日本におけるイノベーションの課題と今後取り組むべき政策：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
経済産業省は2019年6月11日、「産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会‐中間とりまとめ」を公表しました。 中間取りまとめでは、「パラダイムシフトを見据えたイノベーションメカニズムへ ー 多様化と融合への挑戦 ー」をテーマに資料をとりあげています。 グローバル化や第４次産業革命が進展し、ソフトウェア産業等における収穫加速の法則などとともに新たなイノベーションのメカニズムが生まれ、世界の産業構造は激変。資本集約型社会から知識集約型社会へと転換しています。 IT化や国際化、価値観の多様化が進み、価値を生み出す①源泉、②主体、③手法がパラダイムシフトしています。 ①源泉：モノ→IT・サービス ②主体：大企業→ベンチャー、利益を上げる業種の変化、大学の役割の変化 ③手法：オープンイノベーション、シリコンバレー等のイノベーションを創出するエリア、産学連携→「産学融合」
【図解】コレ一枚でわかるインダストリー4.0（第4次産業革命）とIoT：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
産業革命以前、生産者は、地域の需要を満たすために、手作業で、あるいは水車や馬力などの自然力を使ってものづくりを行っていました。 1764年、イギリスでジェニー紡績機が発明され紡績の生産性が飛躍的向上します。同時期、ジェームズワットによって蒸気機関が改良され、高効率な動力源としての普及が始まり、広範なものづくりに使われるようになります。この「機械化」すなわち手作業から機械を使った大量生産の時代を第１次産業革命と呼んでいます。この時代の労働者は担当の機械を自らの経験と判断で操作し工程を管理する役割を担っていましたが、工程を跨ぐ情報伝達は人間の役割でした。 その後、20世紀前半より、電力が普及し大量生産を支える動力源として使われはじめます。また、標準化や規格化と共に、統計的手法による科学的な管理手法も普及し、生産性や品質の向上に貢献しました。T型フォードに代表される効率化を追求した量産システムの
デジタル・トランスフォーメーションにより実現する農業の未来：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府は2019年6月7日、 第７６回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第７回官民データ活用推進戦略会議 合同会議 を開催し、「デジタル時代の新たなＩＴ政策大綱」等について議論・検討を行っています。 今回は農林水産省の「農業現場と農業政策のデジタル・トランスフォーメーション」を中心にご紹介をしたいと思います。 農業従事者の高齢化や労働力不足等の課題に対応しながら、農業を成長産業化していくためには、発展著しいデジタル技術（ロボット・ＡＩ・ＩｏＴなど）の活用を強力に進め、データ駆動型の農業経営を実現することが不可欠。その際、従来の営農体系に単にデジタル技術を導入するのではなく（デジタル化）、デジタル技術を前提とした新たな農業への変革（デジタル・トランスフォーメーション）を実現することが重要である点を指摘しています。 こうした変革を推進するために、農業政策や行政内部の事務についてもデジタル
視界不良が続く日本景気の起爆剤、デジタルトランスフォーメーションとは
すずきかずゆき／株式アナリスト。1961年生。1983年千葉大学卒業後、大和證券に入社。株式トレーディング室にて一貫して株式トレードに従事。歴史に残る数々の相場の転換点を現場の最前線で体験。2000年よりインフォストックスドットコムに場を移し、日本株チーフアナリストとして相場を景気循環論でとらえるシクリカル銘柄投資法を展開。現在は株式アナリストとして、テレビ、ラジオ、新聞、経済誌など多方面で活躍中。著書に「景気サイクル投資法」(パンローリング）、「有望株の選び方」（日本経済新聞出版社）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日経平均株価が続落 企業が設備投資を次々と下方修正 元号が「令和」に変わりました。新しい時代がやってくるという期待と興奮が残っており、
