通常、会社員は自ら確定申告をする必要がないため、所得控除などの節税方法をあまり知らない方もいるでしょう。前回記事では、確定申告でしか処理できない「3つの物的控除」を紹介しました。今回も引き続き、稲垣啓氏の著書『イラストでサクッとわかる　日本一たのしい税金の授業』（日本実業出版社）より一部を抜粋し、会社員が使える所得控除について紹介します。 「会社員の必要経費」が認められるようになったワケ 法学部で勉強されたことのある方なら、一度は聞かれたであろう「サラリーマン税金訴訟」もしくは「大島訴訟」を紹介しておきましょう。 【事件の概要】 サラリーマンがもらう給与・賞与は「給与所得」（所法28①、所令64、65）に分類されるのに対し、個人事業主などが得る収入は「事業所得」（所法27①、所令63）になります。 事業所得者の必要経費は、実際に払ったものであれば、この金額を控除できます（所法27②）が、必

日々、私たちの健康を支える病院。「医師は高収入だというし、病院も儲かっているのでは？」と考える人も多いでしょう。しかし現実はその逆で、日本の医療機関はいま、深刻な赤字経営に追い込まれていると、小児科医の秋谷進医師はいいます。複数のデータをもとに、その原因について詳しくみていきましょう。 病院経営はもはや“崩壊寸前” どんなにお金を稼いだとしても、どんなに美を追求したとしても、私たちが幸せを感じられるのはすべて「健康」があってのことです。そのうえで、健康はなににも代えられない「資産」ともいえます。 そんな私たちの健康を支えるのが「医療」です。コロナやインフルエンザといった感染症や病気、ケガなど、いざ自分たちの健康が脅かされたとき頼りになるのは、身近にある病院やクリニックです。 このように、なくてはならない存在である医療機関は、安定的に儲かっていてもおかしくはありません。 しかし、実態は違いま

コロナ禍を経て、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。 OECD加盟国38ヵ国中29位の「日本の労働生産性」 公益財団法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較2022』によると、2021年の日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル（818万円）。OECD加盟国38ヵ国中29位、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポーランド（85,748ドル／861万円）やハンガリー（76,697ドル／770万円）、ポルトガル（77,970ドル／783万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。なおポーランドの人口は3,775万人、ハンガリーの人口は971万人、ポルトガルの人口は1,033万人です。 労働生産性は、1位アイルランド、3位ノルウェー、

他人の著作物を利用しようとするとき、著作権法第32条1項ほど便利な条文はありませんが、誤解も多いようです。著作権法第32条1項の趣旨とは何か、どのような方法であれば「引用」が成立し、他人の著作物利用が認められるのか。一級知的財産管理技能士・友利昴氏の著書『職場の著作権対応100の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）より一部を抜粋し、ビジネスシーンで「引用」を使いこなすためのヒントを紹介します。 「引用」を使いこなしたい ⇒引用目的、主従関係、節度。この3つを押さえよう 著作権法第32条1項「公表された著作物は、引用して利用することができる」。他人の著作物を利用しようとするときにこれほど便利な条文はないが、誤解も多い。まず、引用できるのは文章やせいぜい画像くらいだと思うむきがあるが、あらゆる著作物が対象である。また、引用するにも許諾が要ると考えられて「無断引用禁止」などと謳われることも

多くの主流経済学者の間で「国債を発行すると民間貯蓄が減り金利は上昇する」という考え方が信じられています。しかし、現実には、日本ではその逆に、国債を発行し続けても民間貯蓄は増え金利が下がり続ける現象が起きています。一体どういうことなのでしょうか？評論家の中野剛志氏が新刊著書『どうする財源——貨幣論で読み解く税と財政の仕組み』（祥伝社新書）より、 「国債の発行」で民間貯蓄は増える 多くの主流派経済学者は、国債を発行すると金利が上昇すると主張します。 なぜでしょうか。 後ほど、改めて論じますが、多くの主流派経済学者たちは、国債を購入する際の原資が「民間貯蓄」であり、国債を購入した分だけ民間貯蓄が減り、その分だけ、民間の設備投資に回せなくなると考えているのです。 しかし、日本は、これまで長年にわたり国債を発行し続け、政府債務を積み上げてきましたが、金利は下がり続け、ずっと超低金利状態が続いています

ガソリン価格が高騰しています。2023年、資源エネルギー庁が2023年2月22日に発表した「給油所高利価格調査」の結果によると、レギュラーガソリンの1リットルあたりの価格が167.4円と、依然として高止まり状態です。うち53.8円が「ガソリン税」です。実はガソリン税については、以前から正当性・存在意義について疑義が呈されています。本記事では、ガソリン税の存在意義をめぐる問題点について解説します。 それぞれについて解説を加えます。 ◆問題点1｜「一般財源への移行」（2009年）により存在意義が失われている まず、ガソリン税は、2009年の時点で既にその存在意義が失われているという指摘があります。 これについては、ガソリン税をめぐる歴史的経緯を振り返る必要があります。 ガソリン税と「自動車重量税」はもともと、その使い道が道路の整備・維持管理に限定される「道路特定財源」という位置づけがなされてい

