◼️いろいろな事件が感染を押さえた 藤井先生は「３月下旬以降は、特に何の取り組みをしなくても収束する状況だった」と言いますけれど、3月下旬までに日本ではいろんなことが起きています。「4月7日に緊急事態宣言を出しました」といっても、緊急事態宣言以前と以後で世の中がドーンと変わったわけではありません。 でも今回の新型コロナウイルス対策の場合は、緊急事態宣言というのでどんと何かが変わったわけではなくて、その前後でいろんなことが起きましたね。 東京オリンピックが延期になったのが3月24日でした。 小池東京都知事が「不要不急の外出を自粛しましょう」と言ったのが3月25日です。 志村けんさんがお亡くなりになったのは3月29日です。 西浦先生が「対策がゼロだったら40万人死亡するかもしれない」と発表されたのは4月15日です。 ぼくも4月3日に「少なくとも東京都ではロックダウンしたほうがいい」と主張してい

京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります（以下【当該資料】参照）。 この記事の写真はこちら 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 （１）「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない （２）実証的事後検証は「8割自粛戦略は、無意味で不要だった」事を明らかにした （３）8割自粛戦略は、無意味で不要だっただけで

新型コロナウイルス感染症感染拡大による緊急事態宣言の解除をめぐり、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）、近畿圏（大阪・京都・兵庫）をそれぞれ一体として判断するとの議論が浮上し、近畿圏は5月21日にも解除される一方、首都圏は見送られるとの見通しが報道されている。ただ、政府は基本的対処方針で、感染状況、医療提供体制、監視体制の３つの観点から総合的に判断するとしている。メディアは「感染状況」の報道に偏り、もう一つの重要な判断基準である「医療提供体制」についてほとんど報道していない。(*) そこで、最新の情報を取りまとめて、病床確保数・入院患者数を合算したところ、首都圏と近畿圏のいずれも病床使用率が20%でほぼ同じであることがわかった（次の表）。各都道府県の病床数は5月19日に厚生労働省が発表した資料を参照した。 筆者作成　調査の結果、最も感染者の多い東京都の病床使用率は25.2%で、大阪府の23.

東京都が新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れるための病床を、都内で約400確保し、5月18日現在の重症者の病床使用率は13%にまで低下し、大幅な休業要請緩和に踏み切った大阪府（19%）を下回っていたことがわかった。大阪府が5月初めに出口戦略の「大阪モデル」として設定した休業要請解除の一つである「重症者病床使用率 60%未満」という基準も、東京都は大きく下回っていることになる。 18日夜、都福祉保健局の感染症対策課長が筆者の取材に対し、公表されていない重症者病床の確保数を明らかにした。公表していない理由については「国から報告を求められていなかったため」と釈明。一方、大型連休明けの5月11日まで都が発表していた入院者数は実際より大きく上回り、正確でなかったことも認めた。 （既報）【新型コロナ】入院患者が4割減少　東京都の病床使用率も50%以下に改善（2020/5/17） 政府方針の「医

駐日フランス大使からの感謝状［ロンドン発］新型コロナウイルスの感染拡大に伴い論争が激化しているPCR検査について、開発ベンチャー会社プレシジョン・システム・サイエンス（以下PSS社、千葉県松戸市）が全自動PCR検査システムの共同開発で駐日フランス大使から感謝状を送られました。 田島秀二社長はこうコメントしています。 「世界各国が新型コロナウイルスと戦っています。フランスにおいて弊社と仏エリテック社が共同開発した全自動PCR検査システムと試薬キットがウイルス検出に大きな役割を果たしていることで駐日フランス大使よりお礼状を頂きました」 PSS社がエリテック社ブランドとしてOEM供給（納入先商標による受託製造）している全自動PCR検査システムは、新型コロナウイルスで2万6000人を超える死者を出したフランスの医療現場で活躍しています。抽出試薬や付属の消耗品も供給しています。 PSS社と東京農工大

神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームは、4月7日までの8日間に外来を受診した患者千人の血液を検査したところ、約3％が新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体を持っていたと2日発表した。 【写真】中国の医師や看護師の女性たちが丸刈りにされる 感染後しばらくしてできるIgG抗体が33人から検出された。救急や発熱外来を受診した患者は対象から外した。神戸市全体の性別や年齢の分布に合わせて計算すると、4月7日の緊急事態宣言が出る前に、既に2.7％に当たる約4万1千人に感染歴があったことになるという。当時、神戸市でPCR検査によって把握されていた感染者数の数百倍が感染していた可能性がある。

