内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査は、現状を示す指数が前月より1.8ポイント低い41.2だった。第2次安倍政権発足前の2012年11月(40.0)以来の水準に落ち込んだ。英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴う円高・株安が大きく響いており、景気の先行きに対する不安心理も強まっている。タクシー運転手や販売員ら約2千人に景況感を聞いた。調査期間は6月25日から月末で、24日判明した英国民投
森喜朗が“独唱”を“斉唱”と取り違え五輪代表に「国歌を歌え」! でも政権とネトウヨに怯えるマスコミは一切批判せず また、森喜朗元首相のトンデモ発言が物議をかもしている。昨日3日に行われたリオデジャネイロ五輪代表選手団の壮行会で、「先ほど国歌の斉唱があった。どうしてみんなそろって国歌を歌わないんだ」「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」と選手たちに説教をぶちかましたのだ。 “サメの脳みそ”の森元首相のトンデモ発言に、ネトウヨたちは「正論」「よく言ってくれた」などと賛辞をおくり、「歌わないヤツは非国民」「税金使ってるんだから、歌って当然」「国歌も歌えないやつは、日本人やめろ!」「お隣の国の血が入ってる人がいるんじゃないか」などと選手たちをバッシングしている。 国歌を歌うことを強制するという戦前思考にはほとほとウンザリさせられるが、この一件は国歌を歌うべきかどうかという議論以前の問題。
東芝の会計不祥事を巡り、歴代3社長の刑事責任追及が見送られる公算が大きくなった。東京地検特捜部が7日までに、証券取引等監視委員会に対し「事件化は困難」との見方を伝えた。利益の水増しが金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑に当たるか検討したが、個人の刑事責任を問うには証拠が不十分と判断したもようだ。今後、地検と監視委で協議し、結論を出す。逮捕・起訴権限がある地検の判断が覆る可能性は低
公明党の山口那津男代表は4日の愛知県内での街頭演説会で、民進党などが“改憲勢力による3分の2の議席獲得阻止”などと訴えていることに対して、大要、次のように反論した。 民進党や共産党は参院選で、与党に3分の2(の議席)を取らせてはいけないと盛んに叫んでいる。3分の2とは、憲法改正を国会で発議する時、衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成がいる。しかし、憲法改正の議論は深まっていないというのが、あらゆるメディアの世論調査の結果だ。当然だと思う。国会で議論が深まっていないのだから、国民の皆さんは何が争点かも分からない。 3分の2を取らせないというのも、おかしい。野党なら過半数を取らせないと言うべきではないか。ただ、今の状況で3分の2という数字に意味はない。なぜなら、民進党も憲法を改正していいという考え方で、既に憲法改正を議論してもいいという政党が3分の2を占めているからだ。民進党が3分の2を取らせ
ようやく都知事の座にしがみつくのを諦めたあの人を一言で表現するなら、「卑しい」。一方、彼の元妻である自民党の片山さつき参院議員(57)を評するに相応しい言葉は、「激しい」ではなかろうか。彼女がつい先日、その激しさを思う存分に発揮した大阪での出来事の一部始終――。 *** 今回、片山議員の「激しさ」の犠牲になったのは、参院選の大阪選挙区で自民党公認として立候補する松川るい氏(45)だ。大阪の四天王寺中・高校から東大法学部に入り、在学中に外務公務員1種試験に合格。外務省では日中韓協力事務局次長などを歴任したという華々しい経歴、そしてなかなかの美貌の持ち主である。 問題の出来事があったのは6月6日のことで、 「その1週間ほど前に片山さんから自民党大阪府連会長の中山泰秀議員の元に連絡があり、6日に大阪市内の天神橋筋商店街の練り歩きをやりたい、と言ってきた。そこで中山議員は新人の松川さんに片
