欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政

地方の活性化は、日本の将来にとって決定的に重要だ。少子高齢化と人口減少の問題は、日本全体を今後ますます覆うことになる。地方では、若者が職を求めて大都市圏へ向かうため、この問題が先鋭化している。安倍政権は「地方創生」を最重要課題と位置づけている。 ◆石破大臣、地方自治体に自ら考え行動することを求める ブルームバーグは、石破茂・地方創生担当大臣にインタビューを行い、政府が地方自治体に変革を求めていることに焦点を当てて報じた。石破大臣は、日本が巨額の負債を抱えているいま、公共事業で地方が潤うという図式はもはや維持不可能だとし、地方活性化のために地方自治体が自ら考え、努力するよう求めている。公共事業費は、ピーク時の1998年度には14.9兆円だったが、来年度予算では5.97兆円となっている。 政府は、2015年度から5ヶ年の方針として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を提示している。その中で、「

近年欧米でヴィーガンが増えている。イギリスでは過去10年に360%増え、約54万2千人が新たにヴィーガンになった。彼らは肉を家の中に持ち込みたくないと、自身のペットまでヴィーガンにする傾向がある。その動きは個人の犬にとどまらず、施設で保護されている犬をヴィーガンにという動きまでアメリカで出てきている。 ◆ロスの先進性をセールスポイントに ワシントン・ポスト紙によると、ロサンゼルス市動物衛生委員会で、市内6つのシェルターで保護する33,000頭の犬を肉食から菜食に変えるべきという提案があった。このアイデアは、ハリウッドの脚本家でもあるロジャー・ウォルフソン委員によるものである。その根拠は、ヴィーガン食が多くの健康問題を取り除くと言う説や、動物を動物に与えるという倫理観の問題にある。ウォルフソン氏は、ドッグフードの主原料となっている肉の生産に伴う環境負荷を減らすことが、この惑星を救うと主張する

今夏、仏ルモンド紙など欧州メディアが相次いで「黒人のサムライ」を記事に取り上げた。彼の名は「弥助」という。イエズス会のアレッサンドロ・ヴァリニャーノが来日して織田信長に謁見した際、奴隷として連れていたアフリカ出身の人物で、信長に気に入られ武士になった。昨年、弥助の伝記実写映画がハリウッドで企画されたことで、改めて世界各地で注目を集めているのだ。 ◆日本のアニメやゲームからじわじわ人気に 海外での弥助ブームは、彼を描いた日本の漫画などを通して数年前から始まっていた。例えば、2007年に漫画『アフロサムライ』（岡崎能士著）がアニメ化されると、アメリカでは先行放送。声優を務めたサミュエル・Ｌ・ジャクソン主演で実写映画化も持ち上がっている。徳川家康に仕えた三浦按針ことウィリアム・アダムスが主人公のゲーム『仁王』（2017年）でも、「ヤスケ」が欧米での認知度を押し上げた。 欧州の場合、南蛮貿易や遣欧

7月1日に総選挙を控えたメキシコで、候補者や選挙関係者が全国で120人以上殺害されるという異常事態となっている。殺人事件の総数もうなぎのぼりで、今年の犠牲者数は、過去最悪を更新する3万人を超える見込みだ。麻薬密売組織による犯罪行為が社会に蔓延していることが背景にあり、最大の麻薬密輸先である隣国アメリカのメディアも、大きな関心を寄せている。 ◆警察も殺人事件に加担 メキシコでは、7月1日に同国史上最大規模の選挙が控えている。大統領選、上下院議員選、州議会選、各地方都市・地域の首長選挙など、約3400の選挙が一斉に行われる。選挙戦は昨年9月に公式に始まったが、以来、候補者や候補予定者、選挙スタッフら選挙関係者約120人が殺害されている。選挙関連の殺人事件があった地域は全32州中22州と全国的で、殺人事件の総数も史上最悪だった昨年の2万5000件を上回るペースとなっている。 今月20日から21日

