米海兵隊のオスプレイが沖縄県名護市安部（あぶ）の海岸に墜落したことを受け、安慶田光男副知事は１４日、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官と米軍キャンプ瑞慶覧で面会し、強く抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン四軍調整官は「県民や住宅に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」と主張。声を荒らげ、机をたたくなど県の抗議に反発したという。 面会は午後１時半から約３０分間、非公開で行われた。安慶田副知事は、機体が大破した状況から米軍側が発表した「不時着水」ではなく墜落だとして、オスプレイの即時飛行中止と配備撤回を求めた。ニコルソン四軍調整官は県の抗議に怒りを示し、「政治問題にするのか」「抗議書にパイロットへの気遣いがあってもいいのではないか」などと迫ったという。 安慶田副知事は「植民地意識が丸出しだ」と指摘。「抗議されること自体に怒りをあらわにした。とんでもない感覚だ。オスプレイ

人為的にインフレを起こすリフレーション（ｒｅｆｌａｔｉｏｎ）はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。 リフレ派は、日本銀行が空前の規模のお金を市場に投入する政策で必ずデフレから脱却して景気が良くなる、と主張してきた。浜田氏はその指導者であり、安倍晋三首相がアベノミクスの理論的支柱として内閣官房参与に迎え入れた経済ブレーンだ。 その当人が突然「ＱＥ（量的金融緩和）が効かなくなっている」（「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編）と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」（日本経済新聞１１月１５日付インタビュー）と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。 現実を見ればリフレ論を掲

財務省は2017年度予算案で、社会保障費や公共事業費など政策経費の総額である一般歳出の規模を過去最大の58兆円台とする調整に入った。高齢化などの自然増で5000億円増える社会保障費は32兆円台、公共事業費は5年連続増の6兆円規模に膨らむ。与党側の歳出圧力は強く、政策経費への切り込みは難しいのが実情だ。麻生太郎財務相は9日の記者会見で、17年度予算案を例年より2日早い今月22日に閣議決定すると発

www.osaka-gu.ac.jp/english/" data-caption="In days of full enrollment, the squeezed 70 students in here.Osaka Gakuin University www.osaka-gu.ac.jp/english/" data-credit="cogdogblog/Flickr"> 政府は高校の卒業生などを対象とした、ITなどの分野で即戦力を育てる新たな高等教育機関を設置する方針を固めた。既存の大学や短大とは別の新たな種類の学校で、職業教育が中心となる。4年制なら大学などの卒業者に与えられる「学士」に相当する学位が取得できるようになり、新規だけでなく専門学校などが新しい教育機関に移行することも認められる。時事ドットコムなどが報じた。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

厚生労働省が検討する、高齢者関連の医療保険制度の見直し案の全容が２８日、分かった。医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」では、７０歳以上で住民税が課税される年収約３７０万円未満の「一般所得者」の負担上限を引き上げるなど、負担を重くする。７５歳以上の後期高齢者医療制度では、扶養家族だった人ら約３３０万人を対象に、保険料の特例軽減を廃止し、段階的に引き上げる。政府・与党内で最終調整を進め、一部を除き来年度から実施する見込み。

首相官邸の日本語と礼儀作法が乱れています。詳細は以下から。 昨日BUZZAP!でもお伝えしたように、キューバ革命の英雄にして長年キューバを率いてきた最高指導者であったフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去しました。 これを受けて首相官邸は哀悼の意を表するコメントをFacebookに掲載したのですが、なんと「キューバ共和国政府及び同国国民、並びに御遺族の皆様」に対して冥福を祈ってしまっています。 キューバ革命後の卓越した指導者であるフィデル・カストロ前議長の逝去の報に接し、謹んで哀悼の意を表します。 本年９月に私がキューバを訪問しお会いした際には、世界情勢について情熱を込めて語られる姿が印象的でした。 日本政府を代表して、キューバ共和国政府及び同国国民、並びに御遺族の皆様に対し、ご冥福をお祈りします。 首相官邸さんの投稿 2016年11月26日 極めて基礎的な教養を持つ日本人であれば、「冥

自民党群馬県連は２５日、県議団の研修として弁護士でタレントのケント・ギルバート氏を招き憲法についての講演を開催した。県連に憲法改正推進本部を立ち上げたことなどを記念し、日本会議群馬のメンバーや県議ら約１５０人が参加した。 講演は「日本の自立と憲法改正」と題し、ギルバート氏は日本国憲法がＧＨＱ（連合国軍総司令部）民政局が１週間程度で作ったことや「よくできているが、ワケあり」であることなどを説明。「国民の安全と生存を守ろうとする憲法なのに、いざという時に守れない９条こそが憲法違反。国を守る方法がない大きな欠陥だ」と主張した。 さらに、ＧＨＱが戦後、日本人の精神に贖罪（しょくざい）意識を刷り込もうと報道機関に設けた禁止事項「プレスコード」にも触れ、「意見が分かれるものは公正に放送しなければならないのに、偏った放送しかしない。メディアが憲法改正を反対しており、議論さえしてくれない」と現代にも影響し

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として

安倍晋三首相は24日の参院環太平洋経済連携協定（TPP）特別委員会で、大統領就任初日にTPP離脱を通告すると表明したトランプ次期米大統領を翻意させられるかを問われ「確信はない」と述べた。ただ「日本は世界に先駆けて審議を行い、批准すべきだ」とも強調。早期発効の見通しの厳しさを認めつつも、日本として早期承認を目指す方針は堅持する考えを繰り返した。首相は17日にニューヨークでトランプ氏と初会談した。

事前のシナリオが完全に狂ったのだろう。ペルーの首都リマで１９日午後（日本時間２０日午前）に行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談。７０分に及ぶ会談を終えた安倍首相の表情は、落胆した様子がアリアリ。北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展状況を記者団から問われると、「…

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201611/CK2016112302000141.html トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から脱退する方針を表明した。日本政府はこれまでに約一兆一千九百億円の関連予算を組み、発効に備えてきたが、多額の税金を使う前提そのものが崩れかけている。政府は根底からの政策見直しを迫られそうだ。 だが一兆円超の税金の使い道の前提になるＴＰＰの発効は、経済規模の大きい日米両国の国内承認が不可欠だ。そもそも米国議会での承認は、これまでも足踏みする可能性があると予想されており、今後は政府の見通しの甘さへの批判が強まりそうだ。 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 これがこの後に及んでTPP関連法案を強硬に通すバラマキ利権。既にバラマキ済みも RT 東京新聞:日本の予算１兆１９００億円　米、ＴＰ

トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から脱退する方針を表明した。日本政府はこれまでに約一兆一千九百億円の関連予算を組み、発効に備えてきたが、多額の税金を使う前提そのものが崩れかけている。政府は根底からの政策見直しを迫られそうだ。 政府は二〇一五年度補正で四千八百七十五億円、一六年度当初で千五百八十二億円、一六年度補正で五千四百四十九億円のＴＰＰ関連予算を計上した。いずれも一五年十一月にまとめた「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づく措置だ。