法人税の上乗せ分廃止要請へ…政府、東京都に(読売新聞) 政府は、２０１５年度から予定している法人実効税率の引き下げをめぐり、標準税率（３４・６２％）に約１％を上乗せしている東京都に対し、上乗せ分を廃止するよう要請する方針を固めた。 実効税率を数年で２０％台にする目標を実現させるため、税率が最も高い東京都にまず協力を求める。都が上乗せしたままだと、都に納税している企業が不利になると説得する構えだ。 法人実効税率は、企業のもうけ（所得）にかかる国税と地方税の負担割合を指す。このうち、地方税である法人住民税と法人事業税は、自治体が一定の範囲で独自に税率を上乗せできる。特に、大都市部では、税率を高めにしても企業が集まるため、税収を確保する意味でも税率を他の自治体より高くしている例が多い。 この「実効税率」という用語、誤った印象を与えやすいので改めるべきだと前々から思うんですよね。「実効」税率などと

反原発派こそが似非科学を批判すべきだ（HuffPost Japan） 人気マンガ「美味しんぼ」の主人公・山岡士郎は、福島第一原発を訪れた後に鼻血を流します。実名で登場する被災地の前町長は、「私が思うに、福島に鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いるのは、被ばくしたからですよ」と断言します。これでは個人的な感想をもとに「福島にはもう住めない」といっているようなものですから、風評被害との抗議が殺到するのは当たり前です。 （中略） 今回の事件で気になるのは、「国や東京電力を批判するためなら多少の行き過ぎも許される」という論調が一部にあることです。しかしこんなことでは、原発に反対する主張はすべて似非科学と見なされてしまいます。 「美味しんぼ」の描写は政府関係者をはじめ、原発推進の側から強く批判されています。それだからこそ反原発派は、動機を理由に似非科学を擁護するのではなく、より徹底して批判し

休日に上司から届く「LINE」メッセージ・・・やりすぎると「労働基準法」違反？(弁護士ドットコム) いまやすっかり定番となったコミュニケーションツール「LINE」。手軽にメッセージを送受信できるため「仕事でも利用している」という人は少なくない。あるリサーチ会社がスマートフォンをもつビジネスパーソンに聞いたところ、回答者の43%が「仕事関連でLINEを利用している」と答えたという。 しかし、メッセージを手軽に送信できるということは、仕事の連絡がいつでも届くということでもある。緊急時の連絡なら仕方ないかもしれないが、夜間も休日もひっきりなしにメッセージが届けば、心が休まらない。 「あの案件どうなった？」「明日の予定はどうなってる？」と上司からメッセージが飛んでくれば、部下としては「既読スルー」というわけにもいかない。結局、メッセージに対応せざるをえないことも多いだろう。 タッチパネルというスト

小泉元首相「首相決めれば脱原発進む」　渡辺代表に吐露（朝日新聞） 【今村尚徳】小泉純一郎元首相とみんなの党の渡辺喜美代表らが２７日夜、都内で会食した。同席者によると、小泉氏は「安倍首相には勢いがある。首相が脱原発を決めれば前に進むのに、残念だ」と語るなど、脱原発の話題で盛り上がったという。 小泉氏は「脱原発は政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」と語った。また、今年８月にフィンランドを訪れ、高レベル放射性廃棄物を地下に埋めて１０万年かけて無毒化する核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したことに触れて「フィンランドには原発が４基しかないが、日本には５０基もある。いますぐ止めないと最終処理が難しくなる」と即時原発ゼロを訴えた。 朝日新聞は全国紙で最も小泉政権に翼賛的なメディアだったと記憶

「アベノミクス」海外で評価二分　円安誘導、２％の物価目標導入(フジサンケイビジネスアイ) 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対する海外からの評価が分かれている。その分岐点は、２％の物価目標を設定し、日銀が大胆な金融緩和を実施することに対する考え方だ。金融緩和の期待感が円安株高の好循環を実現していることが経済専門家から正しい政策として認められる一方、米製造業のロビー団体などからは意図的な円安誘導が「通貨安競争」を招きかねないとして、厳しい批判の声があがっている。 「中央銀行の独立性が確保されている限り、好ましく興味深い計画だ」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１７日の年頭記者会見で、安倍政権と日銀による２％の物価目標導入を柱にした金融政策をこう評価した。 大胆な金融政策と財政出動で景気浮揚を図るアベノミクスに対しては、２００８年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学の

