不正な会計処理の問題を受け構造改革を検討している「東芝」は、業績が低迷しているスマートフォンなどに使われる画像用の半導体事業を「ソニー」に売却する方向で交渉を進めていることが分かりました。 売却先はこの分野に強みを持つソニーが有力で、画像用半導体を生産している大分工場の設備とともに従業員の一部を引き継ぐ方向で交渉を進めているということです。売却が実現すれば東芝は、画像用半導体の事業から撤退し、「フラッシュメモリー」など競争力がある記憶用の半導体事業に投資を集中するものとみられます。 東芝は不正な会計処理の問題のあと、新たに就任した室町正志社長が経営の立て直しを図るため収益性の低い事業からの撤退や縮小などを進める考えを示していて、年内をめどに海外の白物家電事業についても売却などを判断する方針です。