あえて「マスクなし対応」好評 市役所、風邪の職員は…：朝日新聞デジタル
青森県むつ市は、窓口で市民と応対する職員に対し、特段の事情がないかぎりマスクをつけずに接するよう求めている。「不快な印象を与えない」とする窓口対応改革の一つだ。風邪の流行期となる冬場はマスク姿が多くなりがちだが、体調が悪い職員には「窓口対応をさせない」「自宅で休ませる」ことを徹底した上で「ノーマスク」を推進している。 窓口で市民と接する際にマスクをしていると「表情が見えづらく不快な印象を与えかねない」「会話が聞き取りづらくなって説明の内容が十分に伝わらない恐れがある」というのが着用禁止の理由だ。 市の窓口を訪れた人に、本人確認のためにマスクを外してもらうこともある。市民サービス推進監である坂野かづみ市民課長は「市民にマスクを外すように求めながら、こちらがマスクをして対応するのはどんなものかとも考えた」と話す。 ノーマスクは「窓口サービス日本一」を目指す改革の一環として、昨年１２月中旬から始
宅配便、留守で２割が再配達 排ガス増・人手不足に懸念：朝日新聞デジタル
宅配便の取扱量が増えるなか、受取人の留守で２割が再配達となっている。輸送トラックの排ガスが増えることや運転手不足への懸念が浮上し、国が対策に乗り出した。宅配業者は新たな受け取り拠点をつくるなど、サービスを広げて効率的な配達を図っている。 「また間に合わなかったか……」。東京都内に住む出版会社勤務の女性（３０）は７月、マンションの郵便受けに入っていた不在票を見て肩を落とした。 静岡県の母親から菓子が送られてきたが、仕事で不在だった。再配達を依頼したが、帰宅が間に合わなかった。宅配ボックスのないマンションに移って再配達の依頼が増えている。 こうした再配達が各地で目立っ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は
痴漢やめて「×」シール、相手に印も 埼玉県警が考案：朝日新聞デジタル
痴漢犯罪の撲滅を掲げる県警鉄道警察隊が「チカン抑止シール」を作成し、無料で配布する活動を進めている。携帯電話などに簡単に貼ることができ、痴漢に対する強い警戒心をアピールできるメリットがある。「怖くて声が出せない」などという痴漢被害者の声を基に、女性隊員が中心となって考案した。沢登真珠枝・同隊長は「痴漢防止への意識が高まれば」と効果に期待を寄せる。 シールは神奈川県シール印刷協同組合が県警から発注を受けて開発。２００９年から組合が販売していた「痴漢撃退シール」で使った技術が基になっているという。県警が作成した抑止シールは計４千枚。大きさは直径約１・５センチで、表面には「さわらないで！」という表記がある。 使い方も簡単だ。痴漢かな、と思ったときにはまず、携帯電話などに貼ったシールを相手に見せて警告する。それでも痴漢行為が止まらない場合には、２枚重ねになっているシールの上１枚をはがし、赤い「×」
駐韓米大使が切られ負傷、男「米韓演習に抗議」 ソウル：朝日新聞デジタル
リッパート駐韓米大使が５日朝、ソウル市内で男に顔などを切りつけられ、大けがを負った。米韓両政府は犯行を強く非難し、同盟関係に悪影響が出ないよう早期に収拾を図る考えだが、大使が襲われるという異例の事態に、世論の動向を注視している。 警察当局などによると、容疑者の男は５日午前７時４０分ごろ、ソウル市内の講演会の会場で開始前に朝食をとっていたリッパート大使を襲った。現場ですぐに取り押さえられ、身柄を拘束された。凶器の刃物は柄の部分を含め長さ約２５センチという。 男は竹島（韓国名・独島（トクト））の領有権が韓国にあると主張する団体代表のキム・ギジョンと自ら名乗り、「米国のやつを切りつけてやった」と叫び、２日から始まった米韓合同軍事演習への「反対」を訴えた。調べに対し、南北朝鮮の和解ムードを妨げる軍事演習について抗議するために犯行に及んだなどと説明しているという。 男は２０１０年に当時の重家俊… こ
常連客は別メニュー、生レバー提供した疑い 経営者逮捕：朝日新聞デジタル
牛レバーを生食用として客に提供させていたとして、京都府警は２９日、京都市東山区の焼き肉店「祇園焼肉（やきにく）志（こころ）」の経営者小田篤志容疑者（２９）を食品衛生法違反（牛レバーの非加熱提供）容疑で逮捕した。 同店の調理師からも事情聴取を始め、容疑が固まり次第逮捕する方針。府警によると、小田容疑者らは共謀して今年８月６日、店内で、客に牛のレバーを生食用として提供した疑いが持たれている。 捜査関係者によると、店のメニュー表には牛の生レバーは載せていなかったが、常連客や個室客などに対しては、店員が「生レバー」を含む別のメニュー表を見せて注文をとっていたという。府警は、店側が提供禁止を認識していたことを裏付ける事実とみて調べる。 今のところ、客の健康被害は確認されていないが、府警は「深刻な被害が出ないうちに手を打つ必要がある」として、今月２３日、同容疑でアルバイトの少年（１８）と店舗責任者（２