フランスの出生率が、2017年で3年連続の低下となった。政府の手厚い支援が子供を増やすインセンティブになっていると見られていただけに、フランス国内では衝撃的に受け止められているようだ。出生率低下の理由は何であろうか。 ◆子育てに優しい施策。それでも子供は増えず フランスの国立統計経済研究所（Insee）によれば、2017年に生まれた新生児は76万7000人で、2016年から1万7000人減少した。出生率は、2014年の2.0、2016年の1.92から1.88まで低下している。それでも欧州では最も高い数字だが、ル・フィガロ紙は、「世代の更新は約束されなくなった」とし、今後の人口増は移民に頼ることになりそうだ、という専門家の意見を悲観的に報じたという（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。 FTによれば、フランス政府はこの10年間変わらず、GDPの約2.5％を子供や母親への社会保障給付に支出

今まさに最高潮を迎える平昌冬季五輪。韓国で開催されている今回のオリンピックで、ネイサン・チェンやクロエ・キム、シブタニ兄妹など、アメリカチームにアジア系アメリカ人が多数を占めていることに気づいた人も多いだろう。中でも日本人に注目されているのは日本人の名前を持つフィギュアスケート選手、長洲未来（ながす・みらい）選手だ。 長洲未来は日本人の両親を持つが、アメリカで生まれた正真正銘のアメリカ人だ。その長洲選手は今回のオリンピックでアメリカ人女性で初めてトリプルアクセルを決めメディアの注目を集めた。しかし、そんな長洲選手を称えようとした（と思われる）米紙ニューヨーク・タイムズ記者のツイートが「アジア系アメリカ人差別」であると批判を浴びている。 ◆外国人扱いされるアジア系アメリカ人 長洲未来選手のトリプルアクセルでアメリカ中が沸く中、ニューヨーク・タイムズ記者のバリ・ウェイス氏は、「Immigran

中国安徽電視台の報道番組によると、中国当局は同性愛小説を執筆した罪で少なくとも20人の若い女性を逮捕した。 同番組は河南省の警察に密着し、「耽美小説網」の管理人（28歳）を逮捕する模様を報道した。警察は、同サイトには同性愛等の淫乱な内容が含まれており、違法であると告発した。サイトのサーバーはその種の内容が合法であるアメリカに所在しているにもかかわらず、閉鎖された。 警察がそのサイト上で小説を執筆していた若い20代の女性達を逮捕する様子も報道された。若く、いたいけで内向的な彼女達が、なぜこの様なショッキングな趣味に陥ってしまったのか、番組の司会者は終始解せないようであったと米ニュースサイト『Daily Dot』では報じている。 ◆二次創作取締り強化、脅かされる言論の自由と人権 中国当局は最近、ネットからポルノ・コンテンツを駆逐することに力を入れている。去年、中国は225のウェブサイト、4,0

フランスでは、どの行為までを単に女性を口説いているだけと見なし、どの行為からをセクハラと見なすかで意見が割れている。 ハリウッドの映画プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン氏のレイプ及びセクハラ行為が告発されて以降、愛の国とも言われるフランスでも女性に対するセクハラや暴行問題が取り上げられているが、解決に向けてはなかなか進展が見られない。 ドン・ファン的国民性なくして、フランス男性の女性に対する態度を語れるのだろうかと疑問視する声もあがっている。 フランスにおけるワインスタイン氏セクハラ問題の余波について執筆したギヨーム・ビゴ氏はAP通信の取材に対し、「フランスは、男性なら誰しも女性が大好きという国だ」と述べている。「女性を口説くことは、フランス人の国民性の中核を成すものだ……『フレンチラバー』や『フレンチキス』といったフランスの文化が、ポリティカル・コレクトネス （政治的妥当性）のせ

経済が好調で、福祉も充実した国として知られるドイツだが、このところホームレスや自分の稼ぎや年金だけでは十分に食べていけない人々が増加している。こういった人々は、社会の片隅でひっそりと暮らしており、目に付きにくいとされている。豊かな国ドイツで密かに進む貧困が明らかになりつつある。 ◆ホームレス増加。低所得者向け住宅の減少が影響？ ドイチェ・ヴェレ（DW）は、ドイツは国、地方、教会などによる緻密な社会福祉のネットワークがどの国よりも進んでおり、経済は好調、失業率も歴史的に低く、燃料や食料品の価格も他の欧州諸国よりも低いと述べる。しかし、スラム街こそないが、貧困は存在するとしている。ドイツでは約86万人の人がホームレスとなっており、路上生活者は5万2000人、友達の家やシェルターを渡り歩く人々は、80万人以上だという。 『The Local』がベルリンで取材した男性は、教育のある人が話すドイツ語

