11月20日、ついに憲政史上最長の在任日数となった安倍政権。森友問題や加計問題など、これまでも数々の騒動があったにもかかわらず、「安倍一強」を保てたのはなぜなのか。それは、官邸でも自民党でもなくただ安倍晋三首相だけに尽くす“私兵”たちの支えによるものだった。 【写真】「桜を見る会」で招待客と記念撮影する安倍晋三首相 桜を見る会の私物化問題で安倍首相への批判が強まると、ネットでは、国会で追及に立つ野党議員や、首相に批判的なテレビ番組を攻撃する書き込みが拡散している。 そうした安倍擁護のネット論調を主導するための組織が、「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC）だ。自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる。会員は約1万9000人。HPによると活動内容は、「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」となっている。

大学入試センター試験の後継で2020年度開始の大学入学共通テストを巡り、政府は5日、国語と数学への記述式問題導入を見送る方向で最終調整に入った。与党幹部が明らかにした。約50万人の答案を短期間で公平に採点するのは不可能といった批判が相次ぎ、予定通りの実施は困難との見方が強まっていた。 公明党の斉藤鉄夫幹事長は同日午後、萩生田光一文部科学相と省内で面会し、導入延期を要請。斉藤氏によると、萩生田氏は「重く受け止める。受験生のことを考えると1年前までに方向性が決まっていないのは不安だろうから、年内がリミットだ」と述べ、近く最終判断する考えを示したという。

「300人は入る披露宴会場は満席で、安倍晋三首相夫妻、二階俊博・幹事長、菅義偉・官房長官や萩生田光一・文科相のほか、財界からもセガサミーHDの里見治会長など豪勢な顔ぶれでした」 こう語るのは去る9月8日、都内のホテルで行なわれた下村博文・選挙対策委員長の公設第一秘書を務める次男の結婚披露宴の出席者だ。その席次表を入手すると、興味深い人物の名前がある。 1人は教育大手ベネッセコーポレーション学校カンパニー長の山崎昌樹氏、もう1人は元中央教育審議会会長の安西祐一郎氏（元慶應義塾大学塾長）。2人とも、急転直下で延期された大学入試の英語民間試験導入のキーマンだ。 制度導入を最も後押ししてきたのは2012～2015年に文科相だった下村氏だ。実際に始まれば「高校生にはベネッセが提供するGTECが最有力の選択肢」（塾関係者）と見られており、山崎氏にとって下村氏は巨大な商機を与えてくれる恩人だ。 一方の安

桜を見る会に、反社会的勢力が大挙して押し寄せていたことが、国会で問題になっている。彼らは、政治家との親しい関係を、自分の“ビジネス”を信頼させる切り札として使う。それだけに、政治家、しかも政府の要職にある立場であれば、交際には慎重にならねばならない──。 「きっかけは11月18日、東京・永田町の国会議員事務所に投函された1通の“怪文書”でした。そこには、今年の総理主催の『桜を見る会』で、参加男性数人がポーズを取っている写真や、彼らが海外のプールで入れ墨を見せている写真が載せられていました」（政治ジャーナリスト） 連日、国会で「桜を見る会」問題が紛糾を続けている。 安倍晋三首相を中心とした自民党議員らが地元支援者を大勢招待し、税金で“接待”した疑惑や、招待者リストが不可解なタイミングでシュレッダーにかけられて闇に葬られた問題など、次から次へと疑惑が噴出するなかで、突然、追及の火の手が上がった

衛藤晟一消費者担当相は4日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で、消費者庁の行政処分を受けた「ジャパンライフ」を巡り、被害者に落ち度があるかのような発言をしたことについて「被害者が悪いというような印象を与えたならば、私の不徳の致すところであり、大変申し訳なかった」と陳謝した。 衛藤氏は先月29日の記者会見で、ジャパンライフの山口隆祥元会長が「桜を見る会」の招待状をチラシに載せて顧客を勧誘していたことについて「（招待状から）信用した方もおられたようだが、『誰と誰とに会いましたよ』と名刺を出すような方は何かちょっとおかしいところがある」「私としては最初からそういう方は要注意だと思って接する」と発言していた。 これに関連して、ジャパンライフに対する立ち入り検査を巡り、消費者庁の伊藤明子長官は4日の定例記者会見で、野党が「政治的背景を懸念して同庁が検査を延期した」と指摘する内部文書とされる資料につ