経産省のAI人材育成策「AI Quest」、5カ月の実験で見えた成果と課題
人工知能（AI）とビジネスに精通した「教師役」が不足する中、ビジネスで活躍するAI人材を大量に育てるには――。 この難問に正面から取り組んだのが、経済産業省の課題解決型AI人材育成事業「AI Quest」だ。2019年9月末から2020年2月まで約200人を対象に育成プログラムを運営し、その成果を報告書にまとめてWebサイトに公開した。官庁主導の実証実験としては珍しいことに、うまくいかなかった点やその理由も率直かつ具体的に示している。 AI人材不足の解消は、日本企業の競争力アップの向上に直結する。担当者への取材を基に、AI Questが指し示した「AI人材大量育成」の勘所を明らかにする。 「教師なしPBL」をどう実現するか AI人材を育てる手法の1つとして、課題解決型学習（PBL：Project Based Learning）が有効であるとのコンセンサスが得られつつある。 例えばNECはA
世界の研究ネットワークにおける日本の位置づけ：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
内閣府は2019年9月12日、総合科学技術・イノベーション会議を開催し、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（仮称）について議論。検討を行っています。 背景いは、日本の研究力の低下と若手研究者の減少があげられています。 世界の研究ネットワークの中で日本のポジションが相対的に低下しており、国際頭脳循環の流れに出遅れているという状況となっています。 出所：総合科学技術・イノベーション会議 2019.9.12 世界の論文数は増加基調にあるものの、日本は、論文数、Top10％補正論文数や、Top1％補正論文数における世界 ランクが、2000年代半ばから低下しています。 出所：総合科学技術・イノベーション会議 2019.9.12 我が国の、論文数、Top10%及びTop1%補正論文数の世界ランクは、ほぼ全ての分野において低下傾向となっています。 出所：総合科学技術・イノベーション会議 201
【図解】コレ1枚でわかるクラウド･ネイティブ：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
社会や経済の環境がめまぐるしく変わるいま、この変化に俊敏に対応し、アプリケーションを高速に開発・改善することが求められています。 それには、アプリケーション開発者が、付加価値を生みださないインフラやプラットフォームを気にすることなく、他社との差別化や新たな価値を創り出すビジネス・ロジックに集中できるようにしなくてはなりません。 しかし、現実には、ミドルウェアの設定、インフラの構築、セキュリティ・パッチの適用、キャパシティ・プランニングなどの作業を開発者が担うのが一般的です。そこで、このような作業をクラウド・サービスに任せ、その負担から開発者を解放しようという取り組みが、「クラウド・ネイティブ」です。 具体的には、「マイクロサービス･アーキテクチャ」、「コンテナ」、「DevOps」を可能にする、あるいは支援するクラウド・サービスを使い、開発者がアプリケーション開発に集中できるようにします。サ
企業のIT投資は拡大傾向、IT部門が直面している課題のトップは「セキュリティ／リスク管理の強化」 〜IDC Japan調査より：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
企業のIT投資は拡大傾向、IT部門が直面している課題のトップは「セキュリティ／リスク管理の強化」 〜IDC Japan調査より 調査会社 IDC Japan は2019年8月16日、IT投資動向に関する調査を行い、その結果を発表しました。 2018年度の国内企業のIT予算は全体的に増加傾向で、特に従業員数1,000人以上の大企業は、前年度と比較してIT予算が「増加」したとの回答が39.5％と高くなっています。 さらに、2019年度のIT予算計画ではその傾向がますます強まり、大企業では「増加」の回答は合わせて46.5％に達しており、大企業を中心に、IT投資の拡大傾向が続いています。 2018年度のIT支出の内訳をみると、大企業を中心に、既存システムの改修／改善だけでなく、新しいシステムの開発に積極的な投資が行われていることも明らかになっているといいます。 IT部門の課題として全体の回答率トッ
令和２年度 経済産業政策の重点（案）、大きなテーマの一つに大企業からのリソース開放による新たな成長モデルの創出：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
令和２年度 経済産業政策の重点（案）、大きなテーマの一つに大企業からのリソース開放による新たな成長モデルの創出 経済産業省は2019年8月9日、「第25回 産業構造審議会総会」を開催し、経済産業政策の重点案やデジタル経済進展への対応などについて、議論・検討を行っています。 日本が対応すべき２つの大きな変化は、既存のビジネスモデルが通用しないデジタル経済の進展と、米中対立をはじめとする世界政治経済の混乱であり、これらへの着実な対応なしに日本経済を更なる成長につなげることはできない状況としています。 その上で、日本の産業界が付加価値を高め、新たなビジネスが生まれる好循環を実現するため、 ①大企業からのリソース開放による新たな成長モデルの創出 ②安全保 障と一体となった経済強靱化政策 を両輪で進めることに経済産業政策の力点を置いていくとしています。 出所：出所：「第25回 産業構造審議会総会 2