店先に並ぶおいしそうなリンゴやラズベリー。こういった英国産のフルーツを摘み取るのは、実はEUから来る季節労働者たちだ。強いポンドと移動の自由に魅かれて集まったEU域内の移民がイギリスの農業を支えてきたが、ブレグジットを前にその数が大幅に減っている。労働者不足は農業以外にも広がっており、今後のイギリス経済への影響が心配されている。 ◆収穫放棄やむなし。移民なしでは成り立たないイギリスの農業 英農業生産者組合、National Farmers Union （NFU）によれば、野菜や果物の収穫のためイギリスで必要とされる季節労働者は約8万人で、最近はその75％がルーマニアとブルガリア出身者だという。ところが、2016年6月にブレグジットが決まり、2019年3月にはイギリスがEUを離脱することになったため、イギリスを目指す労働者の数が減少している。離脱決定後のポンドの下落と、ビザなし移動の自由が不

著：Benjamin Scheele（オーストラリア国立大学 Postdoctoral Research Fellow in Ecology）、David Lindenmayer（オーストラリア国立大学 The Fenner School of Environment and Society Professor） Googleを立ち上げて「ゴマバラトカゲモドキ」と入力すると、「ゴマバラトカゲモドキ販売中」（たったの150米ドル、送料込）と自動検索結果が表示される。今、売買取引が行われることで絶滅に追い込まれる野生動物が増えている。この非常に珍しいヤモリもそのうちの一種だ。 ショッキングなのは、ゴマバラトカゲモドキの違法取引が始まったのが、2000年代初めにその存在が初めて科学的に類型化された直後だということだ。 これは、このケースに限ったことではない。密猟者は、新たな希少種の生息地や生態に

トランプ大統領が「日本の自動車市場は閉鎖的」とし、日本でアメリカ車を売るのは不可能だと批判している。日本がアメリカに輸出する自動車の数に比べ、アメリカから輸入する数が少なすぎるのは「不公平」ということらしい。安倍首相の訪米を控え、日本政府はこの件で頭を悩ませているが、実は売れない原因は日本側ではなくアメリカ側にあると複数のメディアが指摘している。 ◆貿易障壁はアメリカの方？日本は関税なし 米商務省発表の2016年のモノの貿易収支（通関ベース）によると、日本に対するアメリカの赤字は、中国に次いで2位だ。2015年にアメリカに輸出された日本車は160万台以上だが、アメリカが日本で販売した自動車は1万9000台以下だという（ブルームバーグ）。これらの数字がトランプ大統領の発言につながっているようだ。 多くのメディアがすでに指摘しているが、実は日本は輸入車に関税をかけていない。これに対しアメリカの

5日、マグロの初競りが築地市場で行われ、青森県大間産のクロマグロ（212キロ）が7420万円で競り落とされた。日本国内では新春恒例の明るい行事として報道されているが、このままでは絶滅するといわれるクロマグロの保護に、本気で取り組む気のない日本を象徴するニュースだと、海外メディアが冷たい視線を投げかけている。 ◆おめでたいのは日本だけ？　クロマグロは激減中 今年の初競りで最高値のクロマグロを競り落としたのは、すしチェーン「すしざんまい」を運営する喜代村で、6年連続となった。7420万円という額は、1億5540万円の史上最高値となった2013年以来の高値で、落札した巨大なマグロを前にポーズを取る木村社長の写真が大きく報じられるのも恒例となった感がある。 海外メディアの報道は、お正月ムードや築地の移転問題などと絡めて伝えた日経、朝日などの国内メディアのものとは対照的だ。フィナンシャル・タイムズ紙

