「郵政民営化見直し法案」民主が提出へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は３１日、日本郵政グループの株式売却を凍結する「郵政民営化見直し法案」を、社民、国民新党との協議の上で次期臨時国会に提出する方針を固めた。 西川善文社長が進めてきた上場・民営化の手続きを止めるもので、西川社長の進退問題が改めて浮上する公算が大きい。 現在の郵政民営化関連法は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政について、２０１７年９月末までに３分の１超を残し売却するほか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社については全株を売却すると定めている。 見直し法案は、この株式売却を凍結する内容だ。民主党などは、郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業の一体的経営を続けるためとしている。株式売却を凍結した後、現在の４分社体制の見直しにも踏み込む方針だ。 日本郵政の西川善文社長は、早ければ１０年度の株式上場を目指し、社内態勢の変更などを急いできた。見直し法案が成立すれば、大幅な軌道修正は避け
「幸福の科学」「創価学会」の信者数が今回の総選挙で見えてきた、各市町村ごとの政党得票数について
第45回衆議院議員総選挙が終了し、民主党が単独で308議席、自民党は119議席となり、ついに政権交代が実現したわけですが、ここではそのほかの政党について注目してみます。例えば、これまで政権を担ってきた自・公の場合、この「公」とは「公明党」のことであり、Wikipediaによると公明党の主な支持母体は宗教法人「創価学会」となっています。また、同じく宗教法人が支持母体である政党と言えば、今回が初の選挙となり、全員落選してしまった「幸福実現党」は宗教法人「幸福の科学」が支持母体です。 今回の総選挙は日本全国で行われており、各選挙区と比例の2つに投票が行われたため、その得票結果を見ることによって間接的かつ大雑把ではあるのですが「自分の住んでいる地域に幸福の科学や創価学会の信者がどれぐらいいるのか？」を推測することが可能です。 各都道府県と各市町村ごとの政党得票数については以下から。 まず、そもそも
1992年アメリカ合衆国大統領選挙 - Wikipedia
1992年アメリカ合衆国大統領選挙（1992ねんアメリカがっしゅうこくだいとうりょうせんきょ、英語: United States presidential election, 1992）は、1992年11月3日に行われたアメリカ合衆国大統領選挙（第52回）である。 概要[編集] 民主党のビル・クリントンが現職で共和党のジョージ・H・W・ブッシュを下して当選した。またこの選挙ではロス・ペローが第三の候補として一時世論調査でトップに立つなど他の候補を大きくリードし、民主党・共和党によるアメリカの二大政党制が崩壊するのではないかとまで言われた。ところが選挙戦に入って突如不出馬を表明し、後に撤回するなど対応の不味さから大きく失速することになった。 この選挙以降同一政党の候補者が2人連続して当選することは無くなっている。また、アメリカ合衆国大統領選挙で現職の大統領が出馬しながら敗北したのはこの選挙が
社会科テスト「支持政党は？」中学校で出題（読売新聞） - Yahoo!ニュース
大分市の公立中学校が、夏休み終了後の２６日に実施した社会科のテストで、生徒に支持政党と理由を答えさせる問題を出題していたことが分かった。 学校側は「子供の思想、信条を聞き出すような問いで、問題があった」としている。 学校によると、テストは夏休みの研究課題についてどのくらい理解しているかを問うためで、１、２年生の約２４０人が受けた。 問題は社会科の男性教諭（３７）が作成。設問の中に、３０日投開票の衆院選に関連して「もしあなたに選挙権があったなら、どの政党を支持しようと思いますか。その理由も答えてください」との項目を設けた。大半の生徒が個別の政党名を挙げて回答したという。 男性教諭は学校側の調査に「衆院選が間近に迫っているため子供たちの関心も高いと思って出した。配慮すべきだった」と釈明しているという。学校は出題の意図について週明けにも生徒に説明する方針。
農政に見る民主主義の罠 - Chikirinの日記
選挙前になると政治家って常に「高齢化が進んでる上に経済的にも苦しい、超かわいそうな農家を守り抜く所存でありますっ！」と言い出しますよね。 その一方で、マスコミが拾ってくる農家の声の中には、農政への批判も少なくありません。 というわけで、農業経済学がご専門の本間正義東大教授がテレビ番組*1で使ってらした日本の米農家に関する資料を見てみましょう。 ＜2007年 水田農家の所得等＞ 作付面積 農家戸数 経営主の年齢 総所得 年間農業所得 農業経営費 ha 万戸 歳 万円 万円 (10a)万円 0.5ha未満 59.1万戸 66.7 441.5 -10.5 16.9 1未満 43.2万 65.7 477.3 3.6 13.7 2未満 24.6 64.4 446.6 45.3 11.4 3未満 6.7 62.3 467.3 137.1 10.4 5未満 3.9 61.4 474.8 191.9 9.