はずれ馬券裁判で税理士が修士論文 「課税が不公平に」：朝日新聞デジタル
競馬のはずれ馬券の購入費が経費と認められず、大阪市の元会社員の男性（４０）が巨額脱税の罪に問われた裁判を題材に、東京の税理士が修士論文を書いた。ネット社会に対応していない税制を放置すれば、「課税が不公平になり、悲劇がまた起きる」と指摘している。 「見せしめにしては度が過ぎる」。東京都杉並区の税理士・小泉泰之さん（５４）は、男性が５億円以上を脱税した罪で起訴され、職も失ったと知り驚いた。税法を深く学ぼうと入った青山学院大の大学院で、修士論文を書く時期だった。 国税庁の通達では払戻金は偶然に得た「一時所得」とされ、収入に結びついた当たり馬券代しか経費とならない。だが、男性のように独自の予想ソフトを駆使して得た払戻金も「偶然」なのか――。今春学位を取った論文では、数学の理論によって投資と回収を繰り返す点で金融取引と「大きく違わない」と指摘。ＩＴ社会では通達にあてはまらないケースもあり、はずれ馬券
家入さん、ネット都知事選どうでしたか：朝日新聞デジタル
９日の東京都知事選で、主な候補者たちは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やネット中継を駆使しながら、１千万人にのぼる有権者の取り込みを図った。８万８９３６票を獲得し５位だった家入一真さん（３５）に、ネット選挙をどう戦ったかを聞いた。 ――「ネットの力で既存の政治や選挙をハッキングする」と宣言しての立候補でした。 ネットだけで選挙をどこまでやれるか試したかった。初めは家から一歩も出ずに、２４時間ネットで動画を配信して、有権者とやりとりするだけの選挙戦を考えていたんです。ネットなら、お金もかからないですし、組織がなくても戦える。「地盤、かばん、看板」がなければ戦えないというような、古い選挙をネットで変えることができれば、若い人がもっと選挙に出やすくなる流れを作れるんじゃないかと思いました。だから、告示日に「マイク替わりにｉＰｈｏｎｅを！ ビラ替わりにホームページを！ 事務所替わ
中３男子を監禁、性的暴行容疑 ４３歳女と少年６人逮捕：朝日新聞デジタル
男子中学生を監禁し、集団で性的な暴行を加えたとして、兵庫県警が、同県尼崎市内の無職の女（４３）と、女の娘を含む少年６人（１４～１８歳）を監禁と強制わいせつの疑いで逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。全員が容疑を認めているという。 捜査関係者によると、女と少年計７人は共謀し、１０月上旬、尼崎市内の女の自宅に監禁した中学３年の男子生徒に、わいせつな行為をした疑いがある。県警は娘と男子生徒の間にトラブルがあったとみている。
猪瀬知事、徳洲会５千万円問題を謝罪 「借用書」を公開：朝日新聞デジタル
東京都の猪瀬直樹知事は２６日、医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取っていた問題で緊急の会見を開き、昨年１２月の都知事選前に徳洲会グループの徳田虎雄前理事長の次男の毅（たけし）・衆院議員から現金を受け取った際に署名したとされる「借用書」を公開した。昨年１１月２０日の日付が入っている。 この日午前１０時から都庁で会見。冒頭で「このたびは、都民のみなさま、都庁職員のみなさま、都議会のみなさまに多大なご心配、ご迷惑をおかけしまして、誠に申し訳ありません」と謝罪した。
朝日新聞デジタル：朝日新聞記者の不正アクセス容疑について - 社会
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント（以下：当該メールアカウント）への当社記者のアクセス（以下：当該アクセス）についての当社の見解は以下の通りです。 ◇ 当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。 以下、その理由をご説明します。 【１】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた 「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第２条４項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されまし
朝日新聞デジタル：「脱原発」、十数人を擁立へ 減税・反ＴＰＰ合流の新党 - 政治
