75歳以上の医療費の窓口負担の引き上げをめぐり、菅首相は9日夜、公明党の山口代表と会談し、焦点となっていた対象範囲について年収200万円以上とすることで合意しました。 75歳以上の窓口負担を1割から2割に引き上げる際の対象範囲をめぐっては、年収170万円以上を主張する政府・自民党と、240万円以上とするよう求める公明党との間で調整が難航していました。 菅首相は現役世代の負担を減らすべきだとして、170万円以上で調整するよう指示していましたが9日夜、山口代表と会談し、双方が歩み寄るかたちで年収200万円以上とすることで合意しました。 実施時期については、政府は「2022年度の初め」としていましたが、夏の参議院選挙への影響を懸念する公明党に配慮し、2022年の10月となる見通しです。
千葉県市原市にある地層が、地球の歴史の一時期の境界を示す貴重な地層だとして、“千葉時代”を意味する“チバニアン”と名付けられる見通しが高くなった。チバニアンとは、一体どんな時代なのか。 地球が生まれたとされているのは、約46億年前。チバニアンは約77万年前~約12万6000年前を指す。地球の長い歴史から見ると、ほんの最近ともいえる。 ■チバニアンに人類はいた? チバニアンを人類史に重ねてみると、旧石器時代にあたる。この頃は原人、旧人、現代人へと、人類の進化があったといわれている。 チバニアンの始めである約77万年前には、原人ホモ=エレクトスが東アジア、東南アジアに広く住みつき、約40万年前までには旧人ネアンデルタールが、現在のヨーロッパで進化した。そして、約20万年前までに、アフリカ大陸で現代人のホモ=サピエンスが現れたといわれている。 ■チバニアンはどんな気候? この頃、寒冷な氷河期と温
気象庁によると、4日午後7時23分ごろ、地震があり、宮城・石巻市、亘理町、福島・双葉町などで震度5弱を観測した。 JR東日本によると、この地震で、東北新幹線の那須塩原駅と盛岡駅の間で、一時、緊急停止していたが、安全が確認できたとして午後7時29分に運転を再開した。 なお、首都圏の在来線は平常通り運行している。
関東を中心に、暴風などによる甚大な被害が出る恐れがある。台風15号は、最大瞬間風速60メートルの強い勢力を保ったまま8日夜遅くから9日未明に上陸する見込みで、気象庁は、緊急会見を開き、「首都圏も含めて記録的な暴風になる」として、厳重な警戒を呼びかけた。 気象庁「急激に風と雨が強まり猛烈な風が吹き、首都圏を含め、記録的な暴風となるおそれがあります。交通障害や停電などにも留意してください」 関東や静岡では、8日夜から9日の明け方にかけて、最大瞬間風速60メートルの暴風が吹き荒れる見通しで、気象庁は、去年9月に関西を襲った台風21号のときと同じような被害が首都圏で起きるおそれがあると説明している。 気象庁は、夜間や早朝の外出は控え、風が強まる前の明るいうちに、飛びやすいものを家の中にしまい、早めに身を守る行動を取るよう呼びかけている。 また、台風本体の非常に発達した雨雲によって、1時間に80ミリ
台風15号の接近にともない、JR東日本は、首都圏の在来線で9日午前8時ごろまで運転を見合わせると発表した。 JR東日本は、台風が通過したあとに線路点検などを行う必要があることから、9日、首都圏の各路線で始発から午前8時頃まで運転を見合わせると発表した。 安全の確認がとれた線区から順次運転を再開する予定だが、被害が確認された場合は、再開までさらに時間を要する可能性もあるという。また、運転再開後も通常よりも運転本数が大幅に減る予定。 一方、東北・上越・北陸新幹線については、現時点では通常どおりの運転を見込んでいるが、遅れや運休が出る場合があるという。 JR東日本は、ホームページなどで最新の運行情報を確認するよう呼びかけている。