4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言　私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は10日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡り、クラスター（感染者の集団）を追跡する手法に重点を置く日本での調査から得られた情報として「患者の5人に1人からしか、他人には感染していないことが分かった」と紹介した。 東京をはじめとした地域で、感染経路が判明していない例が多く発生していることについては「好ましくはない」としながらも、当局が諦めずに丹念に追跡を続けていることを高く評価した。

先週、私のトラベルクリニックの外来にもアメリカ赴任前にBCGワクチンを接種したいという受診者が訪れました。 BCGワクチンが新型コロナの予防に有効ではないか、という話を聞いて受診したそうです。 果たして本当にBCGワクチンは新型コロナの予防に有効なのでしょうか？ BCGを定期接種している国では新型コロナ感染者と死亡者が少ない？medRxivという査読前の論文を掲載するサイトに、BCGワクチンを定期接種にしている国と、新型コロナの症例数と死亡数が少ない国との間に相関関係が見られる、という論文が掲載されました。 Correlation between universal BCG vaccination policy and reduced morbidity and mortality for COVID-19: an epidemiological study BCGワクチン定期接種と各国の

冒頭の写真は、財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん。4年前、2016年の文化の日に、上野の東京国立博物館で開かれていた篆刻家の小林斗アンの展覧会に夫婦で訪れた時の写真だ。屈託のない笑顔を見せている。 篆刻や書道、音楽、建築と幅広い分野に精通すると同時に、職場では真面目で明るい公務員として務めてきた赤木さんの人生は、この翌年2月、森友事件で暗転。公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで18年3月7日、自ら命を絶った。享年54歳。55歳の誕生日の3週間前だった。 赤木俊夫さんの書斎は本棚に本や書の道具がびっしり（妻提供）自死職員の“魂の叫び”にも財務相「再調査しない」　この俊夫さんがのこした「手記」が、18日発売の週刊文春で初めて明らかになった。“遺書”であり“魂の叫び”であり不正を告発する文書である。これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 赤木俊夫

「まだ質問があります」――そう声を挙げたが、会見は打ち切られ、安倍首相は降壇し、出て行ってしまった。2月29日午後6時に始まった安倍首相の記者会見。知りたいことはほとんど語られず、質問も事前に用意されていた5問で打ち切られ、36分ほどで閉じられた。首相はその後、私邸に帰った。 首相自身が行った、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）によって、相当の混乱が生じていることから、会見ではその意図や生じる弊害についての対策を説明するものと考え、私も参加した。 質問できたのは幹事社プラス3人　開始直前、菅官房長官らがすでに定位置につき、主役の登場を待っている時に、小太りの男性が額に汗して、会見室に走り込んできた。手には黒いファイル。そのまま演壇に駆け上がり、安倍首相が立つ会見台の上に、ファイルを開いて書類を置くと、また小走りに出

中国・武漢から広まっている新型コロナウイルス。政府は2月25日、感染拡大を防ぐための基本方針を発表した。今後1、2週間が拡大か収束かの山場となる。今回の新型はどのようなもので、私たちはどう過ごせばよいのか。また、今後のシナリオは──。政府専門家会議のメンバーで東北大学大学院医学系研究科の押谷仁教授にインタビューした（取材は2月23日時点）。（ノンフィクション作家・河合香織／Yahoo!ニュース 特集編集部）

今年も忘年会のシーズンがやってきた。 今日は職場の仲間や気の置けない友人とお酒を酌み交わすという人も多いだろう。 ついつい飲み過ぎてしまう人もいるかもしれない。そこで気になるのが、お酒の健康への影響ではないだろうか。 お酒は身体に悪いという話もあれば、「百薬の長」と言われるだけあって少量ならむしろ身体に良いという話もある。お酒好きなら「百薬の長」説を信じたいところだが、一体どちらが正しいのだろうか。 一流の研究者の最新論文から、しっかりとしたエビデンス（科学的根拠）をもとに解説する。 フランス人はワインを飲むから健康？そもそも「お酒が少量ならば健康に良いのではないか」という話はフランス人の食生活に関するある現象から来ている。 脂肪の摂取や喫煙は動脈硬化を起こして脳梗塞や心筋梗塞を起こすことは昔から知られていた。ところが、フランスではバターなどの健康に悪い脂肪をたくさん摂取し、喫煙率も高いに