関連トピックス亀井静香原子力発電所河村たかしＴＰＰ 「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）は次期衆院選の１次公認として、新顔を含めた十数人を近く発表する方向となった。共同代表の河村たかし名古屋市長が立候補を模索する愛知２区（名古屋市北東部）は空白区のままとする。 脱原発は、旧減税日本と亀井静香前国民新党代表らが立ち上げた新党（反ＴＰＰ）が合流して２２日に発足した。減税日本はすでに前職と元職の４人を公認、反ＴＰＰも前職２人の公認を決めており、この計６人はそのまま脱原発の公認候補者となる。脱原発は２４日、公認予定の新顔１０人前後を東京都内に集め、政策の勉強会と選挙ポスター用の写真撮影などを行った。 また、旧減税日本が愛知３区（名古屋市南東部）で擁立する方向で調整していた熊田篤嗣前衆院議員は、熊田氏が前回衆院選まで選挙区としていた大阪１区（大阪市中心部）からの立候補を希望して
朝日新聞デジタル：橋下市長、中学生自殺で涙 「早く気づけなかったか」 - 政治
関連トピックス橋下徹 いつもは強気な発言が目立つ橋下徹大阪市長。５日の定例会見では、他県の中学校でのいじめ問題について感想を問われ、涙を見せる場面があった。 質問は、大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が昨年１０月に転落死し、自殺したとみられる問題で、同校の生徒へのアンケートで激しいいじめの実態が明るみに出た件について。アンケートでは「自殺の練習をさせられていた」と回答する生徒が１５人いたことも明らかになっている。 「弁護士として父親としてどう感じるか」との問いに、橋下氏は「まだ事実が明らかになってませんけど、ああいう事件をなくすのが教育行政の役割であり、特に僕ら行政の責任者が一番力を注がなければならないこと」と強調した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
朝日新聞デジタル：全国各地で原発抗議 官邸前「15万人」で騒然 - 社会
関連トピックス関西電力原子力発電所 関西電力大飯原発（福井県）の再起動を７月１日に控え、反対する市民らの抗議行動が２９日夜、首相官邸前であった。毎週金曜日夜を中心に実施されてきたが、主催者はこれまで最高だった前回の約４万５千人を大きく上回る１０万人以上が集まったといい、官邸周辺は騒然となった。同じ時間帯に全国各地でも抗議行動があり、反対の声は広がりを見せた。 官邸前では参加者がマイクで「名誉ある撤回を」「国民の声を聴け」などと次々と声を張り上げた。車道にまであふれた参加者は中高年から子連れまで年齢層もさまざま。 東京都足立区の主婦（３６）は、長男（７）とベビーカーの次男（３）を連れ初めて参加。「政府は私たちの生活を全く考えていない。これまで黙ってみていたが、我慢の限界に達した」と話した。「私たちは、選挙かデモでしか訴えられない。自分たちの気持ちを伝えていくうえで、結局、数にまさるもの
朝日新聞デジタル：「原発いらない」１５００人集い抗議活動 関電本店前で - 社会
関連トピックスTwitter関西電力原子力発電所関西電力本店前で原発再稼働反対を訴える人たち＝２２日午後、大阪市北区、水野義則撮影関西電力本店前で原発再稼働反対を訴える人たち＝２２日午後、大阪市北区、水野義則撮影 大阪市北区の関西電力本店前に２２日夕、原発再稼働反対を訴えようと、ツイッターの呼びかけで１５８０人（主催者発表）が集まった。若者や、子どもを抱えた母親らが「原発いらない」と声を上げた。 ４月からほぼ毎週金曜日に続いている抗議活動。ツイッターで知り合った有志５人で始まり、この日の参加者は最多となった。 大阪府茨木市の山本由子（よしこ）さん（５８）は「事故が起きなくても原発はなくすべきだ。声を上げるのが私たちの世代の責任だと思って毎週来ている」。京都市上京区のパン屋経営、香取明希さん（４０）は５歳と２歳の子どもと参加し、「関心を持って、１人でもここに来て、声を上げることが大切だ
朝日新聞デジタル：ポニョの舞台・鞆の浦、埋め立て中止へ 広島知事が意向 - 社会
江戸時代に建てられた常夜灯が今も鞆港を照らす＝広島県福山市 宮崎駿監督のアニメ映画「崖の上のポニョ」の舞台としても注目を集めた広島県福山市の景勝地「鞆（とも）の浦」の埋め立て・架橋計画について、同県の湯崎英彦知事が中止の意向を固め、福山市側に伝えていたことが関係者への取材でわかった。２５日で調整している羽田皓（あきら）・福山市長との同市で行われる会談で、正式表明するとみられる。 県は今後、景観を壊さず地元の渋滞解消を図るため、山側にトンネルを通す案を提案する見通し。１９８３年の計画策定から約３０年にわたり住民を二分し、景観論争に発展した問題は歴史的な区切りを迎える。 県は住民への説明会を１カ月以内に開く方向で調整に入る。一方、市側は賛同できない意思を表明した上で、渋滞解消や防災対策、下水道整備などの早期実現を強く求める方針だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が