自動車業界「100年に一度の大変革時代」への挑戦！ 全社で取り組む豊田通商のIT人材育成とは？ | Udemy Business
海外関連のシステム構築に携わったのち、5年間の米国駐在を経て、昨年度からITインフラの責任者として就任。ITインフラを通した「働き方改革」、「デジタルトランスフォーメーション」などの分野を推進する。 「Udemy」（ユーデミー）とは Udemyは、「Improving Lives Through Learning（学びを通して人生をより豊かに）」を事業コンセプトとして掲げる米国法人Udemy,Inc.が運営する世界5,000万人以上が利用するオンライン学習プラットフォーム。C to C（Consumer to Consumer）により世界中の「教えたい人（講師）」と「学びたい人（受講生）」をオンラインでつなげます。最新のIT技術からビジネス、趣味まで幅広い領域の学びをオンラインで学ぶことができます。2015年からベネッセコーポレーションが日本における事業パートナーとして提携を開始し、法人様
いまさら聞けないSDGs。働き方改革との関係とは？ | 働き方改革ラボ | リコー
「SDGs（エスディージーズ。Sustainable Development Goals）」とは、企業を含めた社会全体で取り組んでいく新たな施策です。今回は、世界で取り組みの進む「SDGs」の基本を理解し、今後各企業でも力を入れていかなければならない「SDGs」ついて、働き方改革の側面から詳しくみていきましょう。 ※2019年7月公開の記事を資料化しました SDGsとは？SDGsとは、「持続可能な開発目標」と訳され、2015年9月の国連サミットで採択された国際目標のこと。2001年に策定された「MDGs（ミレニアム開発目標。Millennium Development Goals）」の後継として位置づけられます。MDGsは開発途上国の支援を目的としたものでしたが、SDGsは開発途上国のみでなく、先進国自らが取り組むべき課題も含んだユニバーサルな目標に変わりました。 SDGsは、持続可能な世
【記事紹介】「事業が本格化しない壁」に挑む、先行企業の取り組みに見るDXの三つの要素：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
2018年4月から「サービスから読むデジタル化の最新トレンド」というテーマで連載の機会をいただいており、今回は、『「事業が本格化しない壁」に挑む、先行企業の取り組みに見るDXの三つの要素』というテーマで記事を寄稿しました。 経済産業省の外郭団体である情報処理推進機構（IPA）は2019年4月12日、「デジタルトランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」の報告書を公表した。アンケートとヒアリング調査を基に、国内企業のデジタル技術への取り組みや、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進する企業が感じた課題などをまとめている。 目次 経済産業省の外郭団体である情報処理推進機構（IPA）は2019年4月12日、「デジタルトランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」 の報告書を公表した。アンケートとヒアリング調査を基に、国内企業のデジタル技術への
「指示待ち人間の増加」と「人材の流出」は同じ根っ子：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
彼は、エンジニアの人材育成プランを作り直すように社長から命じられていた。私は彼の試案を拝見して、なんとも残念に思った。 何も変わっていない 時間をかけすぎている 世の中の現実が見えていない 結局は、ウォータフォール型の案件を受託するための前提となるPMBOKやITILなどの資格取得が前提であり、技術者の視野を広げスキルを向上させるような内容は皆無だった。 また、たったこれだけのことをやるのになぜ3年や5年もかけなければならないのかと驚いた。この点を指摘すると「予算が限られているから」ということだった。しかし、書籍やオンライン研修はいくらでもある。クラウドやOSSを使えばお金などかからない。それよりもなによりもそんなスピード感では、研修が終わる前に求められるスキルが変わってしまう。そんなことをお伝えすると、「もう、そんな時代なんですねぇ」と他人事のような言葉が返ってきた。 ビジネスの常識が変
新入社員研修でこれだけは教えるべき3つのこと：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
「即戦力に育てたいというお気持ちは分かります。でもコンテナやサーバーレス、IoTやAIについて何も教えず、それでお客様との話題についてゆけるのでしょうか？」 新入社員がはじまり研修担当の皆さんは奔走されているだろうが、こういう最新のトレンドについては、ぽっこりと穴が空いている企業が少なくない。特に、営業職採用の新入社員については、ほとんどがこのようなテーマに触れる機会がないままに現場に送り出されている。 「そんなことは、現場に出て自分で勉強すればいいんですよ。」 確かに、テクノロジーの変遷は、留まることはない。当然、自助努力は必要だが、ゼロから１００を自助努力に期待するというのは、いかがなものか。また、どうやって「自助努力」すれば良いかを伝え、道筋を示すことも大切だ。 「情報処理の基礎は教えている。」 コンピューターを構成する五大装置、処理の流れ、コンピューターの結合と処理方式、データベー
