株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
駐車場の電子市場〜私有駐車場を貸します・借ります (岩澤 里美=ユナイテッドフューチャープレス) 車で移動することが多い人にとって、外出先での駐車場探しは悩みの種。100円パーキングなど、低料金の駐車場は満車のことが多い。でも、もしも付近の個人宅の駐車場を、予約制で提供してもらえたら? 借りる側は駐車場を探す心配が減る。貸す側は利益が得られる。こんなWin-Winのネットマーケティングが、イギリスではやっている。 イギリス全土に、1500の登録駐車場数 Peasy.com(Peasy Parking Limited ピーイージー・パーキング社)は、ネット上で個人の駐車場の貸し借りを仲介する。 Peasy.comのホームページ(写真提供=Peasy.com, Peasy Parking Limited) 現在登録中の駐車場は、イギリス国内に1500だ。個人宅の車庫、私道、そのほか
さらば!「豊かな国日本」 (桐原 涼=経営評論家) もはや豊かな国ではない もはや日本は豊かな国とは言えない。昨年末に内閣府が発表した「国民経済計算確報(2006年度)」によると、日本の1人当たりGDPはOECD加盟30カ国中18位となった。2000年度時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは、以降毎年順位を下げ、今では下から数えたほうが早い位置にまで低下した。 「国民経済計算確報」のデータをもとに、世界における日本の豊かさの位置づけを整理してみよう。1人当たりGDPが5万ドルを超える最上位グループには、ルクセンブルクや、ノルウェイなどの北欧諸国が並ぶ。そして4万ドル前後の第2グループには、アメリカ・イギリス・カナダなど欧米の主要国が位置する。日本の位置づけはその下の第3グループである。 1人当たりGDPが3万ドル前後のこのグループには、日本のほかにイタリア・スペイン・ギ
パリのレンタル自転車事業が大はやり (市絛 三紗=ユナイテッドフューチャープレス) フランスの首都、パリで7月15日にスタートした大規模レンタル自転車事業「ベリブ(Velib')」が予想を上回る成功を収めている。「半年間に20万台が利用される」との見込みであったが、開始から2カ月弱で貸し出し総数が400万台を突破。あまりの人気の高さに国内、海外の注目を集め、視察が相次いでいる。 ドラノエ市長が自動車削減計画を推進 ベルトラン・ドラノエ氏は6年前にパリ市長に就任して以来、環境保護と交通渋滞緩和に積極的に取り組んでいる。特に自動車の利用削減には力を入れ、公共交通機関の整備を進めてきた。約70年ぶりとなる路面電車復活(2006年12月)、バスレーンの設置、セーヌ川の定期船運行、タクシーの台数増加、カーシェアリング… 道路に関してもさまざまな手を打っている。まず通行規制を強化。一方通行区
ネット系の企業が、急速に成長するための資金を獲得するには、株式の上場が不可欠である。上場したら、市場からの高い期待に応えるために、果てなき成長を続けなければならない運命になる。 島国日本のベンチャー企業の多くは、なぜか国内市場だけを前提としていても何の違和感も抱かない。だが、米国においては、ベンチャー企業が国内市場だけに閉じこもることを前提とするならば、投資家にとって意味不明。当然のことながら、「海外展開」をいかに成功させるかが、果てなき成長を目指すネット系ベンチャーの企業戦略においても大きな柱の一つになる。 今回は、Yahoo!Inc.(以下「ヤフー」または「米ヤフー」)の年次報告書(Form 10-K)とヤフー株式会社(以下「ヤフージャパン」)の有価証券報告書を中心に、同社のビジネスモデルと海外展開について考察してみたい。 まずは現地企業との合弁で進出 よく考えてみると、人がどんなコン
「米Apple製の携帯電話が登場する日は近い」、アナリストが予想 原文タイトル:Apple Cell Phone Nears Debut: Analyst 原文掲載サイト:www.forbes.com 著者名:Mary Crane 原文公開日時:2006年9月5日 懐疑的な意見もある。しかし、米American Technology ResearchのアナリストShaw Wu氏によると、「米Apple Computerは、すでに新しい携帯電話の問題点を解決し、量産の準備を整えている可能性がある」という。 Wu氏の情報によると、Appleは2007年前半にも新しいタイプの携帯電話をリリースする可能性がある。これは、同社が「iPod」を投入し、MP3音楽プレーヤー市場を揺るがしたときと同じように、携帯電話業界を揺るがす出来事になるかもしれないという。 「投資家には、携帯電話
アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い” 第4回 ネット・エコノミー解体新書 2006年9月7日 木曜日 磯崎 哲也 Web2.0を特徴づけるキーワードとして「ロングテール」というキーワードが使われることが多い。通常の店舗では品目数上位20%が全体の売り上げの80%を占めるのが普通だが、ネットのビジネスでは残り80%の品目の売り上げが上位20%の売り上げを上回る(図1)──代表例はアマゾン(amazon.com)だ──というように表現されることが多い。 しかし、ちょっと待っていただきたい。 まず第一に、通常の店舗より多い品目数を扱えるというのは、ホントに「Web2.0」の特徴なのか? ネットのほうが品目数をたくさん扱えるのは、94年にアマゾンが創業されてからずっとそうだったのではないのか? Web1.0か2.0か、というのは単なる言葉の定義の問題ではあるが、2.0のほうが、より「進
ドコモ、3.9世代携帯「Super3G」開発へ、下り100Mbpsを実用化 NTTドコモは7月7日、データ通信速度を固定ブロードバンド・サービス並みに高めた第3世代携帯電話(3G携帯)規格「Super3G」の実用化に取り掛かると発表した。同日より基地局と携帯電話端末のメーカー募集を開始。10月ごろに基地局と携帯電話端末メーカーを各1社程度選定し、2009年に開発を完了するという。 Super3Gは、NTTドコモが採用する3G携帯の通信規格「W-CDMA」の拡張版「HSDPA/HSUPA」をさらに発展させたもの。最大データ通信速度を、下り100Mbps以上(W-CDMAの約260倍)、上り50Mbps以上(同130倍)とする。 同社ではHSDP/HSUPAを3.5世代、Super3Gを3.9世代と位置付けており、第4世代携帯電話(4G携帯)の導入に向けて、段階的に実用化を進めていく計画
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く