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米大統領、不法移民の子の送還猶予を撤廃 議会に法制化委ねる
[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、子供時代に親に連れられ米国に不法入国した... [ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、子供時代に親に連れられ米国に不法入国した若者に一時的に就労許可を与え強制送還を猶予する制度の撤廃を表明した。 セッションズ司法長官が公表した。 撤廃実施時期は来年3月以降とし、それまでに議会に法制化を委ねる形となった。 オバマ前大統領が導入したこの移民救済制度「DACA」を通じて全米で滞在資格を得た若者は80万人近くおり、「ドリーマー」と呼ばれている。大半が20代という。 国土安全保障省(DHS)高官によると、就労許可が来年3月5日までに失効するDACA取得者は10月5日までに、許可更新の申請が可能。 また、就労許可が失効したDACA取得者は、国外追放処分の対象となるが、入国管理処分で低い優先度に置かれるという。 トランプ大統領は司法長官の公表後に声明を出し、「大半がすでに成人した子供たちを、親の行動で処罰することを好まない。しか
2017/09/06 リンク