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国外への武器の輸出を禁止した日本の政策。平成26年(2014)4月、これに代わって防衛装備移転三原則が策定された。 [補説]共産圏諸国、国連決議で武器等の輸出が禁止された国、および紛争地域への武器の輸出を禁止。その他の地域についても、国際紛争を助長しないために、武器等の輸出を慎むものとした。ただし、米国への武器技術の供与や弾道ミサイル防衛システムの共同開発や、平和貢献・国際協力や日本の安全保障にかかわる案件などについては、例外として認められた。 1967年4月佐藤栄作内閣総理大臣が衆議院決算委員会で表明した,(1) 共産圏諸国,(2) 国連決議による武器禁輸対象国,(3) 国際紛争の当事国またはそのおそれのある国には武器輸出を認めないとする政策。1976年2月に三木武夫首相は,三原則における「武器」を「軍隊が使用し,直接戦闘の用に供されるもの」と定義,(1) 三原則対象地域については武器の
行く川の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。よどみに浮ぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しく止とゞまる事なし。 『貧困』を考えるとき、“最低生活費”について見る必要がある。“最低生活費”が分からなければ、日本国憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(憲法二十五条)で謳われる“最低限度の生活”がどこを基準としているのか分からない。 アメリカでは公的貧困ラインが毎年発表され、それを基準として低所得者向けの社会福祉サービス等が配置されている。 日本において「公的貧困ライン」に相当するのが、厚労省が毎年定めている“生活保護基準”である。これは憲法二十五条に基づき定められている生活保護法にしたがって、厚生労働大臣の告示によって毎年見直されている基準である。しかし、“生活保護基準”も貧困率や生活保護捕捉率と同様に「知られていない」「知らされていない」事項のひとつである。私自身
満州国の建設者にして昭和の妖怪と言われた岸信介元首相。A級戦犯から甦り日米同盟の背後で暗躍した人物。 あの戦争は侵略戦争だったのか? という質問に対し、岸は臆すること無く「侵略だ」と言い切っている。 評者はここで、戦争の是非や善悪、大義名分についてとやかく言うつもりはない。ただ嘘をついてまで居直ったり、状況証拠を歪曲してあげつらい、「大東亜」なる倫理武装で、侵略を解放と言い換え、同じ植民地主義者(欧米)の悪をあげつらう昨今の歴史修正史観(いずれボロが出て破綻する論理)に比べ、自らを連中と同じ「悪」の論理の行使者にして信奉者であることを隠さず自覚した上で、そうでもしなければ欧米の絶対的自己肯定「悪」に日本は勝てない、と確信していた岸の信念の方が、アメリカに恋い焦がれる時の首相がのたまう、不細工な愛国論よりも遙かに上質にして高度である。次元が違う。 私は安部晋三の話術や
■アベノミクスの異次元緩和は止められない 今回の総選挙は、結局「アベノミクス解散」ということになった。安倍晋三首相自らがそう言い、アベノミクスの是非を問うとしたので、これに沿って国民は投票するほかない。 となると、自民党は圧勝するだろう。各メディアはさまざまな選挙予測を出しているが、いずれも自民党は議席を減らす、あるいは過半数割れまでありえるとしているが、そうはならないと思う。 なぜか? それは、アベノミクスは、始めた以上止められないからだ。第3の矢の構造改革は別として、いまの異次元緩和を止めたら、どうなるかは自明だ。1度打ったカンフル注射は、続けて打ち続けない限り、経済も財政も破綻してしまう。 それなのに、野党、とくに民主党は「大胆な金融緩和には市場環境を踏まえた柔軟な金融政策を」などと、意味不明なことを言っている。選挙の争点になったアベノミクスに反対せざるをえないのだろうが、なにをして
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