民進党の長島昭久元防衛副大臣は11日、次期衆院選での同党と共産党との連携について「共闘を本当にやるべきなのか、おおいに疑問を持つ」と否定的な見解を示した。9月末の岡田克也代表の任期満了に伴う代表選に関しても、野党共闘の継続の可否が「有力な争点の一つになる」との認識を示した。東京都庁で記者団に語った。 長島氏は「これから参院選の総括が行われる。私たちも意見を言いながら、民進党が単なる万年野党ではなく、政権準備政党として独立独歩で立てる政党になるよう、力を尽くしたい」と強調した。
参議院選の結果、安倍政権は、改憲勢力での3分の2議席を確保した。昨日、安倍首相は各局の選挙特番に出演。憲法改正について、「与党野党の区別なく国会の憲法審査会で合意をつくっていく」「落ち着いて取り組んでいきたい」という言葉を繰り返した。 それを受けて、マスコミは“一気呵成に改憲に進むことはない”という論調で報じているが、冗談じゃない。むしろ今回の“争点隠し”により衆参3分の2を確保したことで、安倍首相は自分の任期中に一気に憲法改正の発議にもっていくだろう。それは、各局インタビューでのやりとりからも明らかだ。 たとえばテレビ朝日『選挙ステーション』では、『報ステ』キャスターの富川悠太が「やっぱり街頭演説で(憲法改正をすると)言わないと民意を問うていることにならないんじゃないか。民意は反映されてないんじゃないか。それでも(発議を)やるんでしょうか?」という声が番組に届けられていると指摘。すると、
ダンスボーカルグループ「SPEED」のメンバーで、自民党の新人として初めて参議院議員選挙に立候補した今井絵理子氏が、比例代表での当選を確実にした。今井氏は当選の報を受けて笑顔を見せながら、「今、心の中に流れている音楽がある」と切り出し、喜びの弁を述べた。 一方で、沖縄出身ながら基地問題については「これから向き合う」と理解を深めていない様子を見せた。 ■今井氏「雑巾がけから、一歩一歩」 「SPEEDの『Starting Over』という曲があるんですね。終わりは始まり、という曲なのですが、選挙戦を終えて今がスタートラインということで、すごく責任感、また使命感を果たせるよう頑張っていきたいと思っている次第です」 今井氏はNHKの「2016参院選」の中継でそう決意を述べた。 子育て支援や障害者支援に力を入れたい意向をかねてから主張してきた今井氏は、この中継で手話通訳者とともに出演。「7
経済同友会の小林代表幹事は今回の選挙について、「安倍政権の基盤が一層強化されると考えるが、持続的成長に不可欠な規制改革や構造改革、さらには長期安定政権でなければできない『国民の痛みを伴う改革』に挑戦していただきたい。特に社会保障や財政について、どの程度の水準の給付を保障するのか、どのような安定的な財源を確保するのか、抜本改革を加速すべきである」というコメントを出しました。
山口那津男・公明党代表 政府で平和安全法制(安全保障法制)をつくって現行憲法に基づいてギリギリの解釈を定めた。それ以上の武力行使をやるんだったら憲法改正しかないというところまでつくった。平和安全法制が現行憲法の下でどれだけこの国を守り、国際貢献に役立つのかをしっかり見ていく必要がある。いま直ちに9条を改正する必要はない。9条をきちんと維持していくのが基本だ。(BS朝日の番組で)
大阪府泉大津市と市選挙管理委員会は9日、10日投開票される参院選の投票用紙8万3760枚を誤って廃棄処分したと発表した。4万1880人分の大阪選挙区と比例代表の投票用紙で、市職員が誤って保存期間が過ぎた書類とともに廃棄していた。府選管などから投票用紙約8万枚を調達したため、投票事務に支障はないという。 市選管は6月9日に府選管から投票用紙の交付を受け、市役所で投票所別にする仕分け作業を実施。10日、段ボール箱に入れ、市役所1階にある市民課の金庫に保管していた。ところが、市民課職員が今月1日、金庫に入れていた保存期満が過ぎたほかの書類とともに取り出し、大阪府和泉市内のゴミ処理場で焼却処分した。市選管は市民課に投票用紙に注意するよう求めていたという。 市選管職員が9日朝、金庫を開けたところ、投票用紙がないことに気づいた。
公明党の山口那津男代表は4日、愛知県岩倉市の街頭演説で「社民党と共産党以外は憲法改正を否定していない。もうすでに憲法改正を否定しない政党は(衆参両院で)3分の2を超えている」と述べた。その上で、「民進党や共産党が『3分の2を取らせない』と盛んに言っているが、何のことを言っているのかよくわからない」とし、憲法改正を争点だとする野党側を牽制(けんせい)した。 また、山口氏は「公明と自民で基本的に憲法改正に対する考え方が違っているところがある」とも指摘。「どう改憲するかは合意ができるような状況ではなく、与党だからといって、すぐに憲法改正を進める議論にはいかない」と、憲法改正に前向きな安倍晋三首相との違いも強調した。 集団的自衛権の行使を認める安全保障法制への協力に続き、「改憲勢力」とくくられることに支持層から不安や不満が出ていることを意識したとみられる。
開幕が1カ月後に迫ったリオデジャネイロ五輪には、東京外国語大の学生19人が日本語の通訳ボランティアとして参加する。大会組織委員会の「SOS」に応じた形だが、学生たちは「4年に1度の大会でしか得られない経験がある」と話し、2020年東京大会に向けボランティアの懸け橋となる自覚も芽生えている。 担当の鶴田知佳子教授によると、今年2月、知人を通じて組織委から「日本語の通訳ボランティアが不足している。学生を派遣してほしい」と打診があった。各会場で日本の選手やメディア関係者らが話す日本語を、五輪の公用語の英語に訳すのが主な仕事で、その逆も担う。 鶴田教授は大学のホームページで、英語のコミュニケーション能力を測るTOEICで高得点の800点以上を条件に参加者を募集した。応じた約60人の学生はインターネットを介したテレビ電話で組織委担当者の面接を受け、五輪19人、パラリンピック9人の採用が決まった。うち
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