2025年大阪・関西万博で新たに販売する紙製チケットの利用を巡り、大阪府、大阪市と日本国際博覧会協会（万博協会）の間に溝が生じている。前売り入場券が電子版のみで思うように売れない中、府市は利便性と販売促進の観点で積極活用を主張。予約なしで入場できる日数を極力確保するよう求める。協会は混雑回避のため期間を絞る方針で、調整は難航しそうだ。 万博協会は昨年11月に前売り入場券を発売。紙では原則発券されず、専用サイトでIDを取得し、来場日時や入場するパビリオンを指定する仕組みだ。「万博は並ぶ」というイメージの払拭だけでなく、混雑日を可視化し、公共交通への負荷を減らす狙いもある。 一方、インターネットに慣れていない高齢者層からは購入方法が分かりにくいとの声が相次ぐ。企業購入分を除く売れ行きも伸び悩む。「行きたい人が行きやすい万博にするべきだ」（大阪府知事）との声を踏まえ、万博協会は10月から紙チケッ

Published 2024/04/22 16:57 (JST) Updated 2024/04/22 17:16 (JST) 2025年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は22日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。 開幕が近くなれば国、府市、経済界で方向性を議論するとも説明した。 橋下氏は21日、自身のX（旧ツイッター）で、府市が赤字を負担する代わりに、黒字や決定権も渡すべきだと主張。見解を問われた吉村氏は「府市が補填すべきではない」と述べ、機運醸成や前売りチケットの販売に注力するとした。

Published 2024/04/23 08:32 (JST) Updated 2024/04/23 19:32 (JST) 女性患者は女性医師に治療された方がメリットが大きいことを米国での調査で明らかにしたと23日、東京大などのチームが米医学誌に発表した。男性医師の場合より死亡率や再入院率が低かった。女性医師が増えれば、女性患者の治療経過の改善につながる可能性があるとしている。 研究では、米国の高齢者向け公的医療保険の診療報酬データを活用し、2016～19年に約4万2千人の医師が治療した65歳以上の緊急入院患者約78万人を調査。年齢や病態などをそろえて医師と患者をそれぞれ性別で比較、分析した。 女性同士だと患者が気兼ねなく症状を打ち明けやすいことなどが背景にあるのではないかと推測。チームの宮脇敦士・東京大特任講師（公衆衛生学）は「日本でも女性医師は少ない。同様の傾向があるか調査し、医療

複数の言語を習得する際に共通して活発に働く脳の領域を特定したと、東京大などのチームが英科学誌「サイエンティフィックリポーツ」に発表した。これまで学んできた言語のリスニング能力が高い人ほど、新しい言語の音声を聞いている際にこの領域が活発化し、文法の理解が早かった。チームは「言語を学ぶ上では、まず音から入るのが基本だと裏付けられた」と指摘する。 母語や第2言語を学ぶ際に働く脳の領域は特定されていた。酒井邦嘉・東京大教授は「（第3言語以降の）新たな言語を習得する時も、同じ領域が使われていた。複数の言語を習得すると効果が蓄積し、次の言語の習得も、より容易になる」と話した。

Published 2024/01/31 18:52 (JST) Updated 2024/01/31 18:59 (JST) 自民党安倍派で事務総長を務めた下村博文元政調会長は31日、国会内で記者会見し、自身の政治団体の政治資金収支報告書に2018年から5年間で計476万円の不記載があったと説明した。「国民に多大な不信と疑念を抱かせてしまった」と陳謝。離党や議員辞職は否定した。 安倍派パーティー券の販売ノルマ超過分の還流については、事務総長だった18年1月～19年9月を含め「全く知らなかった」と関与を否定した。22年4月に還流取りやめを決め、その後撤回した経緯についても関わっていないとした。

Published 2024/01/21 21:01 (JST) Updated 2024/01/22 11:14 (JST) 技能実習生として来日したベトナム人女性9人が、母国で採用の仲介を担う「送り出し機関」から避妊処置を勧められ、このうち5人が避妊リングを装着するなどの処置をしたことが21日、共同通信が支援団体を通じて実施したアンケートで分かった。送り出し機関から「妊娠したら帰国しなければいけない」との指導を受けた上で処置を勧められるケースが多く、「勧められた通りにしなければ日本に行けないと思った」として処置に応じた人もいた。 妊娠・出産を理由とする不当な取り扱いは男女雇用機会均等法で禁じられ、外国人労働者も出産育児一時金や産前産後休暇、育児休業の取得が可能だ。しかし実習生に対し、子を産み育てるかどうかを自分で決める「リプロダクティブ権」が軽視されている実態が浮き彫りとなった。 出入

