横浜シーサイドラインは10月13日、国土交通大臣に通学定期運賃の変更を届け出たと発表した。2017年4月1日発売分から最大30％値下げし、沿線の需要喚起を図る。 発表によると、通学定期券の割引率を拡大する。大人1カ月の場合、現在の割引率は平均53.5％だが、運賃変更後は一律65.0％に。3・6カ月の割引率も一律66.7・68.5％に引き上げられる。 大人1カ月の通学定期運賃は現在、1区（2kmまで）が6900円、2区（2～4km）が7340円、3区（4～7km）が8010円、4区（7～11km）が8560円。変更後は1区が2070円安い4830円で、値下げ率は30.0％になる。2区は1880円安い5460円（25.6％）、3区は1920円安い6090円（24.0％）、4区は2050円安い6510円（23.9％）だ。値下げ額が最も大きいのは1区の大人6カ月で、今より1万1170円安い2万60

2016年、日本株の最大の買い手は日銀――。12月半ばまでの投資部門別売買動向を基に集計したところ、日銀の上場投資信託（ETF）購入額が4兆3千億円超と他部門を上回り最大になることが確実になった。昨年に比べ4割増え、外国人投資家の売りを吸収した。年初からの日銀発表と東証集計の投資部門別売買動向を基に比較した。16年1月から12月第2週（12～16日）までの累計売買では、外国人が3兆5千億円強を

国民負担、総額4兆円！「第2もんじゅ」のずさんな計画書スッパ抜く 税金をドブに捨てる21世紀の大バカ公共事業 息を吹き返した「ムラの有力者」たちが、また集まって悪だくみしている。廃炉は何とか避けたい。もしダメなら、「2号機」を作ってやる―さんざん血税をムダにしておきながら、まったく懲りていない。 「ムラの5人衆」が集結 「（もんじゅは）まだ廃炉が決まったわけではないですよね。将来を考えたら続けるべきだと思いますよ。批判はありますけど、エネルギー資源の乏しい日本にとっては、将来的に絶対に役に立つはずですから」 自宅前での本誌記者の問いかけにこう答えたのは、児玉敏雄・日本原子力研究開発機構理事長。高速増殖炉「もんじゅ」の運営方針を、たった5人で決める政府の「高速炉開発会議」メンバーで、三菱重工副社長まで務めた人物である。原子力ムラの「ドン」のひとりだ。 実用化のめどが立たない「もんじゅ」のよう

日本銀行が１５日発表した１２月の企業の物価見通しによると、１年後の物価上昇見通しは平均で前年比０・７％となり、前回９月の調査を０・１ポイント上回った。１年後の物価予想が上昇するのは、２０１４年３月の調査開始以来初めて。円安や原油高の進行を受け、近く物価が上がるとの見方が経営者の間で強まっている。 日銀は３カ月ごとの全国企業短期経済観測調査（短観）にあわせ、企業の物価予想を調べている。３年後の見通しは１・０％で前回と変わらず、５年後は１・１％で前回より０・１ポイント上昇した。

人為的にインフレを起こすリフレーション（ｒｅｆｌａｔｉｏｎ）はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。 リフレ派は、日本銀行が空前の規模のお金を市場に投入する政策で必ずデフレから脱却して景気が良くなる、と主張してきた。浜田氏はその指導者であり、安倍晋三首相がアベノミクスの理論的支柱として内閣官房参与に迎え入れた経済ブレーンだ。 その当人が突然「ＱＥ（量的金融緩和）が効かなくなっている」（「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編）と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」（日本経済新聞１１月１５日付インタビュー）と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。 現実を見ればリフレ論を掲

「結局、安倍政権は何をやったのか？」取り戻すべきは「真っ当な保守政治」。「保守」を名乗る売国奴が国をぶっ壊す！ 結局、安倍政権は何をやったのか？　 活動的なバカ 民主党政権の三年間もたいがいだったが、安倍政権はそれに輪をかけてデタラメでしたね。経済に疎い人は「安倍政権は経済がいい」と言い、外交に疎い人は「安倍政権は外交がいい」と言い、内政に疎い人は「安倍政権は内政がいい」と擁護してきたものの、安倍が暴走を始めると自称保守やネトウヨは、「民主党よりマシ」「他に誰がいるのか」「対案を示せ」などと言い出すようになった。 では本当に民主党よりマシなのか？　 安倍政権がやってきたことは、民主党の売国路線となにも変わらない。憲法の恣意的な解釈、デフレ下の増税、TPP、移民政策、農協や家族制度の解体といった愚策中の愚策、民主党の一番ダメな部分、うす汚い部分を引き継ぎ、それを急進的に進めているだけ

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景気の現状判断DI（季節調整値）：基調判断を2ヵ月連続で上方修正 12月8日に内閣府から公表された16年11月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DI（季節調整値）は52.5（前月差＋3.2ポイント）と5ヵ月連続で改善し、2015年12月以来11ヵ月ぶりに拡大・縮小の節目である50を上回った。 2016年前半の景況感は世界同時株安や英国のEU離脱等の影響で弱含んだものの、その後は海外情勢・資本市場混乱の収束とともに緩やかな回復基調が続いている。なお、内閣府は基調判断を「着実に持ち直している」と2ヵ月連続で上方修正した。 現状判断DIが前月調査から改善したのは、天候要因が主因とみられる。10月までの高温から一転して全国的に低温となったため、冬物衣料や暖房器具等の季節商材が好調だった模様である。また、米国の大統領選後に円安・株高が進展し、資産効果も追い風となり家計部門のマインドは総じ

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求人詐欺、企業に罰則＝来年、改正法案を提出－厚労省 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会は７日、賃金などの労働条件を偽ってハローワークや職業紹介事業者に求人を出した企業に対し、罰則を科すことを盛り込んだ報告書をまとめた。中小企業で人手不足が深刻化する中、労働環境の劣悪な「ブラック企業」が賃金、待遇を実際よりも良く見せかけ、人手を確保する「求人詐欺」を抑制する。 　厚労省は報告書を踏まえ、職業安定法の改正案を２０１７年の通常国会に提出する。既に職業紹介事業者が虚偽の条件で仕事をあっせんした場合などは、「６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金」を科されている。ハローワークなどを通じて採用する企業への罰則は今後、詰める。（2016/12/07-18:00） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

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