経済成長は万能薬である、と敢えて掲げてみます。実際のところ、景気の良さは社会制度上の不備を覆い隠すものです。例えば誰もが就職先に困らない世界であれば失業者のための社会保障に不備があっても問題は顕在化しにくい、昔から日本の社会保障は穴だらけでしたが、経済成長が穴を埋めていたが故に貧困や福祉の欠落は現代に比べれば随分とレアなケースで、存在はしていても目立つことが少なかったと言えます。 私の勤務先の場合に限ったことではないと思いますが、下請け会社と元請け会社の関係なんかでも、発注元から要求される仕事量次第で力関係は大きく揺れ動くようです。案件が少ないときは下請けから「何でも良いから仕事を回してください」と乞われる形になる一方で、逆に発注元から無茶な納期と案件を突きつけられているときには、逆に下請け会社に「スケジュールは厳しいと思いますが、何とか何日までに○○と○○をお願いします」と頭を下げること

安倍氏の増税慎重姿勢「ふさわしくない」　経団連会長(朝日新聞) 経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は１０日の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁がテレビ番組で消費増税に慎重な姿勢をみせたことについて「今の段階で景気の成り行きを見てからというのは、ちょっと自民党総裁としては、ふさわしい発言だったのかなと思う」と苦言を呈した。 安倍総裁は９日のフジテレビの党首討論で、「（デフレ下の）景気状況でも消費増税すべきか」という問いに、各党首が○か×の札を上げるなか、応じなかった。「単純には言えない。デフレ傾向がさらに強まっていくようであればできない」と説明した。 米倉会長は「もっと力強く、消費税を上げて経済も活性化するんだという意気込みをみせてほしい」と注文した。 経団連会長「マイナス成長での増税は厳しい」(読売新聞) 経団連の米倉弘昌会長は１０日の定例記者会見で、内閣府が同日発表した７～９月期の国内総

業界団体票、自民回帰の動き…民主が強い警戒感(読売新聞) ２００９年の政権交代を機に民主党支持に回った業界団体で、衆院選（１２月１６日投開票）を前に自民党支持に回帰する動きが出てきた。 自民、公明両党の政権復帰が現実味を帯びているとみているからだ。民主党に配慮して「自主投票」とする団体が多いものの、自民党は「多くの票を見込める」と期待を高めている。 日本歯科医師会の政治団体・日本歯科医師連盟（日歯連）では、地方組織の多くが自民党支持に回るとの見方が広がっている。日歯連は今回の衆院選の対応を地方組織の判断にゆだねているが、日歯連が１０月３１日、東京都内で開いた臨時評議員会で、来年の参院選の組織内候補として石井みどり自民党参院議員の推薦を決めたからだ。 日歯連は政権交代後の１０年参院選で、いったん決めた自民党支持を撤回し、民主党の西村正美参院議員を支援した経緯がある。 （中略） これに対し、民

一時期、お役所の「不正経理」が世間の話題に上ったことがありました。「不正」と言っても私的流用に相当するものは皆無に近く、単に正規の手段を１００％遵守することなしに公金を支出していただけのことなのですが、まぁ公務員を叩く材料に飢えていた政治家や国民にとっては、そういった事情などはどうでも良かったようです。ではこの「不正」を是正するためには何が必要だったのでしょうか。 当時の私の勤務先では官公庁とも取引がありまして、「融通の利かない」役所とのやりとりには悩まされたものです。「保守契約料」を請求しているのに「契約に対する支払いはできない、業務委託費に書き直してくれ」だの、「修理代」を請求したら「修繕費用としては支払えない、部品代として請求してくれ」とか、「先月分への支払いはできない、修理対応日を今月に書き直してくれ」云々と、色々ありました。とかく「融通が利かない」イメージの強い「お役所」らしいエ

「ふくしま返せ」「すべて廃炉に」＝５０人が東電前で抗議－東京（時事通信） 東京電力本社（東京都千代田区）では、市民団体のメンバーらが全原発の廃炉や避難者への十分な賠償を改めて訴えた。 本社前には、インターネットでの呼び掛けに応じた５０人ほどが参集。「ふくしまを返せ」などと書かれた横断幕を掲げた。参加者の１人が「すべての避難者に賠償しろ」と訴えると、大きな拍手が上がった。 福島が「ふくしま」とひらがなで書かれているのは何でなのでしょうね。福島を「フクシマ」とカタカナ書きにする嫌らしさについては指摘する人もいたものですが、平仮名で書かれると何だか政治家の名前みたいで間が抜けた印象です。それはさておき、参加者の１人が「すべての避難者に賠償しろ」と訴えると、大きな拍手が上がったそうです。避難指示対象区域は元より原発に距離の近い福島の２３市町村までは全住民が賠償対象に含まれているはずですが、その辺の

東電の賞与回復「認められない」　調査委（朝日新聞） 東京電力が来年度から３年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は１４日の非公式会合で、「１５年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。 １５％という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。 東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、７月から一般社員の賃金の５％、賞与の５割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。