Published 2023/12/20 18:50 (JST) Updated 2023/12/20 18:56 (JST) 自民党安倍派の実力者「5人組」の西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長は月刊誌「Hanada」2024年2月号のインタビューで、それぞれ将来の首相就任に意欲を示した。インタビューを実施したのは政治資金パーティー裏金事件で東京地検特捜部が安倍派を強制捜査する前。世耕氏が11月下旬、西村氏が今月上旬だった。 西村氏は、首相に就任したら取り組みたい政策を聞かれ「第1に積極財政、第2に中東の平和と安定」を掲げた。岸田首相にない強みは何か問われると、世襲議員でない点や官僚経験を挙げた。裏金疑惑については確認作業中と述べるにとどめた。 世耕氏は「いずれは国のかじ取りをしてみたい。それだけの経験を積んできた自負はある」と強調した。 萩生田光一政調会長も今月上旬インタビューに

Published 2023/10/20 13:15 (JST) Updated 2023/10/20 15:30 (JST) 木原稔防衛相は20日の閣議後記者会見で、陸上自衛隊での性被害を訴えた元自衛官五ノ井里奈さんをインターネット上で中傷したとして侮辱罪で略式起訴された男が、茨城県の勝田駐屯地にある陸自施設学校所属の幹部自衛官（41）だと明らかにした。「国民の信頼を著しく損ねるものであり誠に遺憾だ。陸自が事実関係を調査中で、判明した事実に基づき厳正に対処する」と述べた。 事件では、神奈川県警が7月、侮辱容疑で男を書類送検。横浜区検は今月13日、2022年10月に不特定多数が閲覧する掲示板で3回にわたり、侮辱する内容を投稿したとして略式起訴した。

Published 2023/10/19 17:51 (JST) Updated 2023/10/19 18:09 (JST) 政府の総合科学技術・イノベーション会議の有識者会合は19日、研究論文をインターネットで公開し閲覧可能にする「オープンアクセス（OA）」を巡り、公的資金が投入された研究成果は、国民に還元するために無料で即時公開すべきだとする提言をまとめた。2025年度から公募する国の競争的研究費制度に関わる研究を対象とした。 提言は、対象となる論文とその根拠になるデータは、学術誌への掲載後、国が整備するデータベースなどに掲載することを著者に義務付けるべきだとした。OA推進は5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）でも議論され、政府は本年度内にも定める日本のOA方針に提言を盛り込む見通し。

国内唯一のボウリングボールメーカー　何故栃木県に？勘違い？“戦争”もキーに　　【実はとちぎで作っています】⑦日本エボナイト佐野工場 佐野市内に国内唯一のボウリングボールメーカーがあるらしい－。なぜ栃木県でボウリングボール？疑問を解決するために早速取材を申し込んだ。 日本エボナイト（東京都大田区）は1919年、戦前、日本にあったゴムの一種である「エボナイト」などの製造販売を行う会社として創業。昭和10年代に、自動車バッテリー内の硫酸に耐えうる素材としてエボナイトの需要が高まったことを契機に、軍用車や軍艦のバッテリーを作る会社として大きく成長した。43年に、疎開工場として佐野市天神町に佐野工場を新設した。 ボウリングボールを作り始めたのは戦後の52年。進駐軍兵士が「ボウリングボールの指穴を直してほしい」と東京の本社に来訪したことがきっかけだ。兵士は同社をアメリカにある「エボナイト」というボウリ

Published 2023/06/18 21:59 (JST) Updated 2023/06/19 08:40 (JST) 【ヤンゴン共同】クーデターで全権を掌握したミャンマー軍政によって収監されている民主派指導者アウンサンスーチー氏の次男、キム・エアリス氏が18日までに、ビデオメッセージを公表した。母親の解放を求めると同時に、日本が国軍を支援していると批判した。19日はスーチー氏の78歳の誕生日。 キム・エアリス氏は英国在住で、米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）を通じて約6分のメッセージを公開。「世界でも最も民主的であるはずの日本やインドが、国軍を支援している」と指摘し「失望している」と語った。

