とにかく今の母親たちが叫ぶのが「待機児童の解消」ばっかりなんだよなあ… 旦那の給料上げろとか在宅ワークを一般化させろとかいう声は聞かない 本当は自分で育てたいけれどお金がなくて仕方なく働く…ならまだ分かるけど 最初から保育園に預ける気満々なのが理解出来ない 何年も仕事をしないとブランクが出来るっていうけれど ブランクがあっても働けるような社会を目指した方がいいんじゃない? そうすればニート対策にもなるし
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第4回となる今回もこれまでと同様に、参加費・寄付金は日本赤十字社を通し、全額が義援金として届けられる。なお、大会の模様はネットでの生配信も実施予定。詳しくはTOPANGA公式サイトをチェックしてみよう。 ■“TOPANGAチャリティーカップ” 概要 ・使用ゲーム:アーケード版『ウルトラストリートファイターIV』 ・大会形式:5on5勝ち抜きトーナメント形式 ・日時:2014年7月5日(土)12時開始 ・出場参加費 : おひとり様1000円から ・当日予定(仮):10時斡旋希望者受付開始/11時事前エントリーチーム受付開始/12時より大会開始、20時終了予定 ・開催元:TOPANGA ・ネット配信:Twitchにて配信予定 ・会場:プラサカプコン入間店
騒ぎだけがヒステリックに大きくなっているので、まず事実関係をちゃんと把握する必要があると思い、「美味しんぼ」の第604話や、単行本第110巻「福島の真実」を読んだ。感想としては、地に足の着いた直接取材に基づく、一次情報としての現実描写であるということ。その冷徹で忠実な客観性は、殆どドキュメンタリーのそれである。 福島の農家がいかに安全基準をちゃんとクリアすることに苦心し、おいしい農産物を売ろうとしているかを活写している。さらに第110巻では、業者の買い控えにより財政的な苦境に陥っている農家を描き、その真の原因は、福島第一原発から今も漏れ続けている放射性物質であると、山岡士郎・海原雄山らキャラクターの弁を借り、痛烈な批判をしている。
アメリカでは、テレビ局が放送している番組を特殊なアンテナで受信し、インターネットで有料配信するという新しいビジネスが登場し、既存のテレビ局の猛反発を招いています。このビジネスの是非を巡る争いは、ついに連邦最高裁判所に舞台を移し、その判断に決着が委ねられることになりました。 テレビ局やインターネット配信のビジネスに大きな影響を与えると言われるこの裁判。これまでの経緯や今後の見通しについて、アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 主要テレビ局を敵に回したネット企業 ABC、CBS、NBC、FOXという4大ネットワークが顔をそろえ、公共放送のPBSなども加わる強力な原告団に対し、被告はエアリオ1社のみ。 全米の主要テレビ局が総がかりで新興のネットメディアのビジネスを阻止しようと動いた裁判は22日、連邦最高裁での審理が始まりました。 この日のCBSニュースで、裁判を担当するチップ・リード記者
これまでの紙図面や資料に代わり、タブレット端末やタブレットとしても使えるノートパソコン(PC)が施工管理や維持管理の道具として使われ始めた。大量の図面をコンパクトに持ち運ぶ、施工上の問題を即座にメールで報告する、現場の土質を写真判定する、杭の施工時に地中を「見える化」するなど、紙ベースの施工管理にはない高効率な業務の仕組みが実現している。タブレットが変える施工・維持管理の最前線を紹介する。スウ
4月28日発売の小学館「週刊ビッグコミックスピリッツ」に掲載された「美味しんぼ」が取り沙汰されている。 作中では、主人公が鼻血を出すシーンがあり、鼻血の主因は放射能にあると描写した。ネットでは「風評被害を助長している」と批判する人と「表現の自由の範囲」と擁護する人に分かれている。 本件について、私は批判派でも、擁護派でもない。 この件で一番の問題は「風評被害だ!」とネットで批判した人たちが、作品を知らない人たちにまで情報を拡散したことにある。風評被害をなくしたいのか広めたいのか、よくわからない。かくいう私もTwitterで本件を知った。 上記の意見をTwitterで述べたところ、「デマを放置するのか」という指摘をいただいた。だが、デマを放置したくなければ、出版社になり訴えればいい話であり、Twitterなどで拡散することがデマの根絶になるとは思えない。むしろ、風評被害を拡大している。私が目
ここ最近マイルドヤンキーという言葉が流行っているようだ 半径5kmで生活しているだとか、仲間、絆という言葉が好きだとか で、上昇志向がないと 上昇志向ってのは、東京に上京して成功してやるぞ的なものらしい なんだよそれって話だけど この話に出てくるひとってなぜか、低学歴低偏差値の子だくさんの人たちだよね マイルドヤンキーとは何かを語って、カテゴライズするのはいいんだけど、そうじゃない人にも十分当てはまるじゃんって思うわけですよ。 たとえば若者の大学の選択のデータで地元の国立大学を選ぶ人が多くなってるんだよね 早稲田なんかはそれに焦って営業頑張ってるって記事にもなってる この話では、経済的負担を考慮してなんて話だったりするんだろうけど、もっと別の視点もある そりゃ今現在も東大は1位だし、そこまで勉強ができたら上京してでも通うだろうけど 1位じゃなきゃダメなんですか的発想だけど、べつにそこまでし
