米Facebookが6月18日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領の選挙広告を初めて非表示にした。「組織的な差別に対するポリシー違反のため」としている。 非表示になった広告には、赤い逆三角形が使われている。米メディア上の虚偽情報を監視する非営利団体Media Matters for Americaなどが、この記号はナチスが強制収容所で政治犯の囚人服にラベリングした記号だと指摘した約1時間後、非表示になった。 非表示になった広告は、同社の広告ライブラリで見ることができる。同日掲載され、削除されるまでに18万～20万回表示された。 広告の内容は、「極左組織のANTIFAが暴動を起こしているので、トランプ大統領と共に彼らに立ち向かおう」というもの。ANTIFAをテロ組織と宣言することを支持するために署名を求めている。 トランプ陣営はTwitterアカウントで、この記号は単なる絵文字だし、「A

著者プロフィール：増沢隆太（ますざわ・りゅうた） 株式会社RMロンドンパートナーズ代表取締役。キャリアとコミュニケーションの専門家として、芸能人や政治家の謝罪会見などをコミュニケーションや危機管理の視点で、テレビ、ラジオ、新聞等において解説している。大学や企業でのキャリア開発やコミュニケーション講座を全国で展開中。著書「謝罪の作法」他多数。 テレビの企業密着モノはビジネス番組だけでなくドキュメンタリーの定番であり、人気です。テレビ東京「ガイアの夜明け」では定食チェーン大戸屋が取り上げられたのですが、この抜群のPRが逆効果になりかねない様相です。 1.絶大なPR効果 広告宣伝とPRの違いはマーケティング専門家であればわかっていますが、一般的にはあまりしられていません。お金を出して好きな（伝えたい）メッセージを送る手段が広告で、PR、つまりパブリックリレーションズはその名の通り情報提供すること

「手数料を一方的に値上げ」「検索結果の基準が不透明」　デジタルプラットフォーマーの取引実態、公取委が報告書 公正取引委員会は10月31日、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ巨大IT企業の取引慣行の実態を調査した報告書を公開した（PDF）。オンラインモールとアプリストアを対象とし、運営するプラットフォーマーと利用事業者に聞き取り調査を実施。調査結果を踏まえ、運営事業者が手数料を一方的に引き上げたり、検索アルゴリズムを恣意（しい）的に操作したりする行為は、独占禁止法に違反する可能性があるなどと指摘している。 「手数料を一方的に値上げ」「検索結果の基準が不透明」 報告書では、オンラインモールとアプリストアの運営側の行為を（1）取引先に不利益を与え得る行為、（2）競合事業者を排除し得る行為、（3）取引先の事業活動を制限し得る行為、（4）公正性・透明性に欠ける恐れがある行為──の4つに分類。

IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など　公式サイトはドメインロックで表示できず IT担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。公式サイトはドメインロックがかかって表示できず、公式YouTubeでは不適切な動画を含んだリストを公開していた。ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として

「『LINEスタンプ』『LINEマンガ』『LINE MUSIC』に続く、新たなコンテンツ事業に挑戦する。それは『LINEノベル』だ」――。LINEの舛田淳取締役CSMO（最高戦略・マーケティング責任者）は、4月16日に開いた会見でこう宣言した。 LINEノベルは、Webサイトか公式アプリで小説を提供するサービス。LINEオリジナルの作品を制作・配信するほか、提携する出版社の既存作品のデジタル版も提供する。各作品は小分けにして提供し、ユーザーは1～3話までは無料、それ以降は課金することで読み進められる仕組みにする。小説は現在は準備中で、今夏にも配信開始する予定。 利用の促進に向け、課金なしでも読み進められる仕組みも用意。同サービスのコンテンツを一定以上閲覧したユーザーに対し、利用時間に応じて「15分間無料」「30分間無料」といったチケットを配布（1週間で失効）。「読書に対するハードルを下げ、