アメリカ国防総省は中国の軍事動向について、保有する運用可能な核弾頭は推定で500発を超え、予測を上回る速さで核戦力を増強していると指摘した報告書をまとめ、強い警戒感を示しました。 アメリカ国防総省は、中国の軍事動向についての年次報告書をまとめ、19日、公表しました。 それによりますと、中国が保有する運用可能な核弾頭はことし5月の時点で、500発を超えたと分析しています。 その上で、2030年までに保有数は1000発を超える可能性があるとの見通しを示しました。 国防総省は、去年の報告書の中で、2035年までに中国が保有する運用可能な核弾頭はおよそ1500発にのぼる可能性があるとの予測を示しましたが、この予測を上回る速さで中国は核戦力を増強していると指摘しました。 さらに、中国は、アメリカ大陸に届く通常兵器を搭載したミサイルシステムの開発を模索している可能性があるとしています。 報告書は「中国

中東のイスラエルで7日、パレスチナのガザ地区からロケット弾などによる大規模な攻撃があり、地元メディアはこれまでに少なくとも40人のイスラエル人が死亡し、500人以上がけがをしたと伝えています。 イスラエル側もガザ地区への報復作戦を開始していて、事態の激化が懸念されています。 イスラエルのメディアによりますと、パレスチナ暫定自治区のガザ地区から7日、2000発以上のロケット弾が発射され、イスラエル南部などで被害が出ているほか、ガザ地区から侵入した武装勢力とイスラエルの治安部隊との銃撃戦も起きているということです。 一連の攻撃でこれまでに少なくとも40人のイスラエル人が死亡し、500人以上がけがをしたと伝えています。 今回の攻撃について、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスは声明で、イスラエルへの攻撃を開始し、その後、複数のイスラエル兵を捕虜にしたと主張しています。 イスラエルではネタニヤ

新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。 1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 5日の2審の判決で、東京高等

大阪・関西万博で実施主体の博覧会協会が会場の建設費について、これまでよりおよそ450億円多い2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や経済界などと調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 協会は金額の精査を続けていますが、会場建設費が上振れすれば2度目となります。 再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を1850億円と見込み、国、大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する計画となっています。 この建設費について、資材価格や人件費の高騰などを背景に想定よりもかさんできていることから、博覧会協会が精査したところ、およそ450億円多い、2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や大阪府・市、それに経済界との調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 協会は精査を続けていて、今後、金額が変動する可能性もあるということです

ことし3月、佐賀県鳥栖市の住宅で両親を殺害したとして殺人の罪に問われた19歳の長男に対し、佐賀地方裁判所は「父親の虐待行為によって追い詰められたことについては同情すべき部分があるが、計画的で強い殺意に基づいた犯行で、長期間の実刑をもって臨むほかない」として、懲役24年の判決を言い渡しました。 19歳の被告は、九州大学の学生だったことし3月、佐賀県鳥栖市の実家で、50代の父親と40代の母親をナイフで刺すなどして殺害したとして殺人の罪に問われました。 これまでの裁判員裁判で、検察は「2人の命を奪った反社会性は著しい」と懲役28年を求刑した一方、弁護側は「事件は成績をめぐって父親から継続的に教育虐待と身体的・心理的虐待を受けた結果だった」として、保護処分か懲役5年が相当だと主張していました。 15日の判決で、佐賀地方裁判所の岡崎忠之裁判長はまず、争点となった母親に対する殺意について、「ナイフで4

中古車販売会社「ビッグモーター」の店舗前の街路樹が枯れている問題で、警視庁と神奈川県警は除草剤をまくなどの行為が組織的に行われていた疑いがあるとして、15日ビッグモーター本社を捜索しました。 捜索を受けたのは、東京 港区の「ビッグモーター」の本社で、本社の入るビルの20階には午前10時前に捜査員およそ30人が入りました。 「ビッグモーター」の店舗前の街路樹が各地で枯れている問題をめぐっては、都内の9つの店舗と、神奈川県内の3つの店舗で土から除草剤の成分が検出されるなどしていて、このうち「多摩店」と「川崎店」では木が伐採された跡が確認されています。 警視庁と神奈川県警は9月、合わせて12の店舗を器物損壊の疑いで捜索し、現在、それぞれの店舗の関係者から聞き取りを行っていますが、除草剤をまくなどの行為が組織的に行われていた疑いがあるとして本社の捜索に踏み切りました。 捜索はおよそ9時間にわたって