経済格差の論客として知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が来日し、各地で講演などを行った。同氏は世界的ベストセラー『21世紀の資本』の著者。資本主義経済における格差の拡大について論じている同書は、日本でも13万部以上売れ、話題となっている。 同書は格差について、過去300年分のデータをもとに「資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す」ことを論じる。同氏は資本主義を支持しつつも、結果的に生じる持続的な格差に対し、より民主主義的な支配の回復を説く。同書では、グローバルな資本に対する累進課税を提案している。 ブルームバーグなどの海外メディアは、来日中のピケティ氏にインタビューを行い、日本における「格差」の問題を取り上げている。その中で、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、日本の格差がここ数年縮小していることを指摘した。

世界経済の低迷が続く中、海外メディアでは特にユーロ圏の経済危機に警鐘鳴らす記事が目立ちはじめている。多くは、1990年代後半以降の日本を例に挙げ、デフレスパイラルに陥る危険性を論じている。中でもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙上で「欧米は日本以上に深刻なスランプに陥った」と悲観的だ。 ◆クルーグマン教授「我々は今、日本に謝るべきだ」 クルーグマン教授は、日本の「失われた20年」は、「反面教師として、先進国経済が進むべきではない道を示してきた」とNYTに寄せたコラムで述べている。そして、自身も日本が取った政策を批判してきた一人だと記している。しかし、「我々は今、日本に謝らなければならない」と心情を告白。批判そのものは間違ってはいなかったが、認識が甘かったとしている。 それは、欧米が日本の教訓を全く生かすことなく、「起きるはずではなかった」数々

兵庫県議会の野々村竜太郎県議が、交通費として政務活動費約300万円を不適切に支出していたのでは、との指摘を受け、1日釈明会見を行った。会見の場で、涙を流し、叫ぶように潔白を訴えた野々村議員の映像はテレビやネットで話題となり、ユーチューブでは再生回数130万回超を記録。英米など海外主要メディアも、この騒動を取り上げている。 【会見で感情爆発】 野々村議員は47歳。無所属で現在1期目の兵庫県県議だ。2013年から城崎温泉などへ195回の日帰り出張を電車で行ったとする収支報告書を提出していたが、領収書や報告書の添付が一切なかったことから問題になり、釈明会見を開いた。 会見の場で、野々村議員は具体的な説明をすることもなく、涙を流して拳を机の上に叩き付けながら、「この日本・・・世の中を変えたい・・・その一心でやっと議員になったんです」とつじつまの合わない言い訳を叫び、感情を爆発させた（AFP）。 【

日本で活動する元メガデスのギタリスト、マーティ・フリードマンが、自身初のワールドワイド・ソロアルバム『インフェルノ』をリリースした（日本での発売は5月21日）。 マーティは約15年前に日本に拠点を移して以来、日本では多くのソロアルバムを発表してきたが、世界市場に向けたものはこれが初めてとなる。音楽性も「メタルに回帰した」と評価され、母国アメリカの音楽メディアは、マーティの“カムバック”に沸いている。 【世界中のファンが待ち望んだ】 マーティ・フリードマンは、1990年、スラッシュメタルのBig4の一角をなすメガデスに加入し、バンドの全盛期を支えた。2000年に脱退後、2004年に突如日本へ本格的に移住。以来、演歌からJ-POPまで幅広く日本の音楽シーンに関わり、それらを吸収して意欲的にソロアルバムを発表している。また、相川七瀬をはじめ、多くの日本人アーティストと共演し、テレビの音楽番組やバ

日本で外国車の売り上げが伸びない原因は、どこにあるのだろうか？ 米フォードの新車フィエスタが日本で発売されたことをきっかけに、海外メディアで様々な分析が発表された。特に論旨が目立って異なっていた大手メディアは、ニューヨーク・タイムズとロイターの2社。米大手新聞ニューヨーク・タイムズは、原因を規制や商慣習にみている。一方、英報道機関ロイターは、国外メーカーの販売戦略に焦点をあてた。 【外国車を取り巻く非関税障壁を問題視するニューヨーク・タイムズ】 ニューヨーク・タイムズは9日、フォードの新車フィエスタの日本発売を報道。記事の後半では、そもそもフォードがこれまで日本市場のマーケットシェアの0.1%しか獲得することができなかった理由を考察した。 記事では、主にアメリカの自動車メーカーらの声を紹介。ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラーの大手3社を始めとする米自動車メーカーは、日本の自動車市場