自由貿易国メキシコの悲惨な教訓〜カーネギー国際平和財団レポートを検証する - 木走日記
「自由貿易の最大の受益者は消費者である」 経済学者やマスメディアはＴＰＰに関して二言目には経済学の理論から導き出される自由貿易の意義を語るわけですが、これはあくまでも教科書の中だけの話であり、彼らは現実の自由貿易の結果を保障するものではありません。 リーマンショックしかり、ギリシャ発端の今回のユーロ信用危機しかり、経済学者はだれひとり現実の経済危機の発生を阻止することに成功していません。 現在の自由貿易の最大の受益者は消費者ではなく多国籍大企業なのであり、競争力のない地場産業は淘汰されるだけであり、地場産業の崩壊を通じて、経済は混乱し失業者が増加し格差は拡大していくのです。 ・・・ 机上の理論ではなく、実際に自由貿易で過去に何が起こってきたのかをメキシコの例で検証したいと思います。 ここに、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、１９９４年１月１日に発効したカナダ、米国、メキシコの３カ国間の自由貿
２８人の戦後歴代首相の在任期間と辞任理由を徹底検証 - 木走日記
今日（２４日）の毎日新聞記事から。 参院選：官房長官らが首相退陣を否定 塩崎恭久官房長官は２４日午前の記者会見で「参院選は政権選択の選挙ではない。今回も同じだと思う」と述べ、選挙結果にかかわらず首相が退陣する必要はないとの考えを示した。過去に自民党が参院選で敗北し、首相が退陣した先例については「それはその時の政権の判断だ」と述べた。 自民党の中川昭一政調会長も同日午前、日本外国特派員協会で記者会見し、参院選で与党が過半数割れした場合の対応について「（衆院の）首班指名選挙に絡む国政選挙ではない。首相が辞める辞めないは別次元だ」と強調した。【竹島一登、西田進一郎】 毎日新聞 2007年7月24日 11時37分 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070724k0000e010039000c.html 塩崎恭久官房長官は「参院選は政権選択の選挙で
産経が名物コラムで火に油を注ぎ早くも謝罪記事掲載に追い込まれ赤っ恥でござるの巻 - 木走日記
そもそもの問題の２３日付け産経「捏造」記事はこちら。 「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 2012.7.23 01:07 （1/4ページ）［自衛隊］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm この産経記事によれば東京都２３区のうち、「区民に迷彩服を見せたくなかった」と自衛隊の防災演習に１１の区が庁舎立ち入り拒否をしたと報じていますが、これがとんだ嘘八百だったのであります。。 協力拒否したとされた１１区は以下の区。 千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北 で、ここで名指しされた各区役所には、記事掲載の２３日からそれぞれの区民から苦情や抗議が殺到した模様。 で、産経記事を確認した各区役所はその事実の捏造ぶりに大激怒と相成って次
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
あと何年で全原発を廃炉するのかいくつか試算してみる - 木走日記
・はじめに ２０１２年４月９日現在、日本の実用発電用原子炉５４基のうち、稼動しているのは北海道電力泊原子力発電所３号基のみであり、全原発の発電能力４８８４．７万ｋｗのうち９１．２万ｋｗを発電しているのに過ぎず、原発稼働率は１．８％にまで落ち込んでいます。 残る泊原子力発電所３号基も５月５日の停止が決まっており、実質来月にはこの国の全原発が稼動停止となります。 その中で民主党政権が関西電力大飯原発の再稼動に必死です。 しかしながら、現在関電管轄の原発１１基１０７６．８万ｋｗすべてが停止しているにもかかわらず、関西電力において、電力は不足していません。 もちろんこれから夏場において今以上に電力需要が逼迫するのは必定ですが、ではどのくらい不足するのか情報開示がないのはなぜなのでしょうか。 過去の数値から、平年並みの気温の夏だったらこれくらい、冷夏ならこれくらい、猛暑ならばこれくらいの需要が見込ま
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