控除縮小、相続増税、環境税…政府税調“増税一直線” (SankeiBiz) 平成23年度税制改正をめぐり、政府税制調査会が増税路線に傾斜している。深刻な財源不足を穴埋めしようと躍起になっているためで、専業主婦の配偶者控除やサラリーマンの給与所得控除の縮小など家計の負担増につながる項目がずらりと並ぶ。 配偶者控除の縮小は子ども手当増額の財源として浮上した。政府・民主党はマニフェスト(政権公約)で約束した月2万6千円の満額支給を見送り、3歳未満に限って現行の1万3千円から2万円に引き上げる方向で調整。それでも「これほど財源が足りないとは想定外だった」(厚生労働省の政務三役)と頭を抱え、配偶者控除に目をつけた。 企業関係も増税メニューがめじろ押しだ。法人税減税の代替財源として、免税のナフサ(粗製ガソリン)の一部課税や研究開発減税の縮小などが取り上げられている。産業界が反対する環境税も来年度