社会人になった君たちに伝えたいこと（３）「自分の考えたとおりの生き方」をするために：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
いま、君たちは「素人」の段階だ。仕事をどのようにこなせばいいか分からない。マニュアルがあってもまともに読めないし、どうすればいいか分からない。 仕事の現場の8割はルーチンワークだ。会社の収益は、このルーチンワークで支えられている。これができないと給与をもらうに値しない。自分もこれではまずいと思うので、なんとか必死で知識やスキルを身につけようとするだろう。そうやって2〜3年も過ごせば、一通りこなせるようになる。 ルーチンワークがこなせるようになるまでは、自分のやっていることをひとつひとつ「意識」しなくてはならない。「このやりかたでいいのかなぁ？」と確かめながら、自分の判断や行動を修正し、時には怒られながら、うまくゆくやり方を見つけてゆく。 そんなことをやっているうちに、「無意識」にルーチンワークはこなせるようになる。そうなれば、新たなことに取り組める余裕も生まれる。 もちろん、「素人」の段階
3匹の「お化け」は見えているか？：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
「AIやIoTについてご相談を頂くことはありません。あなたがおっしゃるほど、まだ需要があるとは思えません。」 「アジャイル開発ですか？うちのお客様で、そんな話はありませんよ。」 「クラウドは話題にはなりますが、具体的なご相談を頂いたことはありません。私どものお客さんでは、まだまだ先の話だと思いますよ。」 どうせできないだろうからと、お客様から相手にされていないのだと、なぜ気づけないのだろうか。同様のことで大忙しの企業はいくらでもあるし、その多くが、依頼の多さに応えきれずに困っている。 足下の工数需要は堅調であり、稼働率も高く、売上や利益を伸ばしている企業は多い。そんなことが、この現実への感度を鈍らせているのだろう。 稼働率が上がっている理由を突き詰めてゆけば、その多くは「景気の拡大に伴うシステム需要の増大」だ。自らが開拓した「新しい事業や新規の顧客による需要の増大」による稼働率の上昇である
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時代遅れの離れ小島に取り残されてはいないだろうか？：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
あなたは、今年入社した新入社員に「デジタル･トランスフォーメーションとは何か」を説明できるだろうか。もっと身近な話題として、AI、IoT、5Gがビジネスや社会にどのような変化をもたらすかを、彼らにわかりやすく伝えることができるだろか。あるいは、アジャイル開発がなぜバグフリーなのか、なぜ可読性やメンテナンス性が高くなるのかを説明できるだろうか。コンテナとKubernetesがDevOpsにとってどのような役割を果たし、どう活用すればいいのかを説明できるだろうか。 常識は日々新しい常識に上書きされている。その変化の系譜をたどり、次の常識はどうなるかを知ることが、トレンドを学ぶと言うことであろう。 基礎や原理原則を普遍であり、時代を経ても色あせることはない。しかし、それをどのように体現し実装するかは、どんどんと変わってゆく。この両者を結びつけて思考できる能力が仕事には必要とされている。 ITの業
パナソニック、ついに姿を現した「HomeX」--馬場本部長が語る「毎日が昨日よりも良くなるくらし」
パナソニックは、くらしの統合プラットフォームと位置づける「HomeX」の本格展開を開始した。 第1弾として、HomeX プラットフォームに対応した「HomeX Display」を発表。これを実装した都市型IoT住宅「CASART URBAN（カサート アーバン）を、2018年11月3日から発売した。 HomeXは、家電や住宅設備の機能を統合し、クラウドとつながることで、各種機器の遠隔操作や多彩な情報を提供。一人ひとりのライフスタイルに合わせてくらしをアップデートできる家を実現するプラットフォームだ。 11月2日に、東京・有楽町の東京国際フォーラムで行われたパナソニックの100周年記念イベント「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」のビジネスセッションにおいて、パナソニック ビジネスイノベーション本部本部長の馬場渉氏は、「HomeXの語源は、ホームエクスペリエン
