トレイボン・マーティンはすっかり悲劇の貴公子となった。　「帰宅途中の無実の黒人少年・マーティン君が自称自警団の白人男性であるジンマーマン容疑者によって無慈悲に胸を拳銃で撃たれて殺された」「殺された黒人少年は人種差別の犠牲者だ」「この悲劇を引き起こしたのは銃を保持する権利を支持する保守派の犠牲者だ」「トレイボン・マーティン」で検索するとニュースやブログが沢山出てくるが、どれもこんな論調である。 現代は情報化社会というが、その情報化の最先端であるべきはずのメディアからはめったに本当の情報を得ることが出来ない。　メディアはなぜ揃いもそろって偏った情報を垂れ流すのか。　それはもともと左傾している日本のメディアの耳には海外の左傾メディアの情報しか入ってこないからである。 我々は裁判官ではない。　判定は裁判で下される。　しかし左傾メディアは既にはそのようなプロセスは関係ない。　彼らは既にジンマーマン氏

韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。１９５１年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の１つといえる。 　ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島（竹島の韓国名）を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が１９５１年８月１０日、断固拒否を通知した文書のこと。 　ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のＨＰでも、書簡の写真

イスラエルはアフリカ諸国からの不法移民が押し寄せる移民大国。貧困国からの経済難民や母国での政治的抑圧を逃れてきた亡命者など、およそ６万人ものアフリカ系移民が暮らしている。 だが、彼らの存在はイスラエル社会にとって頭痛のタネ。犯罪の増加や社会の不安定化の元凶だとして、アフリカ系移民に対する市民の反感は爆発寸前に高まっている。 亡命希望者は砂漠の真ん中に収容 ベンジャミン・ネタニヤフ首相は６月３日、エチオピアやガーナ、コートジボアール、南スーダンなどから来た不法移民２万５０００人を迅速に国外追放するよう指示。さらにエリトリア、ソマリア、スーダンからの亡命希望者の収容施設を砂漠の真ん中に建設するよう命じた。ネタニヤフは「（国外）に送還できる人は全員、できるだけ早くそうすべきだ」と閣僚らに語ったと伝えられる。 英ＢＢＣは、不法移民を射殺すべきだと訴える年配のイスラエル人男性や、アフリカ系移民による

３１Ｏｃｔ．２０１０ メキシコ麻薬戦争　列伝 日本ではあまり報道されていませんが、メキシコの麻薬戦争はすさまじいものです。毎日人が殺されています。一人、二人の死者では記事にもなりません。殺された人が重要人物でないかぎり、最低でも二桁の死者が出ないとメディアには登場しません。 メキシコ麻薬戦争の犠牲者は2010年3月末現在で22,743人とされています。行方不明者や発見されていない死体のことを考えると、これよりはるかに多くの人が犠牲となっていると思われます。死者数の推移を年毎に見ると、０６年６２人、０７年2,477人、０８年6,290人、０９年7,724人とうなぎのぼりに増加しており、今年２０１０年も最初の３ヶ月間だけで3,365人と１万人を超える勢いです。毎日３０人が麻薬がらみの犯罪で殺されている計算です。 武器がすごい。ナイフやピストルといった古典的な凶器ではありません。最低でもAK４７

警察官に囲まれながら京都朝鮮第一初級学校までデモ行進する在特会のメンバーら＝３月２８日午後、京都市南区京都南署に入る西村斉（容疑者）＝１０日午前８時５０分、京都市南区在特会会長の自宅に家宅捜索に訪れた京都府警の捜査員ら＝１０日午前７時２０分ごろ、東京都江戸川区 　京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の前で「日本から出て行け」と拡声機で叫んで授業を妨害するなどしたとして、京都府警は１０日、威力業務妨害容疑などで「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の幹部ら４人を逮捕した。本部を置く東京の会長宅なども家宅捜索した。 　府警によると、逮捕されたのは在特会副会長で電気工事業の川東大了（かわひがし・だいりょう）容疑者＝大阪府枚方市＝、在特会京都支部運営担当でマンション管理人の西村斉（ひとし）容疑者＝京都市右京区＝ら３０〜４０代の男性４人。 　４人は他の在特会メンバーらとともに昨年１２月４日昼、同校周

米西部で、４月に成立したアリゾナ州の移民法をめぐる争いが激しくなっている。不法移民摘発が目的の同法は、外国人登録証の常時携帯を義務付け、不法滞在の可能性があると警官が判断した場合は職務質問できると定めている。 この法律に反対するカリフォルニア州ロサンゼルス市議会は５月12日、同州の企業との取引を禁じるボイコット条例を可決した。しかしアリゾナ州も黙ってはいない。18日、同州のゲーリー・ピアス企業担当長官はロサンゼルスに対し、ボイコットをやめなければ送電を停止するとする書簡を送った。ロサンゼルスは電力の25％をアリゾナ州の電力会社に頼っている。 もっとも実際は、カリフォルニア州に送電している電力会社の利権の25％をカリフォルニア州が握っているため、送電を止めることはできない。実行したとしても、打撃を受けるのはむしろアリゾナ州のほうだ。 ボイコットは経済的打撃を与えるには効果的なやり方だが、ロサ