「無報酬」と胸張った森喜朗氏 五輪納入業者などから年6000万円献金
女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書 東京五輪への覚悟』（2017年 幻冬舎刊）に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。 〈（ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は）年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉 だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。 2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。2016年にはザ・プリンスパー
下村博文氏の息子の結婚式に「大学入試利権」のお友達大集合
「300人は入る披露宴会場は満席で、安倍晋三首相夫妻、二階俊博・幹事長、菅義偉・官房長官や萩生田光一・文科相のほか、財界からもセガサミーHDの里見治会長など豪勢な顔ぶれでした」 こう語るのは去る9月8日、都内のホテルで行なわれた下村博文・選挙対策委員長の公設第一秘書を務める次男の結婚披露宴の出席者だ。その席次表を入手すると、興味深い人物の名前がある。 1人は教育大手ベネッセコーポレーション学校カンパニー長の山崎昌樹氏、もう1人は元中央教育審議会会長の安西祐一郎氏（元慶應義塾大学塾長）。2人とも、急転直下で延期された大学入試の英語民間試験導入のキーマンだ。 制度導入を最も後押ししてきたのは2012～2015年に文科相だった下村氏だ。実際に始まれば「高校生にはベネッセが提供するGTECが最有力の選択肢」（塾関係者）と見られており、山崎氏にとって下村氏は巨大な商機を与えてくれる恩人だ。 一方の安
今井絵理子議員 沖縄半グレリーダー疑惑男性との写真流出
桜を見る会に、反社会的勢力が大挙して押し寄せていたことが、国会で問題になっている。彼らは、政治家との親しい関係を、自分の“ビジネス”を信頼させる切り札として使う。それだけに、政治家、しかも政府の要職にある立場であれば、交際には慎重にならねばならない──。 「きっかけは11月18日、東京・永田町の国会議員事務所に投函された1通の“怪文書”でした。そこには、今年の総理主催の『桜を見る会』で、参加男性数人がポーズを取っている写真や、彼らが海外のプールで入れ墨を見せている写真が載せられていました」（政治ジャーナリスト） 連日、国会で「桜を見る会」問題が紛糾を続けている。 安倍晋三首相を中心とした自民党議員らが地元支援者を大勢招待し、税金で“接待”した疑惑や、招待者リストが不可解なタイミングでシュレッダーにかけられて闇に葬られた問題など、次から次へと疑惑が噴出するなかで、突然、追及の火の手が上がった
桜を見る会 安倍首相の「謎のネット宣伝機関」と関係も
ついに憲政史上最長の在任日数となった安倍政権。森友問題や加計問題など、これまでも数々の騒動があったにもかかわらず、「安倍一強」を保てたのはなぜなのか。 桜を見る会の私物化問題で安倍首相への批判が強まると、ネットでは、国会で追及に立つ野党議員や、首相に批判的なテレビ番組を攻撃する書き込みが拡散している。 そうした安倍擁護のネット論調を主導するための組織が、「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC）だ。自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる。 J-NSCが宣伝工作の実働隊とすれば、司令塔ともいえる組織が自民党のネット監視チーム「T2（Truth team）」である。 〈ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する〉（自民党のリリース）という役割だ。T2は自民党ネットメディア局の議員、党職員やネット監視の専門業者のスタッフなど
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
