特定の人種や民族への差別をあおる言動をなくすため、国や自治体に取り組みを促すヘイトスピーチ解消法の施行から、6月3日で8年を迎える。条例の制定や差別を違法とする判例を後押しし、反差別の意識を醸成してきた一方、首都圏ではクルド人に対する排斥デモが昨年から頻発。参加者は、在日コリアンを攻撃してきた人物と重なる。放置すれば、差別は増幅する。解消法が掲げる差別なき社会の実現に向けて、何ができるだろうか。（森本智之、岸本拓也）

「やられた」。風間さんは直感した。いつも画面上に表示されているアンテナマークが全て消え、電話など電波の必要な操作が何もできない。駆け込んだ携帯ショップで調べてもらうと、予想どおり何者かに乗っ取られていた。 「僕を名乗る誰かが名古屋市内で機種変更手続きをして、携帯機能も情報も、全部そっちに移った」。店から本人確認はマイナカードの目視だったと聞いたが、自分のカードはずっと家にある。「免許証の偽造は知っていたが『マイナカードで来たか』と」。職業柄、氏名や生年月日といった個人情報を公表しており、偽造の際に悪用されたとみられる。スマホに入れていた決済アプリなどを悪用され、タクシー代などに計10万円余が使われた。

偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの「乗っ取り」被害が起きた。情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や、外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がる。市民の不安を残したまま、制度改正が進む。　（山田雄之、宮畑譲）

【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が県の行政代執行で撤去されたのを受け、管理していた市民団体「追悼碑を守る会」は11日、前橋市の県教育会館で総会を開き、会の解散を決めた。また、県から撤去費用として2062万円を請求され、県側に同日付で送付した解散通知書の中で「支払い能力がない」と回答した。 総会では、追悼碑の再建を目指して後日、新団体を立ち上げる方針も確認。請求金のうち撤去費は248万円、残りは目隠しの囲いや警備の費用といい、「現場にも立ち会わせず、県の都合で行ったことで納得しがたい」と活動報告した。 総会に先立ち、撤去後初めての追悼集会が開かれ、碑に設置していたプレート3枚が披露された。宮川邦雄共同代表らが「県の代執行は稚拙な暴挙。反省と友好親善の重要性を改めて共有したい」とあいさつ。約200人の参加者はプレートに向けて献花した。

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が行政代執行で撤去された問題で、碑を管理していた市民団体が23日、県庁で会見し、5月11日に開く総会で団体を解散して新たな団体を立ち上げ、歴史問題などに取り組む意向を示した。 1998年9月に追悼碑を建てる会として発足。碑の建立に伴って「守る会」と名を変えて管理を担ってきたが、碑の撤去を受け、守る活動に終止符を打ち、総括した上で新たな活動へ刷新することにした。県との裁判を支援していた「『追悼碑裁判』を支える会」も同時に解散する。

そんな折も折に刊行された、名物書店人の思索の記録。ジュンク堂難波店で9年前、「店長本気の一押し！『NOヘイト！』」フェアを企画。差別に満ちた出版物に、旗幟（きし）を鮮明にしながら排除はせず、店頭に並べてのけた男。 著者の持論は「書店は言論のアリーナ（闘技場）」だ。ゆえに「自由な表現を糾弾するのか」にも、「知識の乏しい人が感化されたら」にも、つまりどちらからのクレームにも動じない。すでに存在するものを隠蔽（いんぺい）すれば、構造の強化に通じかねない。対峙（たいじ）して議論することが肝要という。

小林製薬（大阪市）の「紅麹（こうじ）」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相（当時）が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。

国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）

4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議　2022年12月に閣議決定した国

「防衛力抜本的強化の2年目にあたる24年度も必要な事業を着実に、スピード感を持って実施しないといけない」。浜田靖一防衛相は31日の防衛省内の会議で幹部職員に呼び掛けた。 政府が防衛力強化に不可欠とするイージス・システム搭載艦は、今回の要求額の押し上げ要因となった。1隻当たりの建造費は3950億円。導入を決定した20年当時、防衛省幹部は国会で「1隻当たり2400億円～2500億円以上」と説明していた。約1.6倍の膨張となる。3年前、高コストなどを理由に導入をやめた地上配備型「イージス・アショア」は関連経費も合わせ、2基分で4700億円超だった。 23年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度とする「防衛力整備計画」について、岸田文雄首相は国会で「必要な経費を積み上げた」と強調していた。ただ、積み上げた見積もりとのずれは早くも顕在化。計画ではイージス・システム搭載艦にかかる事業費（23～27年度

