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2021年3月10日のブックマーク (6件)

  • 激速のテスラやポルシェも軽規格のi-MiEVも同じ! 電気自動車の自動車税額が一律の謎

    激速のテスラやポルシェも軽規格のi-MiEVも同じ! 電気自動車の自動車税額が一律の謎 (1/2ページ) もともとは戦費調達のために創設された 自動車関連税制のなかでも、自動車税は地方税で、クルマを所有することで課せられる税金だ。その税額は、エンジン排気量によって定められている。ところが電気自動車(EV)は排気量の区別がない。いわば排気量はゼロなのだから、エンジン車の場合に排気量1000cc以下に該当する最低税額の2万5000円という税額になる。 タイカン画像はこちら 一方、今日では登録車扱いだがもとは軽自動車だった三菱のi-MiEVと、高性能かつ高額なポルシェ・タイカンが同じ税額でよいのかという疑問はあるかもしれない。 i-MiEV画像はこちら そもそも自動車税とは、昭和15年(1940年)に創設され、目的は戦費調達にあったという。太平洋戦争は1941年に開戦するが、日はすでに1937

    激速のテスラやポルシェも軽規格のi-MiEVも同じ! 電気自動車の自動車税額が一律の謎
    tomoP
    tomoP 2021/03/10
    “車検を取ったり継続したり、ガソリンを給油したり、クルマを使うための点検や燃料の購入で支払った税金が、クルマとは関係ないさまざまなことに使われるようになっている。”“一つの、不公平税制だ。”
  • 専門家らが中国のウイグル族弾圧に関する報告書発表、「ジェノサイド」と断定

    香港(CNN) 中国当局による新疆ウイグル自治区での行為は国際法上の「ジェノサイド(集団殺害)」そのものだとする報告書を、米国のシンクタンクが発表した。 報告書は人権、戦争犯罪、国際法の専門家50人以上が共同で執筆し、米首都ワシントンのシンクタンク、ニューラインズ戦略政策研究所が9日に発表。中国が国際条約に反し、少数民族ウイグル族に対するジェノサイドを行っていると結論付けた。 新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの訴えや、中国当局の責任について、非政府組織が独自の法的分析を試みた例は初めて。CNNはこの内容を事前に入手した。 それによると、同自治区では政府がイスラム過激派の取り締まりと称する対テロ作戦を始めた2014年以降、ウイグル族などイスラム系少数民族の100万~200万人が1400カ所の収容施設に入れられてきた。 執筆者の1人、ニューラインズ研究所のアジーム・イブラヒム氏は

    専門家らが中国のウイグル族弾圧に関する報告書発表、「ジェノサイド」と断定
    tomoP
    tomoP 2021/03/10
  • 【独自】途上国へのワクチン供与、日米豪印が枠組み創設へ…中国に対抗

    【読売新聞】 日、米国、オーストラリア、インドの4か国が、途上国などに新型コロナウイルスのワクチンを供与する新たな枠組みの創設を検討していることが9日、わかった。中国が展開する「ワクチン外交」に対抗する狙いがある。12日にもオンラ

    【独自】途上国へのワクチン供与、日米豪印が枠組み創設へ…中国に対抗
    tomoP
    tomoP 2021/03/10
  • いいから大明槓(ダイミンカン)なんてするな。

    ネット麻雀を打っていると、大明槓(ダイミンカン)をするバカが多い。 え?バカなの?って思ってしまう。単純に頭が悪いバカなのか、ただ場を荒らしたいだけのバカか。 大明槓(ダイミンカン)が良くない理由なんてもう沢山言われていると思うのだが、 今だにする奴がいる。一時期は「咲」とかいうアニメのせいだと思ってたが。(だからあのアニメは嫌いだ)。 さっき打ってたら、親リーしてるのに、またカン!ってするバカがいて、キレてたんだが。 普通にデメリットが大き過ぎることくらい考えたら誰だって分かるだろ? 1. 面前で無くなる。リーチできなくなる。 2. 他家に裏ドラが増える 3. 手を晒しているので読まれやすくなる。 4. 降りるときに不利。(字牌カンの場合は、そのまま安全牌を失う) 5. 受け入れ枚数が減ることもある もし、上の事が理解できなかったら、はっきり言って麻雀のセンス無いから辞めちまえ。 もし、

    いいから大明槓(ダイミンカン)なんてするな。
    tomoP
    tomoP 2021/03/10
    はてな新着でこれと「ミャンマーでスー・チー派」って記事が並んでて混乱した
  • 東日本大震災後10年で激変した世界情勢に警戒! 中国「台湾統一」へ圧力、韓国は「反日」傾向に拍車 識者「毅然とした態度こそ国際社会への恩返し」(1/3ページ)

    東日大震災から11日で10年となる。わが国は発災直後、世界各国から多大な厚意を受けた。外務省によると、163の国・地域、43の機関から人的・物資、寄付金などの支援が表明されたという。改めて、感謝の念を強くすべきだが、世界情勢はこの10年で激変した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が続くなか、中国の軍事的覇権拡大は加速し、欧米諸国は中国当局による香港やウイグルでの人権弾圧を追及している。今後、自然災害とは異なるリスクにも警戒が必要かもしれない。 日赤十字社のホームページによると、世界各国の赤十字や赤新月を通じて、日赤十字社に寄せられた主な海外救援金は別表の通り(2016年2月末時点)。合計で1000億円を超す。 この中には、人的・物的支援や、個人や企業、その他の組織による義援金などは含まれていない。10年の節目に、世界中から日に寄せられた多くの厚意を振り返ってみたい。

    東日本大震災後10年で激変した世界情勢に警戒! 中国「台湾統一」へ圧力、韓国は「反日」傾向に拍車 識者「毅然とした態度こそ国際社会への恩返し」(1/3ページ)
    tomoP
    tomoP 2021/03/10
  • 中国・新疆の企業、強制労働疑惑で外国人研究者を提訴=メディア

    中国・新疆ウイグル自治区の共産党の公式ニュースサイトによると、同自治区の綿産業で強制労働が行われているとの報告書をまとめた人権問題の研究者が地元企業から民事提訴された。写真はカシュガルで2018年9月撮影(2021年 ロイター/Thomas Peter) [北京 9日 ロイター] - 中国・新疆ウイグル自治区の共産党の公式ニュースサイトによると、同自治区の綿産業で強制労働が行われているとの報告書をまとめた人権問題の研究者が地元企業から民事提訴された。

    中国・新疆の企業、強制労働疑惑で外国人研究者を提訴=メディア
    tomoP
    tomoP 2021/03/10
    “米国の非営利団体フリーダム・ハウスの中国担当リサーチディレクターは「(訴訟は)こうした深刻な人権侵害を調査する人々の負担を増やそうとする戦術のように見える」と述べた”