江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP　S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。

映画『ゴジラ－1.0』の公式Xアカウントより 今秋注目の大作映画『ゴジラ－1.0（ゴジラマイナスワン）』が3日に公開された。早くもネット上では作品への評価をめぐってさまざまな声が上がっているが、同作品を上映する映画館のIMAX上映に対し「周囲が黒の背景に囲まれる額縁上映」「追加料金を払わせておいて通常スクリーン以下」などと厳しい声が続出しているようだ。 「ゴジラ生誕70周年」の記念作であり、ゴジラ作品としては実写映画30作目となる配給元・東宝にとって力が入る同作。監督は『ALWAYS 三丁目の夕日』シリーズや『永遠の0』『アルキメデスの大戦』で知られる山崎貴。神木隆之介、浜辺美波、山田裕貴、青木崇高、吉岡秀隆、安藤サクラ、佐々木蔵之介ら豪華キャスト陣が出演している。舞台は太平洋戦争終戦直後の日本。復興半ばの日本に巨大怪獣・ゴジラが現れ、街と人々の生活を破壊していくという設定だ。 観客動員の

東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより 東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場は、30年間の運営権が民間事業者に売却されるが、参画を検討する事業者を対象とした意見公募が先月末から今月初めにかけて行われた。7月に募集要項が公表され、民営化は2025年4月からスタートする。 国立競技場をめぐっては、五輪後の利用計画策定が難航し、昨年12月に新たな方針がまとまった。球技専用の施設に改修するとした当初の政府方針を転換し、陸上トラックが残されることになった。また、国も年間10億円を上限に維持管理費を補填することなどが盛り込まれた。しかし、国の負担は、借地料や修繕費を含めると毎年30億円を超える可能性を指摘する声もある。 使い勝手の悪い国立競技場 現在すでに赤字を垂れ流している状態の国立競技場の経営を立て直すには、参画する事業者に積極的に活用してもらうしかないのだが、実はか

ウクライナのゼレンスキー大統領の公式Twitterアカウントより ４月１１日にモスクワでプーチン大統領と会談したオーストリアのネハンマー首相が１７日放映の米NBCテレビ番組で「プーチン大統領は侵攻を正当化する『独自の戦争論理』に浸っており、ウクライナとの戦争に勝っていると思っている」と述べたことが話題となっている。プーチン大統領が西側諸国の認識と正反対の見解を示したからだ。ウクライナに侵攻したロシアに対する厳しい制裁を科した西柄諸国では「ロシアは国際社会から完全に孤立し、敗北しつつある」との見方が常識化している。だが、西側諸国にとっても「不都合な真実」が明らかになりつつある。 ロシアがウクライナに侵攻してから２カ月が経とうとしているが、新興国のほとんどがロシアの侵攻を支持するか、中立の立場をとっており、西側諸国による「ロシア封じ込め」が国際社会で一向に浸透しないという由々しき事態となってい

秋元真夏（「乃木坂46オフィシャルウェブサイト」より） 人気女性アイドルグルーブ・乃木坂46に激震が走っている。1期生の人気メンバーだった松村沙友理（28）が卒業したばかりだというのに、またも1期生の人気メンバーが卒業することを発表したのだ。 7月22日、乃木坂46の公式YouTubeチャンネル『乃木坂配信中』で生配信された特別番組『乃木坂46分TV』の終盤、高山一実（27）がサプライズで卒業を発表したのである。誰もが予期しなかった出来事で、本当に突然の発表だった。 乃木坂46といえば、すでに2期生の伊藤純奈（22）と渡辺みり愛（21）、そして3期生の大園桃子（21）も、グループからの卒業や芸能界引退を表明している。まさに卒業ラッシュが止まらない状態だ。 このなかで大園だけは意味合いが違うが、松村や高山、そして2期生の2人の卒業は明らかにあるひとつの意味を持っている。それは“世代交代”であ

