春秋航空は2017年2月1日(水)から3月31日(金)の発券分まで、日本発国際線旅客の燃油サーチャージを改訂しました。 徴収する燃油サーチャージは、日本発が1区間片道500円、中国発が280元となります。春秋航空日本は燃油サーチャージの改定を2カ月毎に行っており、2016年10月から11月の航空燃料市況の平均価格が1バレルあたり6,000円以上となったための措置です。 詳しくは、春秋航空のウェブサイトを参照ください。

スパイサー報道官「トランプ大統領就任式の目的は国を結束する事だったが、(メディアの観客数の嘘について)不誠実な報道は国をまとめる事を難しくするだけだ」←日本も米国もマスコミの捏造報道は同じだなｗｗｗ https://t.co/0RvE14uMlo

安倍政権も認めている南京大虐殺！首相も関わった日中歴史共同研究が発表！アパホテル社長は後援会副会長・・・（情報速報ドットコム）https://t.co/AN0gzYfqrP…　https://t.co/HdjyiBVz0I https://t.co/bngXuCu77u

安倍さんが、改憲を口にする度この動画を流します。これが安倍さんの本音であり、自民が目指す改憲です。 いかに改憲が危険かわかるはず。 もちろんこの場に安倍さんもいます。 安倍さんが代表を務める『創生日本』東京研修会より。 https://t.co/i882ByJXfa

福岡市のＪＲ博多駅前で昨年１１月に起きた陥没事故で、陥没の兆候を示す数値が事故前日からトンネル内部で計測されていながら、市に報告がないまま施工業者が地下鉄工事を続けていたことがわかった。業者の対応と大規模な崩落との因果関係が、今後の原因究明の焦点となる。 事故原因を調べる国の第三者委員会で示された内部資料によると、市営地下鉄七隈（ななくま）線の延伸工事を施工する大成建設ＪＶ（共同企業体）は、トンネルを支える鋼材にトンネル上部の岩盤からどれくらいの圧力が掛かっているかをセンサーで計測していた。 計測値は、事故前日の１１月７日から上昇を始めた。同日午後６時ごろに土木学会の指針に基づいた３段階の基準値のうち、現場点検などが求められる「レベル１（注意体制）」の値を超えた。市と大成ＪＶとの契約では、この時点で市に連絡する取り決めだったが、大成ＪＶは連絡していなかった。 その後計測値は上昇を続け、８日

ここ最近、友達や会社の同僚など身の回りで「格安SIM」を使う人たちが増えてきました。先日、「そろそろ年金生活も目前だし、携帯料金を安くしたい」というITオンチの母もついに格安SIMデビューしました。 一方で、「安いのは分かってるんだけど、使う気になれない」という人もいます。ガラケーユーザーだった母は、「えたいの知れないもの」と表現しましたが、「手続きが面倒臭そう」「種類が多すぎる」など、他にも使う気になれないいくつかの理由があります。 そこで、「格安SIMにしたいのにできない人たちの障害は何なのか」をキャリアユーザーに聞いてみました。いずれも、「格安SIMの存在は知っていて、興味はある」のですが、いろいろな理由で利用できていないことが分かってきました。 “2年縛り”の呪縛 最も多かったのが、「キャリアの2年縛りが終わるのを待っている。違約金がかかるので」という意見でした。ドコモ、au、ソフ

大阪万博の会場で“メタンガス爆発”　会場の安全性は？万博協会は「信じて来て、楽しんで」【報道特集】 開幕まで300日をきった大阪万博。ふくれあがった会場建設費に加え、メタンガスによる爆発事故が起きたこ…

陸上自衛隊部隊の配備をめぐる是非が争点となった沖縄県宮古島市長選は２２日投開票され、保守系の現職・下地敏彦氏（７１）（無＝自民推薦）が、 翁長 （ おなが ） 雄志 （ たけし ） 知事の支援を受けた前県議・奥平一夫氏（６７）（無＝民進推薦）ら新人３人を破り、３選を果たした。 陸自部隊の配備を容認している現職・下地氏の当選を受けて、政府は中期防衛力整備計画（中期防）に基づき、２０１８年度末を目標とする配備計画を着実に進める方針だ。 下地氏は当選後、陸自部隊の配備について、「私は容認するという立場で戦ったので、市民の総意としてはそれで良いと判断したと考える」と述べ、政府と連携して取り組む考えを強調した。