韓国への輸出管理の強化をめぐり、政府は2日朝の閣議で、手続きを優遇するいわゆる「ホワイト国」から韓国を除外することを決めた。 閣議では、関連する政令を改正して、韓国を「ホワイト国」から除外することが決まった。今後、周知期間を経て、今月28日に正式に発動する。「ホワイト国」からの除外によって、韓国に製品などを輸出する際の手続きの簡略化などの優遇措置はなくなる。 菅官房長官「日韓関係に影響を与えることは意図しておらず、ましてや(“元徴用工”問題への)対抗措置ではありません」 菅官房長官はこのように述べた上で、今回の措置は「安全保障の観点から必要な運用の見直しだ」と強調した。 また、菅長官は韓国の康京和外相が1日、この閣議決定に対する対抗措置の可能性に言及したことを受けて、いわゆる元徴用工問題も念頭に「一貫した立場に基づき適切な対応を求めていく」と述べた。
韓国への輸出管理の強化をめぐり、政府は2日朝の閣議で、手続きを優遇するいわゆる「ホワイト国」から韓国を除外することを決めた。「猛反発」といった感じの韓国政府だったが、韓国の様子はどうなのか、ソウル支局から玄記者が伝える。 ◇ 韓国外務省の趙世暎・第1次官は2日夕方、抗議のために呼び出した日本の長嶺駐韓大使に強烈な言葉を投げつけた。 韓国外務省・趙世暎第1次官「きょうのような報復的経済措置をとる国を、韓国国民はこれ以上友好国と考えることはできない」 政府のみならず韓国メディアも「日本批判一色」といったところで、SBSテレビの夜ニュースは、キャスターが「日本はとうとう経済戦争を宣布した」と述べ、番組が始まった。 日韓の関係改善には相当な時間がかかりそうだ。日韓両政府とも相手を非難する中、韓国は今月15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」を迎える。ただでさえ反日感情が強まるこの時期
大型のドローンに人が乗るイメージのいわゆる「空飛ぶ車」について、自治体が実用化に向けた取り組みを発表した。 発表会には、福島、三重、東京など5つの都府県が参加した。福島県は、市街地を再現して作られた模擬施設での離着陸試験や沿岸部などでの長距離の飛行試験ができるとして空飛ぶ車の開発を支援する方針を明らかにした。 三重県は、離島や過疎地域での移動手段や観光のために、空飛ぶ車の導入を進めたい考えを示した。 愛知県や豊田市は、開発を行っている企業に試験場を提供する取り組みなどを紹介した。 空飛ぶ車をめぐっては世界的な開発競争が進んでいて、政府は2023年の実用化を目指しているが、どこまで官民が連携できるかが焦点になっている。
政府が今月閣議決定する経済運営の方針を示した、いわゆる「骨太の方針」の原案を日本テレビが入手した。 原案には第1章に「消費税率の8%から10%への引き上げを予定している」と明記されていて、「リスクが顕在化した場合は機動的なマクロ経済対策を躊躇(ちゅうちょ)なく実行する」としている。 消費増税にともなう2兆円規模の経済対策に加え、米中貿易摩擦などで今後、景気が悪化した場合、さらに経済対策を打つ方針を明確にした形。 また、30代半ばから40代半ばとされる、いわゆる「就職氷河期世代」で正規雇用についていないおよそ100万人を対象とした支援プログラムが盛り込まれていて、今後3年間で正規雇用を30万人増やすという目標を掲げている。 さらに最低賃金も、3%程度引き上げて1000円にするとの目標を掲げている。時期についても「より早期に」と明記しているが、中小企業の負担が増すため、実現に向けては難航も予想
16日午前、埼玉新都市交通伊奈線(通称「ニューシャトル」)で、走行中の車両のタイヤが破裂するトラブルがあった。現在も復旧のメドが立っていない。 埼玉新都市交通によると、16日午前11時過ぎ、「ニューシャトル」上りの加茂宮駅と鉄道博物館駅の間で、走行中の車両のタイヤが突然、破裂したという。破裂したのは最後尾の6両目のタイヤで、運転士が大きな音を聞いたという。 原因については現在調査中だが、レールも損傷しているという。乗客約100人にケガはなく、故障した車両から降りて最寄り駅まで歩いて移動したという。 現在も全線で運転再開のメドは立っておらず、国の運輸安全委員会も事故調査官を派遣し、タイヤが破裂した原因を調べている。
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