ロシア国内の複数の空軍基地で爆発があり、ロシア国防省はウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたと発表しました。これらの基地は、ウクライナへのミサイル攻撃にも関わっている戦略上重要な拠点で、ロシア軍にとって大きな打撃になるという見方が出ています。 ロシア国営通信社などは6日、ウクライナと国境を接するロシア西部クルスク州の飛行場で火災が起きたと伝えました。 地元の州知事は、飛行場近くの石油施設が無人機による攻撃を受けたとしています。 ロシアでは5日も中部と南部の空軍基地でそれぞれ爆発があり、ロシア国防省は、ウクライナ側が無人機を使って、駐機中の軍用機に攻撃を仕掛けた結果、3人が死亡したと主張しました。 ロシアの独立系メディアは、このうち南部サラトフ州のエンゲルス空軍基地では、無人機による攻撃で長距離戦略爆撃機ツポレフ95が2機、損傷したと伝えています。 ウクライナ側はこれまで公式な発表は行ってい

フィリピン海軍は、中国が先月打ち上げた大型ロケットの一部とみられる不審な浮遊物を南シナ海で回収しようとしたところ、中国海警局の船に妨害され、浮遊物を奪われたと発表しました。 フィリピン海軍は20日、南シナ海でフィリピン側が実効支配するパグアサ島の周辺海域で海面に漂う不審な金属片の浮遊物を発見しました。 南シナ海に面したフィリピンの島の沖合では、今月に入って中国が先月打ち上げた大型ロケットの一部とみられる残骸が相次いで見つかっています。 フィリピン海軍は、浮遊物を回収するためゴムボートにロープでくくりつけてえい航していましたが、突然、中国海警局の船が現れてボートの行く手に立ちはだかりました。 そしてゴムボートを出してフィリピン側のボートに近づくとロープを切って浮遊物を奪い去ったということです。 フィリピン政府はロケットの残骸によって被害が生じた場合、打ち上げた国に補償を求めることが可能となる

旧統一教会の被害者救済に向けて政府が概要を示した、悪質な献金を規制する新たな法案について、支援活動を行う弁護士らは「被害救済にはほとんど役に立たない」として被害の実態に合わせた法案に修正するよう求めました。 旧統一教会の被害者救済に向け、政府は、現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。 これについて、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は21日記者会見を開き、「政府案は加害行為の実態に即していないため、被害救済にはほとんど役に立たない」とする声明を発表しました。 具体的には、政府案では、 ▽「法人」への寄付を規制の対象としていますが、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えるよう求めています。 また、 ▽寄付の勧誘をする際、不安をあおるなどし

ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ

アメリカの中間選挙は与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになりました。 今後は、議会下院の勝敗の行方が焦点です。 アメリカで8日行われた連邦議会などの中間選挙は、上院の100議席のうち35議席と、下院の435議席すべてが改選され、現在も開票作業が続いています。 このうち、議会上院についてABCテレビは、与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになったと伝えました。 激戦となっていた西部ネバダ州で民主党の候補者が当選を確実にし、民主党は定数100議席の半数の50議席を確保する見通しです。 野党・共和党は、これまでに49議席の獲得を確実にしています。 上院ではハリス副大統領が議長を兼務しているため、民主党は半数の50議席を確保すれば事実上の多数派となり、来月6日に最後の1議席をめぐって南部ジョージア州で

内閣府の世論調査で、18歳以上の8割を超える人がたばこの煙を不快に感じていることが分かりました。 内閣府は、たばこ対策への国民の意識を把握するため、ことし8月から9月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送やインターネットで世論調査を行い、52％にあたる1556人から回答を得ました。 それによりますと、たばこの煙を不快に思うか尋ねたところ ◇「不快に思う」が57％ ◇「どちらかといえば不快に思う」が27％で、不快に感じている人が8割を超えました。 また、たばこの煙を不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ ◇「路上」が70％ ◇「食堂・レストランなど」が51％ ◇「居酒屋など酒類を提供する店」が40％などとなりました。 さらに、政府に力を入れてほしいたばこ対策を、複数回答で尋ねたところ ◇「受動喫煙対策の強化」が48％ ◇「未成年者に対するたばこに関する教育の充実」が47％ ◇

中国の習近平国家主席はドイツのショルツ首相と会談し、ウクライナ情勢を巡って「国際社会は核兵器の使用や威嚇に共同で反対すべきだ」と述べました。ロシアのプーチン政権が核戦力の使用も辞さない姿勢を見せるなか、ヨーロッパ各国の懸念に配慮を示すことで中国への警戒感を和らげるねらいもあるとみられます。 中国の習近平国家主席は、4日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まってからG7＝主要7か国の首脳として初めて中国を訪れたドイツのショルツ首相と会談しました。 中国外務省によりますと、習主席はウクライナ情勢を巡って「国際社会は核兵器の使用や威嚇に共同で反対すべきだ」と述べました。 その上で「核兵器を使用してはならず、核戦争を行ってはならず、アジアとヨーロッパ大陸で核の危機が発生することを防がなければならない」と強調しました。 ウクライナ情勢を巡っては、ロシアのプーチン政権が核戦力の使用も辞さない姿勢

