１０月１１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、報告書「財政モニター」を公表し、世界各国で国内の所得格差が問題となる中、政府は税制や所得移転を通じた富の再配分を真剣に検討すべきだとの見解を示した。写真は４月にワシントンＤ.Ｃ.にあるＩＭＦ本部前で撮影（２０１７年　ロイター／Yuri Gripas） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日に公表した報告書「財政モニター」で、世界各国で国内の所得格差が問題となる中、政府は税制や所得移転を通じた富の再配分を真剣に検討すべきだとの見解を示した。

１０月１６日、トムソン・ロイター財団が世界１９都市を対象に行った初の調査で、最も女性にやさしい都市はロンドン、それに続くのが東京とパリとの結果が示された。写真は８月撮影のロンドンのようす（２０１７年　ロイター/Hannah McKay） ［ロンドン　１６日　トムソン・ロイター財団］ - 人口１０００万人以上の世界の都市を対象に行った初の調査で、最も女性にやさしい都市はロンドン、それに続くのが東京とパリ、との結果が示された。

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、子供時代に親に連れられ米国に不法入国した若者に一時的に就労許可を与え強制送還を猶予する制度の撤廃を表明した。 セッションズ司法長官が公表した。 撤廃実施時期は来年３月以降とし、それまでに議会に法制化を委ねる形となった。 オバマ前大統領が導入したこの移民救済制度「ＤＡＣＡ」を通じて全米で滞在資格を得た若者は８０万人近くおり、「ドリーマー」と呼ばれている。大半が２０代という。 国土安全保障省（ＤＨＳ）高官によると、就労許可が来年３月５日までに失効するＤＡＣＡ取得者は１０月５日までに、許可更新の申請が可能。 また、就労許可が失効したＤＡＣＡ取得者は、国外追放処分の対象となるが、入国管理処分で低い優先度に置かれるという。 トランプ大統領は司法長官の公表後に声明を出し、「大半がすでに成人した子供たちを、親の行動で処罰することを好まない。しか

８月７日、米グーグルは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。写真はカリフォルニアで撮影（2017年　ロイター／Mike Blake） ［７日　ロイター］ - 米グーグルGOOGL.Oは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。 この社員は技術者のジェームス・ダモア氏。同氏は７日、ロイターへのメールで、性別に関する固定観念（ステレオタイプ）を植え付けたことを理由に解雇されたと明らかにした。あらゆる法的救済策を模索しているという。 グーグルは社員個人の問題についてはコメントできないとしている。 問題となった社内文書は「グーグルの左派バイアスが政治的な正しさを追求する単一文化を醸成している」とし

６月２６日、米カリフォルニア州は、米農薬・種子大手モンサントの人気商品である除草剤「ラウンドアップ」に含まれる有効成分グリホサートについて、７月７日から発がん性物質のリストに加えると発表した。写真はカリフォルニア州で販売されている同製品（２０１７年　ロイター/Mike Blake） ［２６日　ロイター］ - 米カリフォルニア州は２６日、米農薬・種子大手モンサントMON.Nの人気商品である除草剤「ラウンドアップ」に含まれる有効成分グリホサートについて、７月７日から発がん性物質のリストに加えると発表した。 同州の環境健康危険評価局の説明によると、モンサントは裁判所にリスト掲載の差し止めを申し立てたが認められず、同州は掲載の手続きを進めることになった。 モンサントは既に控訴しており、リスト掲載について「科学および法律に基づき正当化できない」と抗議した。 世界戦略担当バイスプレジデントのスコット・

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英タイムズ紙は１３日、関係筋の話として、有権者による緊縮財政への忍耐が限界に達していることをメイ首相が認めたと報じた。 記事によるとジョンソン外相、デービス欧州連合（ＥＵ）離脱担当相や他の与党保守党議員らは、首相に対し、緊縮財政に対する国民のムードを首相は読み違えたと述べたという。 首相は前週の総選挙で単独過半数を取れず、北アイルランドのプロテスタント系民主統一党（ＤＵＰ）との連立協議を開始した。

