小畑【動画】ツイッター https://twitter.com/batayanF3/media 「国民の生活が大事なんて政治は間違っています。国民の生活よりもニッポンの伝統の方が大事」 【本当に言ってる!】 テレビでは見せない自民党の裏の顔
本日、通常国会が閉会いたしました。この国会で成立した法律や予算によって介護休業給付の拡充、介護や保育の受け皿整備、不妊治療への100%助成、ひとり親家庭への児童扶養手当の増額など、一億総活躍社会の実現に向け、新たな取組が次々とスタートいたします。 少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが生きがいを感じられる社会を創る。一億総活躍の未来を切り開くため、大きな一歩を踏み出す。「未来へと挑戦する国会」になったと考えています。 他方、足元では新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している。こうした認識を先般、伊勢志摩サミットに集まった世界のリーダーたちと共有しました。 先般の熊本地震では、熊本や大分の観光業や農業、製造業など、九州の広い範囲にわたって経済や暮らしが打撃を受けています。 これらが、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっている。最悪の場合、再び、デフレの長い
(注) 「確速」とは、輸出確報及び輸入9桁速報ベースを指します。 「概要」は、報道発表資料(速報)のうち、対世界、対アメリカ、対EU、対アジアの貿易動向をまとめたものです。ただし、「速報」ベースですので「輸入9桁速報」、「確報」、「確々報」及び「確定」が発表された後は参考としてご利用ください。
石原慎太郎が「やまゆり園事件犯の気持ちがわかる」と暴言、天皇には「スキューバで人生観変わる」と仰天アドバイス 豊洲新市場問題で、石原慎太郎にようやく、批判の声が上がり始めた。都知事在任中に問題の“地下コンクリート案”をゴリ押ししていたにもかかわらず、嘘と責任逃れ、開き直りを連発するその姿には、石原に弱いマスコミもさすがにかばうことができなくなったらしい。 ただ、石原の都知事時代の暴挙は、こんなレベルの話ではない。新銀行東京というデタラメな金融機関を作って破綻をさせ、息子の美術事業に数億円の血税を投入し、舛添前知事の比ではない豪華な海外出張や会食三昧、それでいて都庁にはわずか週3回しか出勤しない。さらには、障がい者、性的マイノリティ、女性、中国・韓国への数々の差別発言……。 こんな人物をまともに批判もせず、都知事の椅子に10年以上も居座らせていたことが異常なのだ。まさに石原をタブー扱いしてき
またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少 国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。 財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2015年度の企業の利益剰余金が前年度より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたものだ。利益剰余金とは、企業が稼いだ利益から株主配当などを差し引いた、いわゆる「内部留保」だ。 グラフにするとよくわかるが、この内部留保は安倍政権発足後から右肩上がりで激増している。2011年度と比べると実に100兆円近くも、さらに10年前と比べると175兆円も膨らんでいるのである。それだけ企業がお金を貯めこ
以下ネットの反応。 これ、ハロワ行った時に「正社員募集してるところは内容があんまり良いのないからね〜。私たちも非正規だしね〜。」って言われて爆笑したし、職業安定所の職員の立場が安定してない時点で日本の雇用は終わってるなって思った pic.twitter.com/jFbdi3pi8M — りゅ@ー (@Apend221) 2016年9月5日 職業安定所の不安定なスタッフ RT @Apend221: これ、ハロワ行った時に「正社員募集してるところは内容があんまり良いのないからね〜。私たちも非正規だしね〜。」って言われて爆笑したし、職業安定所の職員の立場が以下略 pic.twitter.com/F7aCXE9ZJH — 吉田武司 (@yoshidatakeshi0) 2016年9月6日 @Apend221 @NOSUKE0607 NPO法人に非正規で働いてた時、学生のインターンシップを斡旋するよ
日銀の黒田東彦総裁は5日、東京都内で講演し、今後の金融政策運営について「追加措置のコストはあるし、それによって不利益を受ける主体も出てくる」と認めながらも「日本経済全体にとって必要なのであれば、躊躇するべきではない」と述べた。2%の物価上昇率目標の早期実現のため、必要と判断した場合は追加緩和を辞さない構えを改めて示した。 日銀は今年2月、金融機関が日銀の当座預金に預けるお金の一部に事実上の手数料を課すマイナス金利政策を導入。銀行が本業の貸し出しで稼ぎにくくなったほか、保険会社が運用難に陥るなど、金融機関は反発している。 こうした中、黒田総裁はマイナス金利政策について「国債買い入れとの組み合わせによって、国債金利の一段の低下に大きな効果をもたらした。この枠組みはきわめて強力だ」と評価。その上で、「量・質・金利の各次元での拡大はまだ十分可能だ。それ以外のアイデアも議論の俎上から外すべきでは
原子力ムラはニンマリだろう。4選出馬を表明していた泉田裕彦新潟県知事(53)が30日、突如文書で“出馬撤回”を明らかにした。柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか。 この半年間、泉田知事は新潟県が出資する第三セクター… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り696文字/全文836文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
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