新人2人の争いとなった那覇市長選挙は、自民党と公明党が推薦した元那覇市副市長の知念覚氏（59）が初めての当選を果たしました。 新人2人の争いとなった那覇市長選挙は、自民党と公明党が推薦した元那覇市副市長の知念覚氏（59）が初めての当選を果たしました。 那覇市長選挙の開票結果です。 ▼知念覚、無所属・新。当選。6万4165票。 ▼翁長雄治、無所属・新。5万4125票。 自民党と公明党が推薦した知念氏が、玉城知事を支えるオール沖縄が支援し、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した元県議会議員の翁長氏を抑え、初めての当選を果たしました。 知念氏は、那覇市出身の59歳。現職の城間市長のもと8年近くにわたり副市長を務めました。知念氏は選挙戦で那覇市役所に38年勤務した経験をアピールしたほか、コロナ禍で疲弊した地域経済の立て直しに取り組むことなどを訴えました。そして

厚生労働省は23日、都内で新たに2805人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より91人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は22日と同じ11人でした。 一方、感染が確認された4人が死亡しました。

円安が急速に進んでいることを受けて、私たちの身近なものにも影響が広がっています。仕入れ値が高騰し、大阪のステーキ店では一番人気のサーロインステーキを出せない状況が続いています。 サーロインステーキが出せない 20日の円相場は一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1990年8月以来、およそ32年ぶりの円安水準です。 急速に進む円安によって飲食店にも大きな影響が出ています。 大阪・北区の天神橋筋商店街のステーキ店は、アメリカやオーストラリアなどからの輸入牛肉を使っています。 この店では安くてボリュームのあるステーキを売りにしていますが、店によりますと飼料の高騰や円安などの影響でコロナ前と比較するとおおむね1キロあたり500円程度、牛肉の仕入れ値が上がっているということです。 中でもサーロインは1キロあたりの仕入れ値が倍以上になっているということで、店で一番人気のサーロインステーキが提

ロシアのプーチン大統領は、一方的な併合に踏み切ったウクライナ東部と南部の4つの州を対象に戒厳令を導入しました。占領する4つの州を戦時体制に移行させることで、南部で反撃を強めるウクライナ軍に対し巻き返しを図りたい思惑があるとみられます。 ウクライナ軍は、ロシアが一方的に併合したとする南部ヘルソン州で反撃を続け、今後、ロシア側に占領された中心都市ヘルソンに向け部隊の進軍を行うとみられます。 これに対し、ヘルソン州の親ロシア派のトップは、19日、ヘルソンなどの住民、5万人から6万人をおよそ1週間かけてロシア側などに強制的に移住させると明らかにしました。 また、これまでにヘルソン州全体で住民のおよそ4割が離れ、占領政策を行う統治機構も安全な場所に移しているとしていて、反撃を強めるウクライナ軍に対し退避を余儀なくされています。 こうした中、プーチン大統領は19日、オンライン形式で安全保障会議を開催し

神社仏閣をはじめ、数多くの歴史的な建物のある京都市。言わずと知れた国内有数の観光地で、世界的にもその名が知られています。しかし今、京都市はある厳しい現実に直面しています。人口が大幅に減少していて、その数は全国の市区町村で最多だというのです。いったい京都市で、何が起きているのでしょうか？（京都放送局記者 海老塚恵 山崎麻未）

ロシア西部の軍の訓練施設で2人が銃を発砲し11人が死亡したことをめぐり、ロシアの独立系メディアなどは容疑者は中央アジア出身のイスラム教徒で、宗教をめぐる口論が原因だった可能性もあると伝えています。 ロシアの国営通信社はロシア国防省の話としてウクライナと国境を接する西部ベルゴロド州の軍の訓練施設で15日、2人が銃を発砲し、11人が死亡、15人がけがをしたと伝えました。 当時、訓練施設ではウクライナへ派遣される兵士の射撃訓練が行われ、2人は訓練中の部隊に向けて小銃を発砲したということです。 ロシアの独立系メディアなどは16日、目撃者の証言としてイスラム教徒の兵士らがウクライナへの派遣に反発したところ、上官が「聖戦だ」と述べたうえで、「アッラーは臆病者だ」などとイスラム教を侮辱する発言をしたと伝えています。 その後、射撃訓練が始まると、イスラム教徒だという一部の兵士がこの上官を射殺し、ほかの兵士

ロシアが8年前一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシア南部を結び、ロシアが戦略的に重要とする橋で大きな火災が起き、橋の一部が崩落しました。 ロシア側は爆発があったと主張し、プーチン大統領が原因の究明に向けて指示を出すなど警戒を強めています。 ロシアが8年前一方的に併合したウクライナ南部のクリミアと、ロシア南部を結ぶ「クリミア大橋」で8日早朝、大きな火災が起きました。 現地からの映像や写真では、橋の付近から炎や黒い煙が上がっている様子がわかります。 ロシアの治安機関などでつくる「国家反テロ委員会」は「橋の自動車道路でトラックが爆発し、近くを走行していたクリミアに向かう列車の燃料タンクの貨車に引火した」としたうえで、橋が損傷し、一部が崩落したと発表しました。 また、ロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会は現場近くで3人の死亡が確認されたとしています。 事態を受けてプーチン大統領はミシュス