萩生田光一官房副長官は２４日午前の記者会見で、米国を除く１１カ国で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効をめざす考えについて、「（日本政府として）いまは考えていない」と述べ、否定した。 「米国抜きでは根本的な利益のバランスが崩れてしまう。ＴＰＰは高い戦略的、経済的意義を有し、地域に繁栄と安定をもたらすとの認識のもとで、米国を含む１２カ国で合意したものだ」と語り、「まずは理解を促すべく、米国に対し様々な機会を通じて粘り強く働きかけていきたい」と述べた。

１月２４日、世耕弘成経済産業相は閣議後の会見で、トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱に関する大統領令に署名したことを受け「引き続き米トランプ政権に対し、戦略的・経済的重要性を訴えかけていきたい」とこれまでの発言を繰り返した。写真は安倍首相官邸で昨年８月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２４日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は２４日、閣議後の会見で、トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱に関する大統領令に署名したことを受け「引き続き米トランプ政権に対し、戦略的・経済的重要性を訴えかけていきたい」とこれまでの発言を繰り返した。

トランプ米大統領は２３日、エジプトのシーシ大統領と電話会談した。エジプト国営中東通信などによると、トランプ氏は経済危機などの課題に直面しているエジプトがテロとの戦いに力を注いでいることに感謝していると述べ、同国への軍事支援の継続と経済改革への支援を表明した。シーシ氏の訪米を心待ちにしているとも伝えた。 米国はエジプトに年１３億ドル（約１４８０億円）の軍事支援を続けていたが、２０１３年に当時のムルシ大統領が打倒された後に軍・治安部隊とデモ隊の衝突で多数の死者が出たことで、軍事支援の一部を１５年まで凍結していた。 シーシ氏は昨年９月、国連総会に出席するために訪米した際にトランプ氏と会談。１１月の米大統領選で当選が決まると、各国首脳で最初にトランプ氏に電話で祝意を伝えた。（カイロ＝翁長忠雄）

沖縄県高江に通い、米軍基地に対峙する人たちの様々な表情を捉えたドキュメンタリ写真家である、平井茂さんのモノクロ写真展示を開催します。 現地の空気感が伝わってくる作品を、ぜひこの機会にご覧ください。 期間：2017年1月22日(日)～1月30日(月) ※1月28日(土)14時~16時は、イベントがあるためご覧いただけません。 会場：すみれや２階スペース 入場料：無料 平井茂さんからの挨拶文 ヤンバルの美しい森に包まれる高江で、人々は怒り、嘆き、闘っていた。 ２０１６年８月５日、N１裏テントの国による強制撤去期限の前日、沖縄県東村高江に足を運んだ。 県道７０号線では、新たなオスプレイのためのヘリパッド建設に必要な砕石を運ぶトラックを止めるため、阻止活動が繰り広げられていた。 人々はトラックの前に身を投げ出し、その行く手を阻んでいた。そして、５００人ともいわれる機動隊の大量投入で、国は、彼らを排

「統一教会が安倍・トランプ会談を仕掛けた」説にこれだけの状況証拠！ 勝共連合機関誌も2人のタッグを絶賛 現地時間1月20日、ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任した。就任演説の品性のなさは予想通りだったが、演説の中身や基本政策を見て改めて感じたのは、あの安倍首相との会談はいったいなんだったのか、という疑問だ。 昨年11月、安倍首相は大統領就任前の異例の“会談“をいち早く実現し、その信頼関係を強調してきた。しかし、トランプはトヨタへの恫喝、TPP離脱の正式表明、安全保障と、従来の日本バッシングの姿勢をまったく変えていない。安倍首相が熱望していた“早期の首脳会談”も、イギリスの首相やイスラエル首相らとの会談が次々決まっていく一方で目処もたっておらず、まったく相手にされていない状態だ。 ようするに、日本メデイアがこぞって絶賛した会談は、安倍首相の人気取りのパフォーマンスにすぎなかったことが完

安倍晋三首相は２３日、オーストラリアのターンブル首相と電話で会談し、米国のトランプ大統領が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱に関する大統領令に署名する見通しとなったことを受け、対応を協議した。ターンブル首相からは米国抜きでのＴＰＰ発効を目指すことを含め考え方が示されたという。会談は豪側の申し入れで行われたが、両首脳は１４日にシドニーで会談したばかりだ。 ＴＰＰをめぐっては、トランプ政権の離脱宣言を受け、チオボー豪貿易・投資相が２２日、米国を除いた発効を含め、対応を参加各国と話し合うとの声明を発表していた。ただ、日本政府は米国抜きのＴＰＰについて「意味がない」（安倍首相）との立場で、引き続きトランプ政権を説得する構えを崩していない。 安倍首相は、２３日の衆院本会議で行われた各党代表質問で、トランプ氏との日米首脳会談に関し「できるだけ早期に会談し、大統領との信頼関係のもとに揺るぎない日米