アイテム 1 の 4 　３月２９日、１世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。写真は２０１６年２月、夕焼けを背にしたニューヨークの自由の女神像（２０１７年　ロイター/Brendan McDermid） [1/4]　３月２９日、１世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。写真は２０１６年２月、夕焼けを背にしたニューヨークの自由の女神像（２０１７年　ロイター/Brendan McDermid）

３月１４日、政府の経済財政諮問会議が開催され、米国コロンビア大学のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授（ノーベル経済学賞受賞）が日本の課題などについて持論を語った。写真は香港で２０１６年９月撮影（２０１７年　ロイター／Bobby Yip） ［東京　１４日　ロイター］ - 政府の経済財政諮問会議が１４日開催され、米国コロンビア大学のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授（ノーベル経済学賞受賞）が日本の課題などについて持論を語った。 経済財政諮問会議で海外の学者を招へいしたのは初めて。政府や自民党内では人材投資や教育無償化へ財政資金を投じる議論を始めているが、今回、スティグリッツ教授も、所得分配の是正のための一案として、社会的格差が子世代へ引き継がれないよう公的教育の拡充が重要だとし、安倍政権の唱える教育無償化に通じる政策を提唱した。

３月５日、トルコのエルドアン大統領（写真）は、４月の国民投票に向けたドイツでのトルコ系住民の政治集会をドイツ政府が禁じたことを受け、「ナチス時代と変わらない」と批判した。写真はトルコ・イスタンブールで３日撮影。提供写真（２０１７年　ロイター） ［イスタンブール／アンカラ／ベルリン　５日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は５日、４月の国民投票に向けたドイツでのトルコ系住民の政治集会をドイツ政府が禁じたことを受け、「ナチス時代と変わらない」と批判した。 ドイツ当局は先週、国内で予定されていた２つの集会について安全上の懸念を理由に許可を取り消した。集会にはトルコ閣僚が出席し、大統領に行政の権限を集中させる憲法改正案の是非を問う４月１６日の国民投票で、賛成票を投じるよう訴える予定だった。

２月２３日、ローマ法王フランシスコは、偽善的な二重生活を送っている「多くの」カトリック信者の１人となるよりも、無神論者である方がましとの考えに言及し、一部信者に対し批判を述べた。ローマで１９日撮影(２０１６年　ロイター/REMO CASILLI) ［バチカン市　２３日　ロイター］ - ローマ法王フランシスコは２３日、偽善的な二重生活を送っている「多くの」カトリック信者の１人となるよりも、無神論者である方がましとの考えに言及し、一部信者に対し批判を述べた。

２月１７日、仏大統領選の左派候補が共闘を模索する。写真はブノワ・アモン氏。パリで１１日撮影（２０１６年　ロイター／Philippe Wojazer） ［パリ／ロンドン　１７日　ロイター］ - 仏大統領選の左派系候補２人は１７日、協力の可能性をめぐり協議していることを明らかにした。左派系２人が手を組めば決選投票に進む可能性もあり、新たな波乱要因を嫌気し、市場では仏国債への売りが膨らんだ。

２月１日、ムスリムを主体とする７カ国からの旅行者や難民の入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、新たに表面化したにすぎない。写真は１月２９日、シアトルでトランプ大統領の入国制限令に対する抗議に耳を傾けるムスリムの女性（２０１７年　ロイター/David Ryder）

２月２日、安倍晋三首相は、衆院予算委員会で、為替動向について「大統領やトップレベルに上げることは政治イシューにすることだ。為替は政治イシューにすることではない」と述べた。首相官邸での記者会見で、２０１５年１０月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２日、衆院予算委員会で、為替動向について「大統領やトップレベルに上げることは政治イシューにすることだ。為替は政治イシューにすることではない」と述べ、基本的には担当大臣の間で対応する問題だとの認識を示した。