旧統一教会との関わりをめぐり、立憲民主党は、先週入党した米山隆一衆議院議員が2009年に行われた衆議院選挙で新潟5区から立候補した際、関連団体の数人を選挙スタッフのボランティアとして受け入れたほか、関連団体の事務所で選挙演説を行っていたことが判明したと発表しました。 立憲民主党の国会議員で旧統一教会と何らかの関わりが確認されたのはこれで17人になりました。 岡田幹事長は、記者会見で「米山氏が当時、自民党の公認候補として立候補していたとはいえ、現在は立憲民主党の議員なので、調査結果に加えることにした」と述べました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカ政府が、ロシアが北朝鮮から兵器の購入を進めていると指摘していることについて、北朝鮮国防省は否定したうえで「わが国のイメージを汚そうとしている」としてアメリカを非難しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカ政府高官は今月6日、「ロシアは、北朝鮮から数百万発のロケット弾や砲弾の購入を進め、ウクライナで使用しようとしている」と明らかにしました。 これについて北朝鮮国防省は22日、装備総局副総局長の名前で国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、「われわれはこれまでの間、ロシアに兵器や弾薬を輸出したことはなく、今後もそのような計画はない」と否定しました。 そのうえでアメリカに対して「わが国のイメージを汚すことに目的がある。アメリカは妄言を吐かず、口をつぐむのがいい」として非難しました。 北朝鮮は、親ロシア派の武装勢力が事実上支

砲撃が相次ぎ、安全性への懸念が広がっているウクライナのザポリージャ原子力発電所をめぐって、IAEA＝国際原子力機関の理事会はロシアに原発の占拠をやめることなどを求める決議を採択しました。 今月12日からオーストリアで行われているIAEAの理事会は、15日、ウクライナ南東部のザポリージャ原発に関する議論が行われました。 このなかでロシアによる原発の占拠を非難するとともに、ウクライナ側に管理を戻すためロシアに占拠をやめることなどを求める決議が提出されました。 会合は非公開ですが、ロイター通信によりますと、この決議に35か国の理事国のうちロシアと中国が反対し、アジアやアフリカの7か国が棄権したものの、賛成多数で可決されました。 これを受けて、ロシアの代表部は声明を発表し、「決議は一番の問題の砲撃について触れていない」と反発し、砲撃はウクライナによるものだと主張しました。 ザポリージャ原発は、相次

安倍元総理大臣の「国葬」について、立憲民主党は、実施の理由などをただした党の質問書に対する政府の回答が不十分だったなどとして、執行部がそろって欠席する方針を決定しました。 安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、立憲民主党は、実施の理由などをただした党の質問書を政府に提出し、14日回答が党側に届きました。 これを受けて、立憲民主党は15日、臨時の執行役員会を開いて対応を協議した結果、政府の回答は、先に行われた国会の閉会中審査での岸田総理大臣の答弁と同じ内容を繰り返すもので不十分だったなどとして、執行部がそろって欠席する方針を決定しました。 このあと、泉代表は記者団に対し「政府の回答は『ゼロ回答』で、全く説明にならなかった国会答弁の繰り返しでしかなく大変不誠実で遺憾だ。国民に対する誠実さが欠けていると判断した」と述べました。 そのうえで「イギリスのエリザベス女王の国葬は議会に諮って行う一方、安倍氏

立憲民主党は、「次の内閣」の初会合を開き、政権の獲得を目指して、経済や外交・安全保障などの政策発信を強化していく方針を確認しました。 立憲民主党は、今の執行部体制の発足に伴って、政権担当能力をアピールするため、かつて民主党などが置いていた「次の内閣」を設置しました。 「ネクスト総理大臣」の泉代表、「ネクスト官房長官」の長妻政務調査会長や、女性5人を含む合わせて13人で構成されていて、13日初会合が開かれました。 そして、政権の獲得を目指して、政府・与党に対抗する経済や外交・安全保障などの政策を立案し、発信を強化していく方針を確認しました。 このあと泉氏は、記者団に「政権交代は簡単ではないが、ネクスト大臣を置くことが政権担当能力があることを示す第一歩となる。代表の発信する政策を強力に推進していく体制を作り、政府と政策論戦を行っていきたい」と述べました。

各党の支持率です。 「自民党」が36.2％、「立憲民主党」が4.8％、「日本維新の会」が5.1％、「公明党」が2.9％、「共産党」が2.5％、「国民民主党」が2.1％、「れいわ新選組」が1.5％、「社民党」が0.4％、「NHK党」が0.4％、「参政党」が1.6％、「特に支持している政党はない」が34.9％でした。