続・選挙には行かない - TAKUYAONLINE
2009 - 08 - 26 続・選挙には行かない 感想 なんか前回のエントリにすごくたくさんブクマとかコメントとかついてて、別にあんなに煽る必要はなかったよな、と今はちょっと反省している。みんなめちゃめちゃ怒ってるんだもん……。エントリの内容については特に反省してないけど、無駄にいろんな人を刺激してしまってよくなかったなと思ってます。なので今回はなるべく落ち着いて、もうちょっとだけいろいろ書いてみたい。 そもそもなぜあんな（燃え上がることがわかってる）エントリをわざわざ書いたかというと、自分の中でちょっと反論したいという気持ちがあったんだと思う。たまに選挙の話とかになって「行かないっす」とか言うと怒り出す人がけっこういるので。「とにかく選挙に行くことが正義」という良識派の人に「いや、でも行かない人にもそれなりの理由があるんですよ」ということを伝えたかった。 実際自分も昔は選挙とか政治
「農協、相手にする必要ない」民主・小沢氏が批判 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢代表代行は２５日、自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進に関し、「我々はどのような状況になっても生産者が生産できる制度をつくると言っている。何の心配もない。中央の農協、農業団体は官僚化している。相手にする必要はない」と述べた。 「農家や生産者は我々の主張をきちんと理解し、支持してくれると思う」とも語った。米国とのＦＴＡ締結に反発した全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）など農業団体を批判したものだ。千葉県君津市で記者団に語った。 民主党は政権公約（マニフェスト）を作成する際、当初は「日米ＦＴＡの締結」と明記しながら、反発を受けて「交渉を促進」に修正したが、小沢氏はこれに不満をにじませる発言などをしてきた経緯がある。
asahi.com（朝日新聞社）：グーグルのストリートビュー、総務省「差別への対策を」 - 社会
総務省は２４日、インターネット検索大手グーグルに対し、インターネット上で道路沿いの映像が見られる同社のストリートビュー（ＳＶ）サービスの映像が部落差別などに悪用されないよう、対策を求める方針を固めた。近く文書で要請する。 同省は６月、ＳＶなどのインターネット地図情報サービスは、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。しかしその後、地方自治体や各地の部落解放同盟から、ＳＶの映像を二次利用して「被差別部落」と言及するサイトがあるなど悪用されている、との指摘や意見が複数寄せられた。 このため総務省は方針を転換し、２５日に開く研究会の会合で二次利用に関する見解を追加する。そのうえでグーグルに、映像を二次利用する際の規約づくりや人権・プライバシーに配慮した二次利用法の啓蒙（けいもう）、自治体への周知などの対策を求める方針。
ネット選挙を「解禁」した自民党 - 池田信夫 blog
「野党化」した自民党が元気だ。麻生氏は野党党首のほうが似合っているし、民主党に対するネガティブ・キャンペーンもおもしろい。出色なのは、YouTubeにも出ているネットCMだ。特に注目されるのは、最新作の「ラーメン篇」の日付が8/21と自民党の公式サイトに掲載されている点だ。公選法では、公示後のウェブサイトの更新は公選法で禁止されてるんじゃなかったっけ？ 自民党の広報によれば、「政党の通常の政策、政治活動で、問題ない。候補者の名前は出さないよう、十分気を付けている」という。これは正しい。私も先週のASCII.jpのコラムで書いたように、何が公選法にいう「選挙運動のための文書図画の頒布」にあたるかは法的な定義がない。自民党のいうように政党の広報活動は「選挙運動」ではないという解釈も成立するし、ウェブサイトの更新は何も「頒布」していないという解釈も可能だ。 最大の問題は、すべてのウェブサイト
オトコの理想国家
もうすぐ第45回衆議院議員総選挙の投票日である。選挙が近づいてくるといつも考えるのだが、「自分が考える理想の国家と現在の国家があまりにもかけ離れている」と。特にITに関して各党が掲げる政策があまりにも残念で、「ここに投票したいんだ！」というような政党が見あたらないのでちょっとツマラナイのである。（だからといって選挙に行かないわけではないのだが。）というわけで、今日は「こんな公約してくれれば票をバッカンスッカン入れちゃうよ！（俺が持ってるのは1票だけだけどね！）」という政策案（≒妄想）について語ってみようと思う。 完全電子マネー化 世の中が全て電子マネーになればどれだけ便利になるだろうか。コンビニで釣り銭として小銭をたくさん貰って財布がふくらんでしまうこともなくなるし、自動販売機でジュースを買うのに小銭を用意する手間も省けるだろう。電子マネーになればどこで何を買ったかという履歴が残るだろうし
民主、300議席に迫る勢いで最終盤へ ── 自民は壊滅・分解の危機に直面 (News Spiral)
公示と同時に終盤戦に突入した総選挙だが、各紙誌の最終予測はおおむね一致していて、民主優位の流れは残り10日間では覆りようもなく、300議席に迫る勢いのまま投開票日を迎えるだろうと見ている。 20日付朝日新聞は１面トップで「民主、300議席うかがう勢い／自民苦戦、半減か」と最新の調査結果を伝えた。全国300の小選挙区から都市型・中間型・地方型の３類型のバランスを考慮して各50ずつを選んで電話で聞き取り調査をしたもので、その結果、民主は単独過半数を大きく超えて300議席台をうかがう勢いであるのに対して、自民は選挙前の300議席の半数にも届かず、それよりさらに大きく後退する可能性があることが分かった（詳細は21日付）。 また19日発売の週刊文春では、特に終盤の予測が的確なことで定評のある宮川隆義＝政治広報センター社長が「民主291議席vs自民128議席」という数字を弾いており、朝日の結果とほぼ一
