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朝日新聞社のニュースサイト、朝日新聞デジタルの「朝日中退予防ネットワーク」のページです。

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ダウン症の人の９割以上が「毎日幸せ」と感じている――。厚生労働省の研究班による、当事者への初の意識調査の結果がまとまった。産む前に、ダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」が広がる中、当事者のことをよく知ってもらうことで、適切なカウンセリングや支援体制につなげる狙いで行われた調査だ。 調査は昨年１０～１２月、日本ダウン症協会の協力を得て、協会員５０２５世帯にアンケートを送付。１２歳以上の８５２人（平均年齢２２・９歳）が回答した。働いている人が約６割で、特別支援学校の高等部などに在学中が約３割だった。 「毎日幸せに思うことが多いか」との質問には「はい」が７１％、「ほとんどそう」が２０％だった。「両親など周りの人は自分のことを大事に思っていると感じるか」との質問には「はい」が８３％、「ほとんどそう」が１２％だった。「友達をすぐ作ることができるか」との質問にも、計７４％が「はい」「

百田尚樹さんのベストセラー「日本国紀」を批判し、新刊の出版が取りやめになった作家をめぐって、版元である幻冬舎の見城（けんじょう）徹社長が投稿したツイートが物議を醸している。すぐに取り消したものの、業界の慣例を破ってまで、この作家を揶揄（やゆ）するような内容だった。ほかの作家たちの猛反発を招き、文化の担い手である出版社のあり方が問われる事態となった。 問題の発端は、作家の津原泰水（やすみ）さんが、「日本国紀」をツイッターで批判したことで「刊行予定だった文庫本を出せなくなった」と訴えたことだ。 津原さんは朝日新聞の取材に対し、幻冬舎から２０１６年に出した単行本「ヒッキーヒッキーシェイク」の文庫版を同社から今年４月に刊行する予定だったが、１月に急きょ取りやめが決まった、という。装画がほぼ出来上がり、解説も依頼済みで、「完成間近の状態だった」と語った。 津原さんは、幻冬舎から昨秋に出版された「日本

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「働き方のコンパス」は、ビジネスパーソンの悩みに、哲学者や社会学者、経済学者などの研究者が答えていくシリーズです。それぞれの学問的な見地から、仕事の悩みはどう分析できるのでしょうか。回答者は、社会学者の富永京子さんです。 今回の回答者 社会学者 立命館大学 産業社会学部 准教授 富永京子さん 若くして立命館大学産業社会学部准教授となった社会学者。主に社会運動や政治活動について、生活領域からアプローチする研究をおこなっている。大学に就職したはいいものの、自身も優秀すぎる同僚たちについて行けず悩んでいる着任5年目。 今回のお悩み Ｑ.専業主婦か仕事を続けるか。後悔のない選択がしたい 学生の頃は「一生働き続けたい」と思っていましたが、結婚してから「家族のために、より徹底的に時間を使いたい」と思うようになりました。働いてこそ得られる喜びはあるけど、仕事への熱意は以前ほどありません。しかも、今の仕事

（１面から続く） 「学生数で地域のトップを目指そう」。関東地方のある日本語学校では、年度末の会議になると経営陣から発破がかかる。 「とにかく学生数を増やす。それが、うちの経営陣の方針にみえます。４年間で３倍になり、校舎も増築されました」。この学校の教員は、こう語る。 ■バイト目的でも …

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権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま

「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。 Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。 ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けて

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、３月から「ファミマこども食堂」を全国約２千店で始める。イートインスペースを活用して子どもに食事を提供するほか、住民がコミュニケーションできる場にすることで地域の活性化につなげていきたいという。 １日発表した。対象は店の近くに住む子どもや保護者で、小学生以上は保護者の同意があれば１人で参加できる。１回約１０人で料金は小学生までが１００円、中学生以上は４００円。弁当やデザート、飲料を提供する。レジ打ちなどの体験イベントも実施する。 ２０１８年度に東京、神奈川、埼玉の５店で試験的に開催したところ、「みんなと仲良く話せてよかった」などと好評だったため、全国に広げて実施することにした。こども食堂ネットワーク事務局の担当者は「食材や調理器具、資金を提供する企業は増えているが、全国展開する企業が自分たちで主体的に取り組むのは初めてではないか」としている。 子

総務省は１日、所管する基幹統計「小売物価統計」で、新たに不正調査があったと発表した。調査員が実際は訪問していない店舗の架空の数値を虚偽報告したものを調査結果としてまとめていた。政府は「毎月勤労統計」の不正調査を受けた点検で最終的に２３の基幹統計で問題があったと先月２８日に公表した際、他は問題ないと…