(※画像はイメージです/PIXTA) 東京商工リサーチは2023年1月16日、インボイス登録の状況を公表しました。それによると個人事業主の登録率は12月末時点で23%にとどまっており、このペースだと10月に迫るインボイス制度の施行が危ぶまれる可能性も出てきました。インボイス制度の何が問題なのか、2022年12月に発表された政府の「2023年度税制改正」にも触れながら、改めて解説します。 【5/10（水）無料Webセミナー】 ～売上を支える最新のコンテンツマーケティング～ 3年8ヵ月のスピード上場を実現した 売上を再現性高く伸ばす『最強営業組織』とは？ そもそも「消費税」のしくみはどうなっているか？ 消費税のインボイス制度は、消費税の納税義務を負う事業者が税額を計算する際に問題となる制度です。 少なからぬ人が誤解していますが、消費税は、「事業者」が納税義務を負う税金です。 事業者が、商品・サ

（※写真はイメージです／PIXTA） 総務省『地方公務員給与実態調査結果』（令和2年）より、公務員の給与事情について見ていきます。はたして、月いくらもらっているのでしょうか。 地方公務員の平均給与はいくら？ 地方公務員の平均給与はいくらなのでしょうか。 ■平均給料は 職種別にみると、一般行政職（いわゆる役所勤めの方）が316,993円、技能労務職が313,801円、高等学校教育職が372,405円、小・中学校教育職が353,398円、警察職が323,548円となっています。 一般行政職の職員の経験年数別平均給料月額を学歴別にみると、大学卒では、指定都市が441,696円と最も高く、次いで都道府県が424,532円、市が422,163円、特別区が417,442円、町村が397,445円。高校卒は、市が401,831円と最も高く、次いで指定都市が400,068円、都道府県が396,398円、町

世界的に超低金利時代へ突入している。そんな状況下、新型コロナウイルスの感染拡大で、事態はまさに「打つ手なし」。しかし、ここにきて注目されているのがMMT（現代貨幣理論）である。有識者から袋叩きにあい、さらにネット上でも支持派と否定派が議論を繰り広げている。MMTは救世主なのか、トンデモ理論なのか。本連載は、経済アナリストの森永康平氏の著書『MMTが日本を救う』（宝島社新書）を基に、MMTとはどんな理論なのかをわかりやすく解説していく。過去の著書には父・森永卓郎との共著『親子ゼニ問答』（角川新書）がある。 コロナ問題勃発で、「泣き面に蜂」な日本経済 2020年は年明け早々に、新型コロナウイルス問題という昨年の消費増税に続く悲劇が起こった。世界各国が新型コロナウイルス問題の対応に取り組む中で、日本は他国よりも厳しい状態で問題対応に臨んでいるといえる。消費増税で経済が弱っているところに 新型コロ

世界的に超低金利時代へ突入している。そんな状況下、新型コロナウイルスの感染拡大で、事態はまさに「打つ手なし」。しかし、ここにきて注目されているのがMMT（現代貨幣理論）である。有識者から袋叩きにあい、さらにネット上でも支持派と否定派が議論を繰り広げている。MMTは救世主なのか、トンデモ理論なのか。本連載は、経済アナリストの森永康平氏の著書『MMTが日本を救う』（宝島社新書）を基に、MMTとはどんな理論なのかをわかりやすく解説していく。過去の著書には父・森永卓郎との共著『親子ゼニ問答』（角川新書）がある。 予想を大きく下回った、小売業界の「駆け込み需要」 まずは百貨店だ。今回の消費税 10 ％実施の前月、 19年９月の販売額は前年同月比22.2％増の5619億円と大幅増だった。商品別の販売額を見てみると、軽減税率の対象となる「飲食料品」が同1.1％とわずかな伸びにとどまっているのに対し、アク

世界的に超低金利時代へ突入している。そんな状況下、新型コロナウイルスの感染拡大で、事態はまさに「打つ手なし」。しかし、ここにきて注目されているのがMMT（現代貨幣理論）である。有識者から袋叩きにあい、さらにネット上でも支持派と否定派が議論を繰り広げている。MMTは救世主なのか、トンデモ理論なのか。本連載は、経済アナリストの森永康平氏の著書『MMTが日本を救う』（宝島社新書）を基に、MMTとはどんな理論なのかをわかりやすく解説していく。過去の著書には父・森永卓郎との共著『親子ゼニ問答』（角川新書）がある。 景気後退真っただ中に「消費増税」という愚策 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、感染者数と死亡者数が日々増加するのに伴い、実体経済や金融市場も大きな痛手を負っている。各国の政府や中央銀行は様々な対策を打って経済への悪影響を抑えようとしているが、新型コロナウイルス問題が収束に向かう兆し

日本の一般家庭の家は、他の国と比べると暑すぎる!?　そこには、日本ならではの住宅事情があった…。　*本記事は、杉山義博氏の著作『“健康住宅”のウソ・ホント』（幻冬舎MC）から抜粋、再編集したものです。 「アルミサッシ」は人が住む空間で使うものではない 日本の住宅を悪くした大きな原因の一つが、アルミサッシです。家の断熱を考える上では、サッシ（窓）も重要な役割を果たします。サッシには、熱伝導率がもっとも低く高機能な樹脂製を選ぶべきです。 世界的に樹脂サッシは普及しており、アメリカ65％、イギリス76％、ドイツ64％、韓国80％の普及率です。しかし、日本ではまだ17％しか普及していません。なぜかというと、日本は戦後、工場での加工のしやすさを理由に、急速にアルミサッシが普及したためです。 そのため一般家庭では今でも多くの場合、アルミサッシが使用されています。しかし私は、アルミサッシは絶対使ってはい