朝日新聞デジタル：電力会社の利益、７割が家庭から 際立つ割高感 - 経済
関連トピックス九州電力関西電力地震原子力発電所沖縄電力中部電力東京電力過去５年間平均での電力１０社の収益構造 経済産業省が全国１０電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約４割しかないのに、利益の約７割を占めていることがわかった。一方、販売量の約６割を占める企業向けは、利益の約３割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。 経産省は１０電力の２００６〜１０年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。５年間平均では、販売電力量は家庭向けが３８％、工場など企業向けが６２％で、売上高はそれぞれ４９％（７兆２千億円）、５１％（７兆５６００億円）だった。一方、利益は家庭向けが６９％（４３００億円）、企業向けが３１％（２千億円）と逆転した。 各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の９１％を占めた。０７年の新潟県中越沖地震で原発が止まって
朝日新聞デジタル：福島から避難の子ども、入園断られる 山梨の保育園 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の影響で昨年、福島県から山梨県内に避難してきた子どもの保育園入園が「原発に対する不安が他の保護者から出た場合、対応できない」という理由で断られていたケースがあったと、甲府地方法務局が２日発表した。 法務局によると、自宅近くの公園で子どもを遊ばせようとした際、近くの住民から避難者であることを理由に「遊ばせるのを自粛してほしい」と言われたこともあったという。 法務局は風評による偏見・差別をしないよう、ポスターを掲示し、自治体広報紙に広告を掲載するなどの救済措置をとった。
朝日新聞デジタル：返せぬ奨学金、返還訴訟が急増 背景に若者の困窮 - 社会
印刷 機構が起こした訴訟件数の推移 学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去５年間で９倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。 「最初に就職した会社がつぶれなければ、こんなことにはならなかった」。昨年夏、機構から奨学金の一括返済を求める訴訟を起こされた北九州市小倉北区の男性（２８）は悔しがった。 約２２０万円の奨学金を受け、２００６年３月に福岡県内の私立大を卒業。呉服販売会社に就職し、同年４月から毎月１万３千円ずつ返し始めた。ところが、わずか５カ月後の８月末、会社が破産手続きに入り、いきなり解雇された。１０月に飲食店に再就職したが、手取り月給は約１４万円に減り、家賃や車のローン、生活費に消えた。やむなく機構に返済猶予を
朝日新聞デジタル：石原都知事新党、３月に政策公表 「自衛隊は国軍」など - 政治
印刷 関連トピックス亀井静香 国民新党の下地幹郎幹事長は１６日、東京都内で講演し、石原慎太郎都知事を党首とする新党の結党時期について「３月後半から４月（下旬の）の連休まで」と語った。自衛隊を「国軍」と位置づけるなど新党の政策の全体像を３月までに公表する方針も表明した。 下地氏は、亀井静香代表らが石原氏と合意した新党の政策についてすりあわせ作業を進めている。講演では新党の政策について「自衛隊を国軍というしっかりとした名前にする」と強調。憲法改正の発議を現行の衆参国会議員の３分の２から２分の１に緩和することや皇室典範の改正なども盛り込む方針という。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら亀井氏、石原新党構想を説明 所属議員からは異論出ず石原新党「不確定部分も」 小沢氏関連記事「石原新党、考え方バラバラでは難しい」 伸晃氏が苦言(2/11)石原都知事 芥川賞を語
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朝日新聞デジタル：名古屋市、豪雨情報メール誤配信 意味不明の文面 - 社会