、プライベートブランド「情熱価格プラス」から、360度カメラを搭載したドライブレコーダーを1万2800円（税別）で2月9日に発売する。「市場最安値水準」としている。 ドンキの4Kテレビ、売れすぎ予約休止　「ジェネリックREGZA」と話題に ドン・キホーテは、東芝製メインボードを搭載した4Kテレビについて、初回生産分の3000台が発売1週間で完売したと発表した。現在は予約を一時休止している。

第三者にアカウントを悪用される脆弱（ぜいじゃく）性が見つかり、1月28日夜からメンテナンスを実施していた匿名質問サービス「Peing -質問箱-」が29日午後8時にサービスを再開したが、午後8時40分ごろ再びメンテナンスに入った。依然として脆弱性が残っていることが分かった。 Peing -質問箱-は、Twitterを通じて匿名で質問できるサービス。運営会社のジラフによれば、28日午後6時にユーザーから脆弱性について問い合わせがあり、社内調査を開始。第三者が任意のユーザーになりすましてツイートを投稿できるなどの問題があると分かり、同日午後9時35分にメンテナンスに入った。 当初は「明朝まで」としていたメンテナンス期間だったが、最終的には29日午後8時まで延長。午後6時には「改善の実装が完了し最終確認中のため20時まで延期する」と説明し、午後7時53分に「検知されていた問題は全て解決し皆さまに

1人当たりの年間消費金額が最も多いのは「アイドルオタク」――矢野経済研究所は1月30日、こんな調査結果を発表した。同社はオタクに関する消費者アンケート調査を実施し、分野別のオタク人数の推計や1人当たりの年間消費金額（平均値）を算出した。 本調査におけるオタク市場は、「一定数のコアユーザーを有するとみられ、『オタクの聖地』である秋葉原などで扱われることが比較的多いコンテンツや物販、サービス」などを指す。 分野別に見ると、1人当たり年間消費金額は「アイドル」が10万3543円で1位。次に「メイド・コスプレ関連サービス」（6万8114円）、「鉄道模型」（6万3854円）が続く。アイドルオタクは、2016年、17年度の調査でもトップを占め、3年連続で1位だった。 また、「自分を何のオタクだと思うか、もしくは人からどんな分野のオタクだと言われたことがあるか」という質問への回答を基に、各分野のオタク人

「件名や本文に『緊急』などと記載されても、緊急度は上がりません」「ご質問内容が省略されている場合、内容の確認にお時間を必要とします」――Amazon Web Services（AWS）が公開している「技術的なお問い合わせに関するガイドライン」がネット上で話題を呼んでいる。 ガイドラインでは、AWSへ問い合わせを行う際、どのように質問すれば早期解決につながるかを、質問例を挙げながらアドバイスしている。 例えば「いろいろやっていますが、うまくいきません」と「下記のURLの手順は試しましたが、最後のステップで*** というエラーがでます。https://docs.aws.amazon.com/***/***」という2つの質問例を掲載。ユーザーが既に試した対応策をAWSのサポートエンジニアが案内し“二度手間”にならないよう、後者のように具体的に質問するよう促している。 この他、ユーザーが件名や本文

人気YouTuberのヒカキンさんが1月18日、YouTubeでセブン-イレブンの好きな商品を紹介したところ、品切れが続出するなど話題になった。中でもヒカキンさんがナンバーワンに推した「おいしさまるごと ナチュラルポテト うましお味」は、東京など一部地域限定販売のためそもそも入手できない地域が多く、動画配信から10日経った28日時点でも、メルカリでの高額転売が続いている。 ヒカキンさんが「マジでうまい」と絶賛した「おいしさまるごと ナチュラルポテト うましお味」（【ランキング】ヒカキンがガチでウマいと思うセブンの商品トップ３！【コンビニ商品】より） ヒカキンさんは18日、「【ランキング】ヒカキンがガチでウマいと思うセブンの商品トップ3！【コンビニ商品】」という動画をアップ。1位に「おいしさまるごと ナチュラルポテト うましお味」を、2位に「金のワッフルコーン ミルクバニラ」、3位に「のむヨ

「クズだな」→「クズ過ぎる」　私がツイートを“たらい回しする遊び”に参加しなかった理由：ITりてらしぃのすゝめ（1/2 ページ） 最近、少し気になる出来事がありました。Twitter上で「クズだな」「クズ過ぎる」などの短いひと言が添えられ、何者かのツイートが続々と引用RT（リツイート）されていくというものです。元ツイートをたどろうと投稿内容をクリックしても、似たような投稿をたらい回しにされるだけで、一向に元ツイートにたどりつく気配がありません。 この一連の出来事について、ねとらぼがその全体像をまとめています。 「クズだ」→「クズだな」→「クズ過ぎる」……　Twitterにどこまでクリックしても本題にたどり着けない謎の怒りツイート大増殖（ねとらぼ） 種を明かせばなんてことのないジョークのようなもの。Twitterをはじめ、SNSではこのようなことがたまに起きるわけですが、個人的には少々良くな

NTT東日本とAI（人工知能）ベンチャーのAI insideは1月23日、ディープラーニングを使って帳票内容を読み取るOCR（光学文字認識）サービス「AIよみと～る」の提供を始めた。データ入力業務などを自動化するRPA（ロボットによる業務自動化）サービス「おまかせRPA」と合わせて提供することで、紙書類のデータ入力などを手作業で行うバックオフィス業務の効率化をサポートする。 紙帳票に記載された内容をスキャナーで読み取り、デジタルデータ化したものをAIよみと～るで検出する。AI insideが開発したAI基盤「Neural X」の学習アルゴリズムを使ったディープラーニング技術と、ゆがみ・傾き補正機能を組み合わせることで、手書き文字も含めたトライアルでは96％以上の認識率を実現したという（NTT東日本調べ）。欄外にはみ出た数字、訂正印、2行にわたって折り返して記載された住所なども、AIが内容を

ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道が波紋を呼んでいます。ネット上では「他の大手ポイントサービスでは、どのような対応をしているのか」という声も出ています。各社の対応状況を聞きました。 CCCは1月21日、令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力する場合があるとのコメントを出しました。捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる（個人情報保護法第23条）ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示しているWebサイトもあります（参考：京都府）。 ただ、こうした個人情報の取り扱いについて、一部報道では「T