去年、大分県別府市の交差点で、大学生が車にはねられて死亡したひき逃げ事件で、指名手配されている27歳の男の容疑者について、警察庁は全国の警察を挙げて捜査をする「重要指名手配」に指定しました。ひき逃げの容疑者が指定されるのは全国で初めてです。 八田容疑者は去年6月29日、別府市野口原の県道の交差点で、大学生2人を車ではねて、このうち当時19歳の大学生を死亡させ現場から立ち去ったとして、ひき逃げの疑いで逮捕状が出され、全国に指名手配されています。 これまでの警察の捜査で、容疑者は、 ▽事件前、大学生を呼び止めて言いがかりをつける様子が目撃されているほか、 ▽時速100キロ近くのスピードでブレーキをかけずに、はねたとみられています。 警察庁は、全国の警察を挙げて捜査する必要性が高いと判断し、9月8日付けで容疑者を「重要指名手配」に指定しました。 ひき逃げの容疑者が指定されるのは全国で初めてで、今

中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ

始まりは父親の遺品から見つかったマフラーだった。 そこに書かれていたのは特攻隊の文字と父親の名前。 生前「戦争には行っていない」と語りみずからの体験をひた隠しにしていた父親。 本当は特攻隊員だったのか。 その足跡をたどった息子がたどりついたのは、想像もしなかった父親の姿だった。 （国際放送局World News部 上野大和）

中国が台湾統一に向けて軍事力を行使する「台湾有事」も懸念されているそうだけれど、今後、台湾と中国の関係はどうなっていくのでしょうか。今後の展望を考える上で知っておきたいポイントを１からわかりやすく解説します。

自民党の麻生副総裁が台湾情勢に関して、日本などが「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になると述べたことについて、公明党の北側副代表は台湾海峡の平和と安定のため、抑止力を強化することは重要だとして理解を示しました。 自民党の麻生副総裁は8日、台湾情勢に関して日本などが「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になると述べ、中国外務省は「台湾海峡の緊張を誇張して中国の内政に乱暴に干渉している」などとするコメントを発表し反発しています。 これについて公明党の北側副代表は記者会見で、「麻生氏が言いたかったのは台湾海峡で戦争を起こさせないということであり、東アジア全体の平和と安定を確保していくためには抑止力の強化も重要だという趣旨だと理解している」と述べました。 そのうえで、「台湾海峡の平和と安定の重要性は言うまでもなく、日米同盟を軸としながら抑止力を強化していくことは大変重要だ」と述べ、麻生氏の発言に理

8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に

国立科学博物館は標本を収集し、管理する資金が危機的な状況にあるとして7日から1億円を目標額としたクラウドファンディングを始めましたが、開始から1日余りで、すでに2万人以上が支援を行い、目標額を大きく上回る3億円以上が集まっています。 動植物や化石など国内外のさまざまな標本を収集し、国内最大規模のコレクションがある国立科学博物館は、7日に都内で記者会見を開き、光熱費の高騰などを受けて標本を収集・管理する資金が危機的な状況にあるとして、クラウドファンディングで1億円の資金を募ると発表しました。 クラウドファンディングは7日午前8時に開始すると次々に支援が集まり、およそ9時間後の午後5時20分に目標額の1億円をはやばやと達成しました。 支援する人はその後もあとを絶たず、開始から1日余りとなる8日午前9時25分には3億円に到達し、正午すぎの時点で支援をした人は2万人を超えています。 クラウドファン

「不発弾でいまも人の命が奪われています。私たちにとっての戦争はまだ終わっていません」 79年前、インド北東部インパールを目指して旧日本軍が進軍し、激しい戦闘の末、インド国内だけで3万人に上る日本兵が命を落とした「インパール作戦」。 その歴史を伝えようと活動するインパール出身の45歳の男性の言葉です。 日本が関わった戦争による被害が、遠く離れたインドでいまも起きている現実、そして直接戦争を体験していない世代が、戦争について調べ記録を残そうとしているその思いと背景を追いました。 （ニューデリー支局カメラマン 森下晶） インパール作戦とは？ 「インパール作戦」は、1944年、当時イギリスが支配していたインド北東部の攻略を目指して旧日本軍が進軍し、激しい戦闘や食料不足などにより、インド国内だけで3万人に上る日本兵が亡くなった戦いです。 1944年のニュース映像「緬印（ビルマ・インド）戦線」 日本で

