佐賀の織田病院がオンプレGPUサーバーでLLM稼働、電子カルテ情報を生成AIが要約
地域の病院がオンプレミス環境で大規模言語モデル（LLM）を稼働させ、医療現場の業務で生成AI（人工知能）を利用する――。佐賀県の祐愛会織田病院は2024年4月、これまで利用してきた電子カルテシステムにオプティムが提供する生成AI「OPTiM AI」を組み合わせ、看護師の業務効率を高める実証に乗り出した。織田病院は病床数111床、職員数305人（うち看護師118人）規模の総合病院だ。 織田病院は実証にあたり、米NVIDIAのRTX A2000を搭載したGPU（画像処理半導体）サーバー1台を新たに院内に用意した。LLMの学習や推論に用いるためだ。LLMの稼働状況によって、GPUサーバーの台数やスペックなどを変更する可能性があるという。 オンプレミスでLLMを利用するのはセキュリティーを担保するためだ。電子カルテに記載された個人情報などを病院外に出さないようにする。OPTiM AIのパラメーター
太陽光発電が国内最安の電源に、供給価格が4円/kWh台まで低下
加重平均値は2019年度までと、2023年度第4回の0円/kWh案件を除いたケースは日経クロステック、それ以外はOCCTOのデータ（出所：OCCTOの資料を基に日経クロステックが作成） 2017年度末に実施された第1回入札での落札価格は約19.6円/kWhでした。そこから回を重ねるごとに下落が進み、2023年末に実施された第18回（2023年度第3回）入札における落札価格の平均は8.55円/kWhで、6年足らずで半額以下になりました。 2030年の目標値7円/kWhを割り込む それが、2024年春に実施された第19回入札における落札価格は平均5.11円/kWhにまで一気に下落しました。最安値はなんと0円/kWh、最高値も6.98円/kWhで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2004年に策定した「太陽光発電ロードマップ（PV2030）」における「2030年に7円/kWh」とい
メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない
理想的な次世代エネルギー「核融合発電」、早期商用化へ参入続々
核融合発電の実現に向けて企業の参入が増える。画像は国際プロジェクトで建設する核融合実験炉のイメージ（出所：ITER Organization） 核融合発電の商用化に向けて産業界の動きが活発化している。各国政府主導の研究プロジェクトが進んでいるほか、近年は核融合発電関連のスタートアップの起業が相次いでいる。基礎研究の進展で商用化が視野に入ってきたことで、企業の参入や開発がさらに加速しそうだ。 核融合は「地上の太陽」とも形容される次世代のエネルギー技術だ。1gの燃料で石油8トン分に相当する膨大なエネルギーを得られるとされ、実現すれば世界が抱えるエネルギー問題を一挙に解決できる可能性がある。発電への応用は2050年以降になると見られていたが、企業の参入が増えたことで実現時期が「2030年代後半から2040年代に早まるのでは」との期待が高まっている。 この動きを後押ししているのは、スタートアップの
第3の核融合発電、2024年にも発電開始へ
FRC（ Field-Reversed Configuration ）型プラズマを利用する核融合発電の概要とメリットを示した。FRC型プラズマ（またはプラズモイド）はドーナツ状の自律した磁場中にプラズマを閉じ込めたもの（a）。磁場のうち、ドーナツの大きな輪に沿った成分Btは2つのプラズマで反対方向を向いている。これら2つを衝突させると、Bt成分が打ち消し合って加熱が進む。この方式の長所は大きく3つある（b）。1つは、原理上、トカマク式などより弱い磁場でプラズマの強い閉じ込めができること。これにより、装置をよりコンパクトに、あるいは高温の実現が可能になる。より高温を実現できることで2つめのメリット、つまりD-3He反応やp-11B反応といった中性子が出ない核融合反応も実現可能になると考えられている。これは、安全性が高いだけでなく、炉の素材や構造を大幅に簡素にできる。コストをかけられない実験装
トカマク式核融合が超小型化、MIT発ベンチャーが高温超電導でゲームチェンジ