Published 2023/05/17 11:22 (JST) Updated 2023/05/17 14:51 (JST) 立憲民主党の泉健太代表は17日、連合の芳野友子会長と東京都内で会談した。芳野氏は次期衆院選を巡り、立民と共に連合が支援する国民民主党との協力を要請。泉氏は話し合いを続ける考えを示した。 会談で泉氏は、日本維新の会との国会共闘を終え、維新や共産党とは選挙協力しないと説明。終了後、記者団に「国民とは対等に、真摯に話をしていきたい」と述べた。 芳野氏は、支援先が立民と国民で割れている状況に「非常に戦いにくい」と苦言を呈し「連合も一枚岩に近づけていくよう取り組む」と語った。 両氏の会談は2月以来で、4月の統一地方選と衆参補欠選挙後初めて。

Published 2023/03/23 16:37 (JST) Updated 2023/03/23 16:53 (JST) 財務省は23日、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に向けて東京都内でシンポジウムを開き、国内総生産（GDP）だけを指標として経済成長を測ることの問題点について議論した。出席した神田真人財務官は、金銭的に評価されていない人々の健康や安全、無料のデジタルサービスなどがもたらす価値がGDPに反映されないことを挙げて「限界がある」と語った。 財務省は5月に新潟市で開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議で「多様な価値を踏まえた経済政策」をテーマの一つに掲げている。デジタル化などで社会の構造が変化する中、GDP以外の指標を基にした経済政策の在り方について意見交換する予定だ。

Published 2023/03/02 21:05 (JST) Updated 2023/03/02 21:18 (JST) 立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、国会内で記者会見し、2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。当時の高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及しており、政府内での議論の結果だった可能性がある。 所管する総務省放送政策課は文書について「内部文書かどうか、確認作業中」としている。 小西氏が公表した文書によると、解釈変更は礒崎陽輔首相補佐官（当時）が主導。15年3月5日、安倍晋三首相（同）に対応の必要性を説明した。

Published 2023/01/11 19:28 (JST) Updated 2023/01/11 19:45 (JST)

Published 2022/11/30 23:36 (JST) Updated 2022/11/30 23:49 (JST) グーグルは30日、「ヘイトスピーチに関するポリシーに違反する」として、運営する動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開されていた被差別部落の地名をさらす100本以上の動画を削除した。神奈川県の出版社代表で「鳥取ループ」を名乗り活動する男性が投稿しており、差別の助長や悪質な身元調査につながるとして、国や自治体などが懸念を示していた。 動画は「部落研究」と称し、全国各地の被差別部落を訪ね、風景を映しながら地域の歴史などを語る内容だった。部落解放・人権研究所（大阪市）によると、出版社代表は2018年にユーチューブチャンネルを開設、投稿を繰り返していた。

Published 2022/11/17 20:15 (JST) Updated 2022/11/17 20:34 (JST) 政府、与党が来年10月のインボイス制度導入で消費税を新たに納めることを選んだ中小事業者に対し、税負担を和らげる激変緩和措置の導入を検討していることが17日、分かった。

Published 2022/11/17 18:36 (JST) Updated 2022/11/17 18:53 (JST) 政府は防衛装備移転三原則を改定し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。相手国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が出ている。政府筋が17日、明らかにした。

Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。

Published 2022/10/27 14:40 (JST) Updated 2022/10/27 14:55 (JST) エービーシー・マートなど複数の企業の電子商取引（EC）サイトなどに導入されている入力フォームのプログラムが外部から改ざんされ、少なくとも計3千件以上のクレジットカード番号やセキュリティーコードが流出した可能性があることが27日、分かった。 各社が導入していたのは、IT企業「ショーケース」（東京）が提供するサービスで、7月に3種類のサービスのプログラムが改ざんされていることが同社の調査で判明した。 エービーシー・マートによると、7月24～26日に自社ECサイトから約2300件の情報が流出した可能性を把握した。ユーキャンでも200件を確認した。