自民党のIT戦略担当「『やってから謝った方がいい』という米国と日本は違う」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本版第４次産業革命である「ソサエティー５・０」のカギを握るビッグデータ（大量データ）。その利活用に関する新たなルールづくりが進む。今秋の臨時国会に議員立法として「官民データ活用推進基本法案」の提出を目指す自民党の平井卓也衆議院議員（自民党ＩＴ戦略特命委員長）に狙いを聞いた。 ―データ利活用に関する基本法がなぜ必要なのですか。 「すべての産業がインターネットでつながることを前提とする社会では、利活用するデータの質や量が事業や戦略の巧拙を左右する。ところが、現在の法律はデータの利活用を積極的に促す枠組みになっていない。利活用の促進を明確に打ち出す法律が必要だ」 ―個人情報保護法が改正され、匿名加工情報を利用できるようになったのでは。 「改正個人情報保護法の目的はあくまで個人情報の保護。自治体の数だけ個人情報保護条例があることも、企業には、データを活用したビジネスに二の足を踏ませる一因だ」 ―
「AIPプロジェクト（人工知能／ビッグデータ／IoT／サイバーセキュリティ統合プロジェクト）」に係る平成28年度戦略目標の決定について ：文部科学省
平成14年度に発足した「戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）」（以下、「戦略事業」という。）は、トップダウンで定めた戦略目標・研究領域において、大学等の研究者から提案を募り、組織・分野の枠を超えた時限的な研究体制（バーチャル・ネットワーク型研究所）を構築して、イノベーション指向の戦略的な基礎研究を推進するJSTの運営費交付金による競争的資金制度です。 文部科学省では、毎年、国内外の研究動向を踏まえ、将来の社会経済に大きな影響をもたらす新技術シーズを創出するための目標を、戦略事業の戦略目標として定めております。この戦略目標に基づき、大学等の研究者から研究提案が募られ、戦略的な基礎研究が推進されます。 平成28年度の戦略目標については、先に3件を決定しましたが、このたび、「AIPプロジェクト（人工知能／ビッグデータ／IoT／サイバーセキュリティ統合プロジェクト）※」に係る平成28年度の戦
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