鳩山氏の攻撃する間違った敵 - 池田信夫 blog
Economistの総選挙についてのコメントも、Newsweekとほとんど同じだ。鳩山由紀夫氏の「友愛」は、日本人だけでなく西洋人にも理解できないようだ。すでに鉄壁の保護を受けている農民を「グローバリズムから守る」ことがfraternityだって？Mr Hatoyama railed against American-led “market fundamentalism” that, he said, the LDP had embraced since Mr Koizumi’s leadership. But his alternative is a mushy-sounding concept, yuai, that mixes up the Chinese characters for friendship and love. He calls it fraternity, and
「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（最終報告） - MIAU
東京の全25小選挙区と比例区から立候補される予定の方々に実施したアンケート「インターネットユーザーからの10の質問」は、その回答の受付を8月15日をもって締め切りました。これまでにも頂いた回答をエントリーに掲載してきましたが、その最終版として一覧にしたページを公開します。 立候補予定者の皆さまには、選挙戦に向けてご多忙の折、アンケートにご協力いただきましてありがとうございました。 回答一覧 回答の一覧はこちらから https://miau.jp/20090817/tokyo_all.html これまで回答を掲載してきたエントリー 「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（７） 「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（６） 「インターネットユーザーからの10の質問」に頂いた回答を公開します（５） 「インターネットユーザーからの10の質問」
楽天グループ株式会社: 過去のプレスリリース
弊社 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史は、eビジネス関連企業の経営者ら６０人連名で、ｅビジネス振興のための政策に対する質問状を、添付の通り 自由民主党及び民主党に提出いたしましたので、お知らせいたします。 各政党よりマニフェストが発表されていますが、これらの中にでは、ｅビジネス振興のための政策が明確に謳われていないため、同質問状を提出することといたしました。なお、各党からの回答については、インターネット等で公表する予定です。 以上
楽天の公開質問状に対する自民・民主の回答が面白い - 雑種路線でいこう
楽天はじめとした60社からの公開質問状に対する自民党・民主党の回答が公表された。ITにあまり触れていないマニフェストと比べてICT分野での争点が明確となり非常に興味深い。両党ともネット選挙解禁で意見が一致しているが、では何故これまで法案が流れ続けたか自民党から説明はない。eビジネス振興や薬事法、通信・放送規制の在り方を巡っては大きく温度差が出た。筆者が気になった点を中心に表にまとめたが、ぜひリンク先の原文を読んでいただきたい。 自民党の回答 民主党の回答 eビジネス振興 SaaS、新産業創出、地域振興 中小企業支援、SBIR強化、STTR導入 一般医薬品の販売体制 継続して議論 規制の在り方の見直しを検討 ネット規制 社会全体として対策を推進 中央政府で一律に決めるべきことではない 通信・放送融合 2010年通常国会で法改正 日本版FCC、事前規制から事後規制に転換 リテラシー教育 子ども
「高速道路の無料化」は注目の政策 - Chikirinの日記
今回の選挙政策の中で、ちきりんが一番“おもしろいっ！”と思っているのが、民主党の言っている「高速道路の無料化」です。 これ、ちきりんは「やればいーじゃん」と思ってる。で、何が起るか試してみればいーじゃないかと。「できない」「ダメだ」「無理だ」とか言ってると議論だけで終わっちゃうし、現状から何も変化しないでしょ。 加えて“反対派”の人が言う理屈はぜんぜん説得力がない。 たとえば、「通行料金を無料にしたら、道路のメンテナンス費用が捻出できなくなる。道路が穴ぼこだらけになるぞ」という反対論者の主張のひとつ。ほんまかいな。そんなことにはならないよ。 なぜなら、 (a) 高いのは、新たな道路の新規建設費であって、メンテナンス費用じゃない (b) 現在のメンテナンス費用は高いかもしれないが、不要なメンテ＝無駄も多い (c) 道路の通行料金以外で収入を確保する方法はいくらでもある、と思うから。 (a)現
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"当選出ず引きこもる"幸福実現党 - ライブドアニュース
YouTube - 09 8 17 討論! 高速道路無料化政策 (1 of 3)
日経BP
pamphlet_honsyou.pdf 知ってドッキリ民主党 これが本性だ!!