■ 価値観の押し付けに「ノー」「働き方改革は、ものすごく矛盾している」 「その通りだ。自由度の高い働き方を、と言いながら、かえって窮屈になっている」 「柔軟性を求めるなら、残業も認めてほしいね。残業代は要らないから」 私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントだ。絶対達成とは、どんなに想定外のことがあっても目標の1％も下回ってはならないという発想である。だから、このフレーズが好きな人たちは、だいたいハードワーカーと決まっている。 そのせいもあって、私の周りには、どうしても「ワーカホリック（仕事中毒）」な人が集まってきてしまう。 そういう人たちの言い分は、だいたい同じだ。働き方改革を否定するわけではない。しかし、多様性の時代と言いながら「労働時間を減らせば、みんなハッピー」的な価値観の押し付けに、「ノー」を突きつけたがっている。 ■ 残業削減に不満を覚える人はどれぐらいいる？働

先週1月31日、マタハラの有無について企業が公式見解を発表するという事態があった。 DataGateway（株）が発表した「当社従業員のTwitterでの発信内容に関するお知らせ」と題するもので、その内容は「2019年11月13日、当該従業員（部長職）が社長を会議室に呼び、妊娠を報告。その際、自宅勤務を行いたい、そして、産休・育休の取得を希望したいと申し出があった。この申し出に対し、社長は自宅勤務に応じられると返答。これに伴って就業時間が減少する場合には、それに応じて給与支給額が減少すると伝えた。妊娠を理由とする減給を提案した事実はない」というものだった。 参考記事： 「妊娠による減給」の認識に違いか　従業員のTwitter上でのマタハラ告発をDataGateway社が公式に否定 この発表を受け、当事者女性も2月4日にTwitterで「一連の騒動について」と題し、「この度は、マタハラを巡る

ポン・ジュノ監督（右）と主演のソン・ガンホ（2019年12月26日、東京都内で）（写真:Keizo Mori/アフロ） カンヌ映画祭のパルムドールを皮切りに世界各国で様々な賞に輝き、米アカデミー賞でも6部門でノミネートされる快挙を成し遂げ、現在、日本で絶賛上映中の『パラサイト――半地下の家族』。タイトルに「半地下の家族」とあるように、これは「家族」の物語でもある。あまり語られていないように見える、その家族のあり方について考えてみたい。 ■家族同士が「パラサイト」しないと生きられない社会　いずれもアジアの映画が獲得した前回のパルムドールと今回のパルムドール。『パラサイト――半地下の家族』（ポン・ジュノ監督）と『万引き家族』（是枝裕和監督）は似ていると言われがちだ。しかし、前者は「格差社会＞家族」、後者は「家族＞格差社会」で、主眼はまったく異なっている。逆に言うと『パラサイト』において、血縁家

これを書いている現在は、イギリスで１２月１３日の午前０時すぎ、ヨーロッパ中央時間で午前１時過ぎである。 １２日に行われたイギリス総選挙は、2時間ほど前の２２時に締め切られ、すぐに出口調査の結果が発表された。 まだ正式な結果は出ていないが、出口調査は以下の通り。大変気になる投票率は、まだ出ていない。 ◎保守党：３６８議席（＋５１）歴史的大勝利 ◎労働党：１９１議席（−７１）歴史的大敗北 ◎スコットランド国民（民族）党：５５議席（＋２０） ◎自民党：１３議席（＋１） ◎プライド・カムリ（ウエールズの独立を目指す党）：３議席（−１） ◎緑の党：１議席（変化なし） ◎ブレグジット党：０議席 ◎その他：１９議席（うち１８は北アイルランドの議席） 「やっぱり」と思う結果だった。欧州連合（EU）のたくさんの市民が、肩を落としているだろう。筆者も本当に残念だし、がっかりしている。 それでもEU機構側は、こ

今週水曜日（11月27日）に投稿した【「桜を見る会」前夜祭、安倍首相説明の「詰み」を盤面解説】で「桜を見る会」問題に関する安倍首相の「説明」の問題点を全体的に解説したのに対して、大きな反響があった。将棋の「盤面」を用いて、解説したことで、公職選挙法、政治資金規正法上の問題点はかなり理解されたように思える。 その翌日の28日、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」の「玉川徹のそもそも総研」でも、「『桜を見る会』前夜祭、安倍総理　法的問題はないのか」が取り上げられ、インタビュー録画で出演した私が「詰んでいる」という表現で、この問題について安倍首相が「説明不能」の状況に陥っていることを指摘した。 そして、11月29日朝、野党の「『桜を見る会』追及本部法務班」のヒアリングに出席し「盤面解説」を用いて、公選法、政治資金規正法との関係で、安倍首相の説明が「詰んでいること」を説明した（ビデオニュース【