『美味しんぼ』という漫画の内容に、批判を越えた糾弾と言えるような声を上げる方が多いようです。一部は研究者や医療関係者のようですが、彼らの『科学的』にあり得ないという論を元に一般の方や政治家も糾弾しているようです。 根拠の無いデマを広げる無知蒙昧な人間を、正義感をもって成敗しようとしているように見えます。そこで自明のように語られる科学的知見とは何でしょうか。 管理された実験室での放射線と、無秩序に飛散した複数の放射性物質の影響を同列に扱えるはずもありません。従来の原発事故や大昔の原爆の調査の知見は、規模や内容が違いすぎて十分とは言えないのです。 ある方は粘膜への影響が『噴飯もの』と表現されていました。ごく微細な放射性物質の粘膜への付着による影響などどれほど研究されていたのでしょうか?ましてや人体への影響などそもそも実験が不可能です。また『放射線は量の問題です』と単純化することで、実際には距離
よく都会の方が田舎を批判、見下すブログを書いたりしてますが、「田舎暮らし」そんなに悪くないですよ。 (ここに書いてあることは私の住んでいる田舎限定の話です。ちなみに東京神奈川で10年程の生活経験ありです。) お店の選択肢が少ない確かに少ないですが大抵の人に必要なものは揃ってるのであまり困りません。 近場にお店が無い時は地方都市(車で一時間程度)と言われるようなところに買い出しに行きます。 最近は通販で済ませる人も多いと思います。 田舎人がよく使うお店はこんな感じです。 スーパー イオンや地域密着型のスーパー、農協などいろいろあるので困りません。 あまり変わった食材や調味料などを売っているお店はありません。 車で一時間程遠出すれば、カルディ(スーパーではない?)などありますがめったに行きません。 個人的に困ったことと言えば、「少しいい果物」をプレゼントしようと思った時に、売っているところが無
についてウェスリアン大学のリチャード・グロスマン(Richard S. Grossman)が書いた下記の本がEH.netで取り上げられている(H/T Mostly Economics)。 Wrong: Nine Economic Policy Disasters and What We Can Learn from Them 作者: Richard S. Grossman出版社/メーカー: Oxford Univ Pr on Demand発売日: 2013/10/24メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (1件) を見る それによると、以下の経済政策が9大失敗だという: 革命の直前に航海条例を強化した英国の決定*1 第一および第二合衆国銀行を手仕舞いした米国の決定*2 ジャガイモ飢饉の時にアイルランドへの援助を制限した英国の決定 第一次大戦後にドイツに法外な賠償金を課した連合国の決
Why Economics Failed (経済学が失敗しちゃったわけ) Paul Krugman NYT:MAY 1, 2014On Wednesday, I wrapped up the class I've been teaching all semester: "The Great Recession: Causes and Consequences." (Slides for the lectures are available via my blog.) And while teaching the course was fun, I found myself turning at the end to an agonizing question: Why, at the moment it was most needed and could have done the mos
中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー(http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/) でご覧ください。 中日新聞社
1950年代から60年代にかけて、米国の社会科学では近代化論なるものが隆盛を誇っていた。 当時、植民地支配から次々と独立を遂げていった国々をいかにすれば欧米のような近代国家へと成長させることができるのかが近代化論のテーマだった。もちろん、その背後には、生まれたての開発途上国がソ連の影響下に入ることを阻止するという問題意識が控えていたわけだが。 近代化論の影響は経済学、政治学、社会学に及んだが、マスコミュニケーション研究もその例外ではなかった。コミュニケーション発展論(communication and development)と呼ばれる研究の系譜がそれにあたる。マスメディアを使って途上国の近代化をいかに促進することができるかを研究していたわけだ。 それでは、どうやればマスメディアは近代化に貢献できるのか。 コミュニケーション発展論の研究者たちは途上国の人たちのことをこんな風に見ていた。途上
独ベルリン(Berlin)で、キューバ・グアンタナモ(Guantanamo)米海軍基地内のテロ容疑者収容施設で行われているとされる拷問の調査を求める国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)のメンバーたち(2013年6月19日撮影)。(c)AFP/OLIVER LANG 【5月13日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は13日、拷問は世界で幅広く行われており、「テロとの戦い」や、拷問を美化する「24(トゥウェンティーフォー)」「HOMELAND/ホームランド(Homeland)」といったテレビドラマの影響でほとんど常態化していると警告した。 拷問廃止を目指す新たな活動に着手したアムネスティは、1984年の国連(UN)総会で「拷問等禁止条約(UN Convention agains
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