【ワシントン=加納宏幸】米民主党のマイク・ホンダ米下院議員ら民主、共和両党の下院議員18人は6月30日、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告書について、「日本軍による強制性が確認できないと示唆しており、容認できない」と非難する書簡を佐々江賢一郎駐米大使に送ったと明らかにした。 佐々江氏は同日、ワシントンで記者団に「まだ受け取っていないのでコメントできない」と述べた。 書簡は27日付で、「報告書の時期や内容は元慰安婦の窮状から目をそらさせる」と指摘し、遺憾の意を表明。日本政府に「責任のある、紛らわしくないやり方」で慰安婦問題に取り組むよう求めた。 ホンダ氏の事務所は30日の報道発表で「日本軍による20万人以上の性奴隷化に関する河野談話」と説明。日本政府が公式な謝罪をしていないとしている。