２月１日、ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授(写真）は、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。写真は都内で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］ - ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は１日、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。基礎的財政収支（プライマリーバランス：ＰＢ）黒字化に

２月１日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、トランプ米政権のクローニーキャピタリズム（縁故資本主義）は主に２つの経路で、米国の潜在成長率を抑制し、米国人を貧しくすると指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） ［東京　１日］ - 懸念した通り、トランプ新大統領は１月２０日の就任演説でも、保護主義的なスタンスを修正しなかった。なんと「保護こそが素晴らしい繁栄と強さにつながる」と自由貿易を否定し、今後は「米国製品を買い、米国人を雇う」という２つを基本ルールにするという。

１月３１日、日本政府が米政府に説明する目的で、米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている。複数の政府筋が明らかにした。トランプ米大統領が雇用を優先課題に掲げる中、米国のインフラ投資活性化などを通じ、日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指す。写真は施政方針演説を行う安倍首相。都内で２０日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　３１日　ロイター］ - 日本政府が米政府に説明する目的で、米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている。複数の政府筋が明らかにした。トランプ米大統領が雇用を優先課題に掲げる中、米国のインフラ投資活性化などを通じ、日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指す。名称は「日米成長雇用イニシアチブ」とする方向で、２月１０日の日米首脳会談に向けて最終調整する。

１月２０日、トランプ米大統領の就任式で、支持者らがかぶっていた「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に国に）」と書かれた赤い野球帽が中国、ベトナム、バングラデシュで生産されていることが次々と明らかになり、衝撃が広がった（２０１７年　ロイター/James Lawler Duggan） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - ２０日に行われたトランプ米大統領の就任式で、支持者らがかぶっていた「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に国に）」と書かれた赤い野球帽が中国、ベトナム、バングラデシュで生産されていることが次々と明らかになり、衝撃が広がった。

１月１５日、トランプ次期米大統領は、米紙ワシントン・ポストのインタビューで、医療保険制度改革法（オバマケア）に代わる、「全ての人にとっての保険」制度の導入を目指すと述べた。写真はニュージャージー州ニューアークでオバマケア撤廃に動いているトランプ氏への異議を唱える人々（２０１７年　ロイター／Stephanie Keith） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は、１５日付の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、医療保険制度改革法（オバマケア）に代わる、「全ての国民のための保険」制度の導入を目指すと述べた。

１月１０日、フランスの極右政党・国民戦線のルペン党首（写真）は、自動車など同国の工業製品メーカーの生産拠点を国内に回帰させる政策を示唆した。４日撮影（２０１７年　ロイター/Charles Platiau） ［パリ　１０日　ロイター］ - フランスの極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は１０日、自動車など同国の工業製品メーカーの生産拠点を国内に回帰させる政策を示唆した。フランス２テレビで述べた。 米国ではトランプ次期大統領が、同国に輸入される米企業の海外生産車には高関税を課すとけん制。これを受けてフォード・モーターなどがメキシコ新工場建設計画を取り止め、ミシガン州工場への投資を発表したことを称賛した。

１２月２３日、ＥＣＢはユーロ圏で富の集中が加速し、貧しい世帯が苦境に陥っているとの調査結果を発表した。写真は物乞いをするアテネの路上生活者。２０１１年１０月撮影（２０１６年　ロイター／Yannis Behrakis） ［フランクフルト　２３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２３日、ユーロ圏の債務危機が始まって以来、ユーロ圏では富の集中が加速し、これまでにない資産価値の落ち込みにより貧しい世帯が苦境に陥っているとの調査結果を発表した。 調査はユーロ圏の８万４０００世帯を対象に実施した。２０１０年には上位５％の世帯に純資産の３７．２％が集中していたが、１４年にはその率は３７．８％に増えた。一方で下位５％の世帯は負債だけを抱えている。