最近の核融合発電の開発競争で最速の核融合開始計画は、今のところ米国のスタートアップであるHelion Energyで、2024年。商用発電開始は2028年で、既に米Microsoftと売電契約まで結んだ。 もっとも、Helion Energyの方式は非常に斬新で、多くの“伝統的”な核融合研究者はその実現性に懐疑的だ。彼らが指摘する課題は少なくとも2つある。具体的には、（1）想定する“燃料”が、重水素（D）とヘリウム3（3He）で、“点火”させるのにはセ氏10億度前後の高温が必要なため、非常に大きなエネルギーを投入しなければならない、（2）核融合のエネルギーをどこまで効率良く電力に変換できるか未知数、の2つである。（1）と（2）をまとめて言い換えると、核融合で発電できる電力が、核融合を起こさせるのに投入するエネルギーを大きく上回ることが容易ではないのである。 一方、核融合発電の開始予定時期が
毎週のように登場する「すごいAI」、ロボットの知能も大幅進化
近年におけるAI（人工知能）の発展には目覚ましいものがあるが、そのスピードがここに来て急加速している。毎月、いや毎週のように驚くような能力を備えたすごいAIが登場しているのだ。驚くべきAI進化の事例を紹介しよう。 人間の曖昧な言葉に基づきロボットが行動 ごく最近登場した「すごいAI」の代表格は、米Google（グーグル）が2022年8月16日（米国時間）に発表したロボット用の人工知能「PaLM-SayCan」だ。人間が曖昧な言葉でロボットに話しかけるだけで、ロボットが取るべき行動をAIが判断し、行動計画を立案してくれる。 例えば人間が「飲み物をこぼしました。助けてくれませんか」とロボットに話しかけると、PaLM-SayCanはロボットの周囲の状況をカメラによって見渡して何ができるか判断したうえで、近くにあったスポンジを人間のところにまで運ぶようロボットに指示する。 従来はロボットを操作する
1万円台スマホのカメラは実は飾り、4眼ぽくても実は1眼
「1万円台で手に入る超格安スマホって使い物になるの？」調査プロジェクトです。今回は、スマートフォンのカメラ機能テスト中に違和感があった点について、より詳しく調べていきます。 具体的には、背面カメラの外装の個数（レンズ部分の個数）と、実際に有効なカメラの個数が違う、というものです。このカメラの個数の真偽について、最後には分解もして確認してみました。 違和感のあったスマートフォンは、全部で4機種ありました。「OSCAL S60」「Blackview A55」「CUBOT Kingkong Mini 2」、そして「UMIDIGI A3S」です。いずれも中国メーカー製です。これらは背面にそれぞれ、4眼カメラ、3眼カメラ、2眼カメラ、2眼カメラを備えているように見えます（図1）。
五輪で始まる東京大改造、2020年にどう変わる？ | 日経 xTECH（クロステック）
「トーキョー」。9月7日（日本時間9月8日）、国際オリンピック委員会（IOC）のロゲ会長が発表した五輪開催都市の名前に、日本中が沸いた。この瞬間、東京大改造の号砲が鳴った。56年ぶりの開催となる2020年夏季五輪という巨大イベントは、大都市・東京にどのような変化をもたらすのか。 9月10日夜に開かれたIOC総会帰国会見。左から、滝川クリステル氏、吉野利明・東京都議会議長、水野正人・招致委員会副理事長、猪瀬直樹・東京都知事、森喜朗元首相、太田雄貴選手、佐藤真海選手（写真：池谷 和浩） 半径8kmの「コンパクトな大会」 開催決定を受けて一気に動き出すのが、競技会場などの施設整備だ。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の開催計画では「コンパクトな大会」を打ち出している。1964年オリンピック大会の「レガシー（遺産）」を活用し、大半の競技会場を、選手村から半径8km圏内に収めることを
「33自治体のデータがIaaSから消失」、日本電子計算がシステム障害の詳細明かす
日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア
《日経Robotics》NVIDIAが始めた“深層学習ではない”異色のロボット研究、Riemann幾何を使い高品質な動作をリアルタイム生成する「RMPflow」