日本の製造業が飛躍する鍵とは？ デジタル化時代の「攻め」のセキュリティ
イノベーション・ストーリー ? 「イノベーション・ストーリー」はMITテクノロジーレビューの広告主および選定パートナーによって提供されています。 What is necessary for Japan’s manufacturing industry to make a leap? 日本の製造業が飛躍する鍵とは？ デジタル化時代の「攻め」のセキュリティ 製造業のデジタル・トランスフォーメーションが急速に進んでいる。製造工程をデジタル化し、データをセンサーや通信でつないで生産性を高める——2010年代にドイツで始まった動きが、世界中に広がっているのだ。 by MIT Technology Review Brand Studio2018.09.03Promotion 101 24 5 1 日本の製造業が世界で飛躍するために必要な武器とは何か。どのような課題があるのか。角川アスキー総合研究所の遠
ブロックチェーンを使わない軽量暗号通貨に大手企業が熱視線
ビットコインなどの基盤技術であるブロックチェーンを全く使用しない暗号通貨「IOTA（イオタあるいはアイオタ）」が注目されている。有向非巡回グラフの「もつれ」と呼ばれる数学的概念を使うことで、ブロックチェーンよりも低コストで取引ができ、IoT（モノのインターネット）での大規模な運用が可能になるとしている。 by Mike Orcutt2017.12.21 189 158 19 0 絶好調の波に乗っている暗号通貨はビットコインだけではない。既存通貨を代替する数多くの通貨もまた、2017年の偉大なビットコイン強気市場と並んで盛り上がりを謳歌している。最も興味をそそる例の1つは、暗号通貨の世界の中で最もはっきりとしないものでもある。「IOTA（イオタあるいはアイオタ）」と呼ばれるこの通貨の総価値は、2週間余りの間に40億ドル強から100億ドル以上へと跳ね上がった。しかし、おもしろいのはそこではない
「AIPプロジェクト（人工知能／ビッグデータ／IoT／サイバーセキュリティ統合プロジェクト）」に係る平成28年度戦略目標について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
「AIPプロジェクト（人工知能／ビッグデータ／IoT／サイバーセキュリティ統合プロジェクト）」に係る平成28年度戦略目標について 文部科学省は2016年5月23日、科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）について、平成28年度の戦略目標として「AIPプロジェクト（人工知能／ビッグデータ／IoT／サイバーセキュリティ統合プロジェクト）」に係る戦略目標の決定を発表しました。 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/05/1371147.htm AIPプロジェクトとは、ビッグデータ・IoT・サイバーセキュリティを統合した研究開発を行う拠点の新設や、イノベーションを切り開く独創的な研究者等の支援を推進することを目的に、平成28年度より開始した文部科学省の事業です。 以下、事業内容と戦略目標です。 1．戦略的創造研究推進事業（新技術シ
CIO対談:ホンダ 宮下学氏「自動運転ではGoogleやAppleも参入、異業種連携も視野に」
野間氏：宮下さんはこれまで、CADシステムの開発や海外工場立ち上げ支援、コミュニケーションシステムの構築、情報分析など手掛けられ、IT戦略責任者、オハイオ工場のIT責任者と幅広いキャリアを積んでこられました。現在はどういうお立場なのでしょうか。 宮下氏：いまは、IT本部の全体戦略とリソースを束ねる役割を持ったIT戦略企画室の室長をやっています。実は、今年の4月からIT本部の体制が大きく変わりました。IT戦略企画室はそのまま残りましたが、新たにITイノベーション推進室とサイバーセキュリティ推進室が設置されました。 IT本部は本部になって、四輪事業本部や二輪事業本部と同様に、経営トップに直接中期の戦略や計画を提案できるようになりました。これらの組織再編は、IT本部として、今後のデジタルトランスフォーメーションやグローバル化の更なる推進を念頭に置いた、中期計画の提案に基づいて実施されたものです。