「乃木坂工事中 | テレビ愛知」より 民放の中で視聴率最下位のテレビ局が「テレビ東京」であることは周知の事実であり、自明の理だ。しかし、その中でも意外な人気番組がある。 それが、乃木坂46、櫻坂46、日向坂46という、いわゆる“坂道グループ”による冠バラエティ番組だ。しかも、これらは視聴率的にはあまり期待されていない日曜深夜枠で奮闘を見せているという。 「基本的に、深夜帯はテレビ局が最も力を入れない枠。加えて、日曜の深夜は人々は翌日の学校や仕事に備えるため、夜ふかしはしない傾向にある時間帯です。しかし、発想の転換というべきなのでしょうか。テレ東は逆に、そんな“不毛地帯”に最強コンテンツを並べているのです」（テレビ局関係者） アイドル好きを離さない90分 他局と一線を画する戦略で独自の存在感を見せる、テレ東らしいアプローチというべきか。いずれにしても、先陣を切るのが乃木坂46のメンバーによる

台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別

「Getty images」より 日本のゲーム業界を支えてきたセガサミーホールディングスに危険信号が灯り始めている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、グループ会社が運営するゲームセンターなど施設運営事業の業績が悪化。昨年11月6日には、正社員と契約社員を対象に650人の希望退職を募る事態に陥った。コロナ禍の拡大で、政府は今月7日にも緊急事態宣言を発出する見込みで、いわゆる遊技機業界は引き続き苦境が続くとみられる。 そんな中、同社が社運をかけている事業が「スマートフォンゲーム」だ。だが、昨年末に満を持してリリースしたiOS/Android向けロールプレイングゲーム（RPG）アプリ『サクラ革命 ～華咲く乙女たち～』（開発・運営ディライトワークス）の売り上げが芳しくない。 『サクラ革命』の不調に関しては昨年12月20日、チャンネル登録者27万人を誇る有名ゲームレビュアーのナカイド氏が以下のよ

電通本社（西村尚己/アフロ） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）から事業の97％の再委託を受けた広告大手の電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題。電通、サ協は8日、相次いで会見し、この問題を釈明した。会見で、電通の榑谷典洋副社長は一連の再委託は「われわれができ得る限りの品質を追求するためだった」などと説明し、同社の通常業務より低い1割の利益率だったと弁明した。 榑谷副社長は同日の会見で、事業の利益率について「経産省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低いほうで計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い

「クックパッド　HP」より 料理検索サイトの大手「クックパッド」が今、苦境に立たされている。ユーザー数の多いサービスという印象が強いクックパッドだが、今年の2月7日に発表した2019年12月期の連結決算では、なんと9億6800万円の最終赤字を計上している。最終利益4億700万円という前年の黒字決算から、上場以来初の赤字決算となってしまった。 また、月間の利用者数平均も、2016年に比べると約1000万人近く減少してしまっているようだ。今回は、こうしたクックパッド低迷の原因を、ITビジネスや最新テクノロジーに関する本を多数手がけてきた編集者の久保田大海氏に聞いた。 革新的“だった”クックパッドのシステム レシピ検索の老舗であるクックパッド。創業当初はまさに画期的なシステムを誇っていたと久保田氏は解説する。 「1998年から始まったクックパッドは、インターネット黎明期に登場した革新的サイトだっ

写真：Ivo Gonzalez/アフロ 3月16日、NHKで『新型コロナウイルス「いま あなたの不安は何ですか？」』が放送された。視聴者から寄せられた3万件から選ばれた疑問に、東北医科薬科大学特任教授の賀来満夫氏、聖路加国際病院・感染管理室マネージャーの坂本史衣氏、東邦大学教授の小山文彦氏らが答えるものだ。司会は武田真一アナウンサー、林田理沙アナウンサー。放送中もファックスやインターネットで視聴者からの質問を受け付けた。 紹介された視聴者の声には、公園で遊んでいた子どもが、近隣住民から「家にいなくていいのか」と注意を受けたというものもあった。新型コロナを恐れるあまり、このような過剰な反応があることはほかでも聞かれる。 専門家会議が示した、クラスター（集団）発生のリスク条件が番組でも改めて提示された。（1）密閉空間であり換気が悪い、（2）手の届く距離に多くの人、（3）近距離での会話や発声があ

SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の普及に伴って、消費者が企業のサービスや不祥事対応への不満を投稿したり、従業員が業務中に悪ふざけをした動画をアップする“バイトテロ”が増えている。また、こうした投稿を見た人が自分のSNSでリツイートすることで話題が拡散し、企業への批判が一気に高まる「炎上」も日常茶飯事となった。 大手化学メーカー、カネカ（旧・鐘淵化学工業）の“非情な人事”がSNS上で告発され、話題になった。さらに、カネカ側のSNSへの対応のお粗末さが火に油を注ぐかたちとなり、カネカは大炎上してしまった。 事の発端は4月、ツイッター上に書き込まれた「夫が育児休業明け2日で関西への転勤を命じられた」とのつぶやきだった。「パタニティーハラスメント（男性が育児休業制度などを利用する際の上司や同僚からのいやがらせ）」（パタハラ）を訴えたのだ。 女性は企業名を明かしていなかったが、「＃カガク

今月、お笑いタレント・入江慎也（カラテカ）が、所属していた事務所・吉本興業との所属契約を解除されていたことが、わかった。 6日付「FRIDAY DIGITAL」記事によれば、振り込め詐欺集団の忘年会に宮迫博之（雨上がり決死隊））や田村亮（ロンドンブーツ1号・2号）、そして入江など複数の吉本芸人が“闇営業”で出演。詐欺集団と芸人たちの仲介役を務めていた入江に対し、吉本が事実上の解雇処分を下したという。 「ほとんどの振り込め詐欺集団のバックには、暴力団組員や元組員がついていると考えて間違いありません。実際に振り込め詐欺の首謀者として、組員が検挙されているようです。暴力団は今、しのぎが厳しくなってきており、上納金に困って若い組員が弟分たちに、自分との関係を探られない“出し子”を拾わせて、犯行に及んでいる模様です。 振り込め詐欺集団には、いわゆる“半グレ”も多く、そもそも彼らは金になれば、どこの組

任天堂株を保有する京都銀行など5行が、持ち株を売り出した。売り出し価格は2万9488円で、3月4日の終値比3％のディスカウントだ。オーバーアロットメント分も含め計824億円分を売り出した。申し込み期間は3月5～6日で、受渡し期日は3月12日だった。 任天堂は同時に330億円を上限とする自社株買いを行った。取得期間は3月13日から4月12日までで、1000万株の自己株式消却は3月29日付とした。 任天堂の大株主である京都銀行（100万株）、野村信託銀行（55万3800株）、三菱UFJ銀行（44万6200株）、りそな銀行（22万5000株）、滋賀銀行（20万3700株）の5行が合計で242万8700株を売り出した。野村信託銀行の売却分は、三菱UFJ銀行が退職給付信託に拠出した株だ。1月末時点の発行済み株式（自己株式除く）の2％に相当する。 上場会社の政策保有株式への対応に関心が集まる。各行が進

「日弁連は諸悪の根源」――。こんなブログの文言に煽動された人たちが、弁護士に対する大量の懲戒請求を送り付け、問題になっている。ブログの言説を頭から信じ込み、対象となった弁護士をいとも簡単に「悪」認定して攻撃する現象には、善悪二元論に支配されたカルト性が感じられる。 大量懲戒請求の異常性 日弁連の集計によると、例年は1500件から2500件程度の懲戒請求が、昨年は13万件を超えた。これまでも、1人で100件以上の懲戒請求を出した人がいて、3000件を超える年もあったが、昨年の数は明らかに異常だ。 過去には、橋下徹弁護士がレギュラー出演していたテレビ番組で、光市母子殺害事件の被告人弁護を行っている弁護団のメンバーに対して懲戒請求を行うように呼びかけ、大量の請求となったことはあった。この時寄せられた懲戒請求は8065件に上った。 「ただ、この時は、懲戒請求書のひな形はあったとしても、一人ひとりが