米国西海岸の北部にある都市、シアトル。海に囲まれ、全米屈指の「暮らしやすい街」として知られるが、米Microsoft社や米Amazon.com社、米Boeing社など米国の巨大テクノロジー企業が近郊に拠点を置く都市でもある。 このシアトルに2019年1月、GPUの雄であるあの米NVIDIA社が新しい研究所を開設した。 その名も「Robotics Research Lab in Seattle（シアトルロボット研究所）」。専任研究員、客員研究員、インターンなど含めて50人近い体制で、ロボット分野の基礎研究を進める拠点だ。 拠点内には家庭のキッチンを模した施設もあり、多様なロボットアームが移動台車の上で行き交い、オブジェクトを把持している。家庭向けに加えて、物流やヘルスケア、製造業など幅広い用途に向け、ロボットの基盤技術の構築を狙う。 中核は深層学習ではない NVIDIA社といえば、ディープラ
自分の脳にAIをコピー？ プロ囲碁棋士から学ぶ人間とAIの最適な関係
「目指すは、棋士とAIの『人機一体』です」 囲碁AIを積極的に活用することで知られる日本棋院所属のプロ棋士、大橋拓文六段が語った言葉だ。 2019年4月18日、グロービスと日本棋院、囲碁AI「AQ」開発者の山口祐氏、トリプルアイズの4者合同で、囲碁AI世界一と若手棋士育成を目指す「GLOBIS-AQZ」プロジェクトを発表した。大橋六段もテクニカルアドバイザーとして参画する。 人間がAIに対抗するのではなく、人間がAIを上手に乗りこなし、互いに成長する――。こう書くと、プロ棋士の世界で人とAIが理想的な関係を構築しつつあるように思えるが、現実はもうちょっと複雑である。 人がAIを乗りこなすのか、それともAIが人を乗りこなすのか。囲碁AI活用の最前線に立つ大橋六段に伺った話を基に、AIと人間を巡る未来の一端をのぞいてみたい。 AlphaGoが囲碁界を激変させた 英ディープマインド（DeepMi
さらばペッパー、契約更改を見送った企業の本音 | 日経 xTECH（クロステック）
感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe
アロハシャツの中堅SEを注意、逆上されて紛糾
Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自
2040年までに太陽光が最も低コストなエネルギーに、IEA公表
国際エネルギー機関（IEA）は11月14日、太陽光発電が2040年までに多くの国や地域で最も低コストのエネルギー源となり、低炭素型電源の設備容量として最大になるとの見通しを発表した。 IEAが刊行した年次調査レポート「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook: WEO） 2017」によるもの（関連記事）。 IEAは今回発表したWEO2017においてエネルギー分野の主なトレンドとして、再生可能エネルギーの急速な導入と低コスト化、二次エネルギーとしての電気システムの拡大、中国における経済のサービス化とそれに伴うクリーンエネルギーの成長、シェールガスとシェールオイルによる米国のガス・石油市場における影響力復活の4つを挙げている。 このうち、電気システムの拡大と、中国におけるクリーンエネルギーの成長についても、太陽光や風力など再エネとの関連性が強い。 エネルギー需要のグローバ
力は筋肉の15倍、人工筋肉にブレークスルー
米国ニューヨーク市の私立大学である米Columbia Universityの研究者は、数Vの低電圧で生体の筋肉の15倍の力を出せる人工筋肉を開発した。
「シン・ゴジラ」にみる、ニッポンのITインフラの虚構と現実
※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 「シン・ゴジラ」、堪能した。 IT記者として、これほど心躍る映画があったろうか。 とにかく、緊急時の政府対応におけるITの描かれ方が、過剰とも思えるほどリアルなのである。政府内に会議体が立ち上がるたび、キャスター付きの複写機が大部屋にゴロゴロと運ばれ、仮設のネットワークが構築され、作業用PCの山が積まれる。 使うPCも組織ごとに異なる。私の記憶が正しければ、内閣府の職員は富士通か米アップル、環境省はパナソニック「Let'snote」、陸上自衛隊は同じくパナソニックの耐衝撃PC「TOUGHBOOK」を使っていた。 シン・ゴジラには、「科学特捜隊」とか「NERV（ネルフ）本部」とかのような、放送当時の技術水準からかけ離れた空想的ITの出番はどこにもない。劇中の年代は不明だが、「現実（ニッポン） 対 虚構（ゴジラ）」というキ
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