政府のIT総合戦略本部推進体制と進捗状況：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府のIT総合戦略本部は2019年3月27日、 第5回新戦略推進専門調査会デジタル・ガバメント分科会 第26回各府省情報化専任審議官等連絡会議 合同会議 を開催し、ワンストップサービスなどの取り組みについて、議論・検討を行っています。 今回は、本合同会議から、IT総合戦略本部推進体制と進捗状況を中心にご紹介をしたいと思います。 IT総合戦略本部の体制は以下のとおりです。 これまで、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を閣議決定し、IT政策大綱などを決定してきています。 出所：IT総合戦略本部 2019.3 現行のIT戦略は、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成30年６月15日閣議決定）に基づき策定し、重点8分野における全259施策を中心に取り組んでおり、全体のイメージは以下のとおりです。 出所：IT総合戦略本部 2019.3 政府CIO
ディープラーニング初心者向けの日本語学習サイト、PFNが無償公開
Preferred Networksは4月10日、自社で開発するオープンソースの深層学習フレームワーク「Chainer」に関する日本語の学習サイト「ディープラーニング入門：Chainer チュートリアル」を無償公開した。機械学習を勉強するために必要な数学や統計学、プログラミング言語Pythonなどを基礎から学べるという。 機械学習やディープラーニング（深層学習）の仕組みや使い方を理解したい大学生や社会人向けのオンライン教材を公開。大学の授業、企業の研修、商用セミナーなどで誰でも無料で使用できる。 サイト内では機械学習やディープラーニングの基礎的な理論を始め、Pythonの使い方や、NumPy、scikit-learn、Pandasなどのライブラリを用いた実装の他、微分、線形代数、確率・統計なども学べる。 Chainer チュートリアルでは、ブラウザ上でPythonのコードを実行できるGoo
時代遅れの離れ小島に取り残されてはいないだろうか？：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
あなたは、今年入社した新入社員に「デジタル･トランスフォーメーションとは何か」を説明できるだろうか。もっと身近な話題として、AI、IoT、5Gがビジネスや社会にどのような変化をもたらすかを、彼らにわかりやすく伝えることができるだろか。あるいは、アジャイル開発がなぜバグフリーなのか、なぜ可読性やメンテナンス性が高くなるのかを説明できるだろうか。コンテナとKubernetesがDevOpsにとってどのような役割を果たし、どう活用すればいいのかを説明できるだろうか。 常識は日々新しい常識に上書きされている。その変化の系譜をたどり、次の常識はどうなるかを知ることが、トレンドを学ぶと言うことであろう。 基礎や原理原則を普遍であり、時代を経ても色あせることはない。しかし、それをどのように体現し実装するかは、どんどんと変わってゆく。この両者を結びつけて思考できる能力が仕事には必要とされている。 ITの業
「未来の学び プログラミング教育推進月間」が産学連携で9月に実施、グーグルやLINEも協力
この「未来の学び プログラミング教育推進月間」に向け、現在公開している実践事例等に加え、企業と連携した取り組みが実施される。具体的には、「プログラミングが社会でどう活用されているか」に焦点を当てた、総合的な学習の時間における指導案の配信を行うとともに、当該指導案で活用できる会社訪問等によるスペシャル授業の実施や、企業が作成するプログラミング教育に関する動画の配信が行われる。なお、本取り組みにはグーグルやLINEなどの17社・団体が協力する。 参加企業および各社の取り組みは次の通り。 Apple Japan, Inc 「プログラミングの基礎を学んで、地域の課題を解決するアプリケーションをデザインしよう」（企業訪問：東京都、愛知県、京都府、大阪府、福岡県） 株式会社NTTドコモ 「プログラミングを生かしてよりよい生活に」（教材提供） グーグル合同会社 「 AIとプログラミングで、身近な課題を解
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こころして履修せよ！2020年代の基礎教養20
「孤独」を選ぶ社員が、企業にイノベーティブな発想を生むわけ | 『日本の人事部』
NIKKEI STYLEは次のステージに
コンピテンシーとは｜意味と基本のモデル、広まった歴史・背景 - 『日本の人事部』
書評：『VISION DRIVEN 直感と論理をつなぐ思考法』（佐宗邦威） | ライフハッカー・ジャパン
河本薫教授が説く、普通の企業においてデータとAIの活用を推進するために必要な「人材」と「組織の力」