日本維新の会は希望の党と選挙協力を行っているため、東京の25の小選挙区では立候補者を擁立せず、比例東京ブロックのみでの立候補だ。比例1位は、捲土重来を期す木村剛司元衆議院議員である。 木村氏は、「身を切る改革で教育無償化」「消費税増税凍結」を日々訴えている。その木村氏の応援に声優の横山智佐さんが駆けつけたことが、インターネット上で話題となった。横山さんは、人気ゲーム『サクラ大戦』のヒロイン・真宮寺さくらを演じるなど、アニメや声優の業界ではトップランナーだ。 しかし、なぜ横山さんが木村氏を応援することになったのか。日本維新の会の政策の、どんな点に共鳴しているのか。横山さんと木村氏に聞いた。 なぜ声優が日本維新の会を応援？ ――まず横山さんに、木村氏とのご縁からうかがいます。 横山智佐さん（以下、横山）　東京・墨田区の曳舟に、真宮寺さくらの等身大人形が置いてある喫茶店「珈琲家」があり、私も木村

ソニーからPC事業を分離して設立されたVAIO株式会社が3周年を迎えた。8月1日には6月に就任した新社長が経営方針説明会において、弱りつつある日本ブランドの再起を訴えた。 VAIOは設立2年目には早くも黒字転換を果たしており、PC事業を起点にロボットやVRなど新規事業にも手を広げている。果たしてVAIOはどこへ向かうのか、説明会で語られた内容を読み解く。 独立したVAIOは堅実なビジネスPCのブランドに VAIOといえば、1997年に登場した「バイオノート505」に代表されるように、それまでのPCとは一線を画したおしゃれなイメージが根強くある。その後もソニーの技術力を生かし、海外メーカーにはない多彩なPCで日本のユーザーを魅了してきた。 だがソニーの業績悪化に伴い、2014年にはPC事業を分離。ブランド名がそのまま会社名となったVAIOは、別会社として再出発を余儀なくされた。ソニーとの関係

11月7日、広告代理店最大手の電通に労働基準法違反容疑による東京労働局の強制捜査が入り、大規模な家宅捜索が行われた。電通では1カ月に200時間近く残業していた社員もいた可能性があり、厚生労働省は今後の書類送検も視野に入れる意向だ。 新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が昨年末に過労自死した電通では、3年前にも男性社員（当時30歳）が過労死している。 そして、1991年8月にも、入社2年目の大嶋一郎さん（当時24歳）が長時間労働を苦に自死。2000年に最高裁判所が「過労死」と判断し、労災認定している。 この「電通事件」は、同社の過酷な長時間労働を世に知らしめるきっかけとなった事件であるため、振り返っておきたい。 大嶋さんの自死は、会社側から長時間労働を強いられ、うつ病に罹患した結果であるとして、大嶋さんの両親は約2億2260万円の損害賠償を請求した。東京地方裁判所および東京高等裁判所は

来年で創業40周年を迎える老舗アニメ制作会社・スタジオぴえろ。 「うる星やつら」「幽☆遊☆白書」「BLEACH」「NARUTO－ナルト－疾風伝」など、ぴえろが手掛けて大ヒットしたアニメ作品は数多いが、それでも2015年10月から2016年3月にかけて放送された「おそ松さん」はぴえろにとっても“異例なことづくし”だったという。 「おそ松さん」のヒットには制作側も驚いた 何が「異例」だったのか？ スタジオぴえろの創業者であり、アニメーション演出家の布川郁司氏は、『「おそ松さん」の企画術』（集英社刊）の中で次のように語る。 ＜作品の特徴を挙げていけばいくほど、私たち自身も、「さすがに外れるとは思わなかったけど、なんでこんなにヒットしたんだろう？」と疑問が湧いてきます。もし「アニメがヒットする法則」なるものがあるとしたら、そこに当てはまらないう要素ばかりでしょう。＞ （『「おそ松さん」の企画術』8