現代国家における表現の自由 - 弘文堂
現代における国家の規制手法は、刑事罰などを典型とする直接的なものから、もっと多様でかつ容易に把握できない間接的なものへと、ますますシフトしつつあります。本書が考察対象とする「文化助成」のように、一見して規制とはわからない形をとって表現活動や言論市場に関与・参加してくる国家の活動に対して、憲法とりわけ表現の自由はいかなる意味を持ちうるのか。本書は、こうした極めて現代的な問いに対し、アメリカ憲法学における表現の自由論の歴史的展開過程をひも解き、これまで個別に論じられてきた感のある「特権論」「違憲な条件の法理」「パブリック・フォーラム法理」「政府言論の法理」といった諸法理の相互関係を整理・体系化することを通して、回答を試みます。わが国憲法理論にも新たな風を吹き込む、気鋭の研究者による注目の１冊。 序論 Ｉ 問題の所在 1 法と文化との関わり 2 憲法学における「文化」の主題化 3 直接規制から間
情報社会と共同規制 生貝 直人著
拡大する情報社会のガバナンスに、公私の「共同規制」ははたして有効か。通信・放送融合時代のコンテンツ規制、モバイルやSNS上での青少年保護、ライフログ技術のプライバシー保護、動画共有サイトや音楽配信サービスの著作権問題といった現代的課題を中心に、EU、米国、日本の法政策比較を通して、情報政策の将来像を議論する。 目次 序章 情報社会における公と私 １ 問題の所在―伝統的規制の限界と新たなガバナンス手法の台頭 ２ 本書の特徴―公私の相互作用に対する実質的理解 ３ 本書の構成 第Ⅰ部 政府規制，自主規制，共同規制 第１章 自主規制から共同規制へ 1.1 情報社会における自主規制の必要性 1.2 自主規制のリスク 1.3 共同規制の概念 第２章 共同規制のフレームワーク 2.1 共同規制のコントロール・ポイント 2.2 共同規制の２面性 2.3 自主規制に対する公的統制の手段 第Ⅱ部 「団体を介し
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