7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後

再来年の大阪・関西万博の会場建設費をめぐり、資材高騰の影響などでさらに上振れするとの見方もあることに関連し、岡田万博担当大臣は、費用抑制に最大限の努力を続けており、現時点で上振れは想定していないという認識を示しました。 国と地元自治体、経済界の3者が負担する計画の大阪・関西万博の会場の建設費をめぐっては、当初の想定より多い1850億円になると見込まれていますが、経済界などからは資材高騰の影響などで、さらに上振れするとの見方が出ています。 これに関連して岡田万博担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「万博の会場建設費は1850億円に収めるべく最大限の努力をしている。資材価格や労務費が高くなっていることも踏まえてどう収めていくか、実施主体の博覧会協会で精査している段階と認識しており、現時点で上振れを想定している事実はないと承知している」と述べました。

中古車販売会社「ビッグモーター」をめぐっては、28日までに少なくとも、全国18の都道府県、39の店舗の前で街路樹や植え込みが枯れたり、伐採されたりしていることが確認されています。 ▽北海道では札幌市清田区と厚別区の2つの店舗前の街路樹。 ▽群馬県では太田市の国道沿いの店舗前の街路樹。 ▽埼玉県ではさいたま市と本庄市、八潮市の3つの店舗前の街路樹。 ▽東京都では多摩市などの8つの店舗前の街路樹。 ▽神奈川県では平塚市の店舗前の街路樹。 ▽福井県では越前市の店舗前の街路樹。 ▽長野県では松本市の国道沿いの店舗前の街路樹。 ▽静岡県では、富士市の店舗前の街路樹。 ▽愛知県では名古屋市名東区や西尾市など4つの店舗前の街路樹。 ▽滋賀県では草津市の店舗前の街路樹。 ▽大阪府では大阪・東住吉区と城東区、貝塚市、大阪狭山市の4つの店舗前の街路樹。 ▽兵庫県では神戸市北区などの3つの店舗前の街路樹。 ▽香

セミが鳴く中、昆虫採集を楽しむ子どもたち。 本格的な夏がやってきました。 ところでみなさん、虫さわれますか？ 私は苦手です。 小学生の頃は、大好きだったのに。 「なんで苦手になったんやろか…」 理由を探ると、私たちの生活を脅かしかねない深い問題が明らかに。 「虫」だけに「無視」できない話です。 （大阪放送局 なんでなん取材班 宗像玄徳 野阪綾音） 昔はワクワクしたのに

少子化の中、防衛省は自衛隊の人材を確保するため、処遇の改善や髪型のルールを見直すなど勤務環境の改善に力を入れて取り組むことになりました。 防衛省によりますと、少子化などを背景に、自衛官の応募者数は年々減少し、2021年度までの10年間におよそ3万人、率にして26％少なくなっています。 防衛省は、こうした状況に歯止めをかけたいと有識者の検討会がとりまとめた報告書に基づき、取り組みを進めることになりました。 具体的には自衛官の給与の向上に取り組むほか、現在、新入隊員の男性はスポーツ刈り、女性は束ねる必要のない短髪とする髪型のルールも「一般社会の常識からかけ離れている」と判断すれば変更や廃止するなど勤務環境の改善に努めるとしています。 一方、採用については民間企業を離職した若い世代の採用に力を入れ、転職サイトの活用や、年間を通して採用できる仕組みを検討していくとしています。 また宇宙やサイバー分

安倍元総理大臣が選挙の応援演説中に銃撃されて亡くなってから8日で1年です。東京都内で、岸田総理大臣をはじめ、政財界の関係者などが参列し、一周忌の法要が営まれました。 また奈良市の現場近くには献花台が設けられ、午前中から多くの人が花を手向けています。 安倍元総理大臣が去年7月、奈良市で参議院選挙の応援演説中に銃撃され、亡くなってから1年となる8日、東京 港区の増上寺で午前中、一周忌の法要が営まれました。