東京・内幸町の東京電力本店前では放出直前の24日午前、市民らが放出に抗議した。市民団体「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」が呼びかけ、主催者発表で400人余りが参加した。 韓国や中国など海外メディアが集まる中、参加者らは「汚染水を海に流すな！」などと書いた横断幕やプラカードを掲げ「漁民の声を聞け」「東電は約束を守れ」などと声を上げた。 実行委の井上年弘さん（65）は「東電は福島の苦しみを理解しようとせず、海を汚して何の良心の呵責（かしゃく）もないのか。暴挙を許さず、監視の目を光らせなくてはならない」と強調した。（長竹祐子）

「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、10月に判決　焦点は「帰れ」の違法性 インターネットのブログに「祖国へ帰れ」と差別投稿をされた上、4年以上にわたる誹謗（ひぼう）中傷で精神的苦痛を受けたとして、川崎市の在日コリアン女性が起こした損害賠償請求訴訟が7月、横浜地裁川崎支部で結審した。焦点となるのは「帰れ」という排除の言葉の違法性だ。10月の判決を前に、裁判所に意見書として提出された49人の声から、戦後も「帰れ」と言われ続けてきた朝鮮半島ルーツの人々の苦悩を追った。（安藤恭子） 訴訟を起こした女性は在日3世の崔江以子（チェカンイヂャ）さん（50）。「ハゲタカ」と名乗る茨城県の男性を相手に、305万円の損害賠償を求めている。訴状によると、男性は2016年6月、崔さんを名指ししたタイトルで「日本国に仇（あだ）なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」と投稿。崔さ

「慰安婦の（中略）性的虐待も否定された」とする2014年の自民党委員会決議（右）と「心身にわたり癒しがたい傷」を負わせたと謝罪する河野談話 慰安婦問題への旧日本軍の関与を認め、おわびと反省の気持ちを表した「河野談話」の発表から4日で30年。内容を裏付ける学術研究は進み、歴代政権は継承を明言する。だが、慰安婦に対する強制的な扱いに疑問を挟み、国の責任を棚上げするような主張が、自民党や保守層を中心に根強く残る。調査を続ける専門家は「女性を傷付けたという事実の否定は許されない」と語り、当時約束した研究、教育の強化を求める。（森田真奈子） 河野談話は1993年、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が発表した。軍の広範な関わりと、慰安婦の募集や移送などが「甘言、強圧によるなど総じて本人たちの意思に反して行われた」と認め、「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と明記。強制連行についても、河野氏は記者会

「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。（長久保宏美）

コンビニ最大手セブン―イレブン・ジャパン（東京）が6月、海外名門サッカークラブの来日試合の観戦チケットが抽選で当たるとうたい実施したキャンペーンで、車いす使用者らの応募を拒んでいたことが分かった。ウェブサイトに注意事項として「車椅子ご利用や介助が必要なお客様への対応は行っておりません」と掲載。当事者からの問い合わせに「車いす席がないので応募しないでほしい」と回答していた。専門家は「障害者差別解消法が禁じる障害を理由とした不当な差別的取り扱いに当たる」と指摘する。（大西隆）

平和記念公園で、松井一実広島市長から説明を受けるG7の首脳ら。奥は原爆ドーム＝広島市中区で（代表撮影） 先進7カ国（G7）首脳が19日、史上初めてそろって被爆地・広島を訪問し、原爆資料館を視察した。ただ、視察の様子は完全非公開で、日本政府はメディアの館内取材を認めず、首脳らが見た展示品の詳細を明らかにしない姿勢に徹した。核兵器保有国の米英仏に対する配慮が際立った。　（川田篤志、曽田晋太郎）

音楽家・アーティストの坂本龍一さん（71）が、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から12年となったことに合わせ、本紙にメッセージを寄せた。政府が原発回帰の方針を示していることに関して「なぜこの国を運営する人たちはこれほどまでに原発に固執するのだろう」と批判。コンクリートが劣化し、テロやミサイル攻撃の標的になりかねないとして「むしろ時間が経（た）てば経つほど危険性は増す」と指摘している。（小椋由紀子）

東京電力福島第一原発事故から12年が経過し、岸田政権が原発回帰を強めている。政府が封印してきたリプレース（建て替え）や60年超の運転容認を決定。岸田文雄首相は、ロシアのウクライナ侵攻などを受けたエネルギー価格の高騰などを理由に挙げるが、国会で十分な議論をせず、昨年の参院選でも国民に説明していない独断による大転換だ。事故を教訓に推進してきた再生可能エネルギー普及の姿勢にも疑問符が付いている。（大野暢子）

岸田首相、なぜ防衛費をあげるのですか—。政府の安全保障政策などに疑問を持った東京都世田谷区の小学6年生36人が、10項目の質問をまとめ、岸田文雄首相に手紙を出した。1年間、総合学習で平和について考え、「日本が戦争の準備をしているような気がする」と不安になったという。手紙には有志6人が個人で書いた意見が同封されており、児童は首相の返事を待っている。