在沖縄の米海兵隊について「日本防衛の任務はない」「西太平洋とインド洋のどこにでも配備し得る」と説明した米国防総省の回答 1982年4月にワインバーガー米国防長官が米上院歳出委員会に提出した書面証言で、在沖縄の米海兵隊について「日本防衛の任務は割り当てられていない」と表明した上で、「西太平洋およびインド洋における米海軍第7艦隊の作戦領域のいかなる場所にも配備され得る」と回答していたことが分かった。在沖米海兵隊の駐留を巡っては沖縄の「地理的優位性」などが引き合いに出されるが、広く西太平洋やインド洋のどこでも機能し、さらに主な任務は「日本防衛」ではない実態が改めて示された。 文書は6日開かれた沖縄県議会6月定例会の代表質問で、渡久地修氏(共産)が存在を質問し、県の謝花喜一郎知事公室長が国会図書館から入手し、確認したと認めた。 文書は米国防総省が作成してワインバーガー氏が署名し、米上院の公聴会に向
朝日新聞社は2、3の両日、参院選(10日投開票)に向けた連続世論調査(電話)の3回目を実施した。安倍晋三首相の経済政策について、「見直すべきだ」55%が「さらに進めるべきだ」28%を上回った。参院選の結果、憲法改正に前向きな「改憲4党」の議席が参院全体で3分の2以上を「占めたほうがよい」は36%、「占めないほうがよい」は41%だった。 内閣支持率は41%(6月18、19日の前回調査は45%)、不支持率36%(同36%)だった。 安倍首相の経済政策をめぐっては、自民支持層では「さらに進めるべきだ」52%が「見直すべきだ」33%を上回った。これが無党派層では逆転し、「さらに進めるべきだ」16%、「見直すべきだ」60%だった。 朝日新聞社が6月22、23両日に実施した参院選の情勢調査では、改憲に前向きな自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた議席が、憲法改正の国会発議に
主婦の約8割「家計が苦しい」 同調査で「夏のボーナスはない」と答えた割合は51%に上り、前年度より7.9ポイント増えた。大企業の夏ボーナスは4年連続増加(経団連調査)する一方で、ボーナスの恩恵を受けられない家庭が半数以上あることが明らかになった。 直近1年間の景気について尋ねたところ、「収入が減少、もしくは変わらない」は同7.7ポイント増の74%、「家計は楽になっていない」は同3.4ポイント増の83%と、主婦の約8割が家計が苦しいと感じていることが判明した。 ボーナスの支給見込み額は「20~30万円未満」が19%で最も多く、次いで「10~20万円未満」が16%、「30~40万円未満」が14%。一方、ボーナスの希望額は「40~50万円未満」が16%で最多、以下、「30~40万円未満」が15%、「50~60万円未満」が15%と続き、支給見込み額と希望額には金額帯ベースで20万円前後の差があり、
自営業者らが任意で加入する四十七都道府県の国民年金基金が、合併による組織の一元化を検討していることが五日、分かった。利用者にとっては都道府県をまたいで転居した際の届け出が簡略化されるなど利便性の向上が期待できる。来年秋までに結論を出し、二〇一九年春の統合を目指す。 基金は国民年金の上乗せ部分に当たる。都道府県ごとに設置されている「地域型」と二十五の職業別に分かれた「職能型」の二種類があり、どちらか一方に入る仕組み。 地域型は住所地の基金に加入する決まりで、他県へ引っ越した際は脱退と再加入の申請が必要だが、合併すればこうした手続きが不要になる。一四年度末時点の加入者は計約四十五万人とピーク時の六割以下に減少しており、組織の合理化で経費削減にもつなげたい考え。
新たに現金を受け取っていたことが判明した江藤衆院議員 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本誌(7月8日号)のスクープにより、森山裕農水相ら自民党「大物」議員が業界団体からTPP交渉中に現金を受け取っていたことが発覚した。市民団体が農水相らを告発する動きもある。さらに、新たに現金を受け取っていたもう一人の自民党農水族議員の名前も明らかになった。 「もう、週刊朝日が発売される前から協会は大騒ぎでしたよ。幹部は『こんなのが出たらどうなるんだ』『やっぱりバレたか』と大慌て。発売後は会員から問い合わせが来たり、一般の人から抗議があったりで、職員は対応に追われたそうです」(日本養鶏協会の理事) 本誌は先週号で、森山農水相、西川公也元農水相、宮腰光寛衆院議員(自民党)の3人が、昨年のTPP(環太平洋経済連携協定)交渉中に養鶏協の栗木鋭三会長から現金を受け取っていたことを報じた。 その結果、養鶏
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