自動走行システム等に係るデータアーキテクチャー：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
IT総合戦略本部は2016年3月2日、「第１３回新戦略推進専門調査会道路交通分科会」「第２１回ＳＩＰ自動走行システム推進委員会」 合同会議を開催し、官民ITS構想・ロードマップ2015見直しに向けた論点について議論が行われています。 本合同会議では、自動走行システム等に係るデータアーキテクチャーについても議論が進められています。 IoT／ビッグデータ／AIが進展する中、自動車・移動サービスは、今後益々データ駆動型となり、そのコア技術は、従来の車両技術から、AIとそのデータ基盤（プラットフォーム）に移行する方向となり、これらを支えるデジタルインフラとしてのダイナミック・マップなどが重要になるとしています。 また、車両のインターフェースでは、ドライバーとのインターフェース（HMI等。特にレベル２～３）に加え、周辺環境とのインターフェース（各種センサーを搭載する「プローブ」としての情報収集に加え
デジタルを駆使し、“攻めのIT”で変革と成長を達成しよう
デジタルを駆使し、“攻めのIT”で変革と成長を達成しよう：2016年のトップメッセージ（1/5 ページ） ITベンダー各社のトップのメッセージではデジタル技術を駆使し、従来のビジネスモデルを“破壊”してビジネス変革の推進すべしとの呼びかけが目立っている。 日立製作所 東原敏昭社長兼COO 現在は、大規模な人口の集中に伴う都市化への対応や効率良いエネルギーポートフォリオの実現など、世界の多くの地域、国、都市でさまざまな課題が浮き彫りになっている。世界のお客さまが、この高度化・複雑化する課題に応える日立の社会イノベーション事業に高い期待を持っている。日立は、企業や業種、地域などの枠や壁を超えた幅広いステークホルダーの知見を採り入れたオープンイノベーションのアプローチで、お客さまと同じ視点で課題やビジョンを共有し、解決策やソリューションを創り上げる｢協創｣型ビジネスモデルの展開を加速する。特に、
モノのインターネット（IoT）がビジネスを変えるという6つの考察 | ReadWrite Japan
ゲスト執筆者のスコット・アミックスはウェアラブルデバイスとモノのインターネット(IoT)の戦略立案及びそれを実行するエージェンシー、Amyx+McKinseyの設立者してCEOである。 テクノロジー業界は既に挑戦することは珍しい事では無くなっているが、IoTによってもたらされるデータは業界に新しいレベルの変化をもたらす – スフォルツァンド 先月催されたIBMのInsightカンファレンスで、IBM Analyticsの上級副社長ボブ・ピッカーノは「コグニティブなビジネス」が高まりを見せており、企業はアナリティクスを活用することで顧客とのリレーションシップ、ビジネスプロセス、そして意思決定の改善を図れるという点について語った。 IoTがどれほど普遍的なものになるかについて様々な予想があるが、市場は2020年までに500-750億台のコネクテッドデバイスが存在するようになる、というのが多くの
マイケル E.ポーター教授と ジェームス E.ヘプルマンPTC社長の共著によるIoTについての最新論文 | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
接続機能を持つスマート製品により、新たな機能や性能を持つことができ、4種類の能力を備えることが可能になります。 スマート コネクティッド プロダクツによって生み出されるビジネス チャンスを生かすために、企業は以下を行う必要があります。 ・自社の事業は何か再考する ・バリュー チェーンと業界構造を再定義する ・新しい10 の重要な戦略的選択を行う これらを行うことにより、顧客にとっての真の価値を生み出し、競合他社との差別化を図ることができます。 一方で、このような対応をとらないメーカーは、現在の競争上の優位性を危うくすることになります。 本稿では、これらスマート製品が引き起こす革命を分析し、それが戦略と業務運営に及ぼす意味合いを探ります。 「接続機能を持つスマート製品」が変える IoT時代の競争戦略 （全35ページ）が、こちらからPDFで無料ダウンロードできます。
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