ジャーナリスト／メディア・コミュニケーション学者の渡辺真由子氏が、著作の第6章が丸々が無断転載で剽窃にあたると批判されており*1、出版社が絶版・回収にいたることになった。渡辺氏はマンガやアニメにおける児童ポルノ規制を積極的に訴えることでネット界隈のオタクの皆様から敵視されており、また渡辺氏が剽窃を認め謝罪していないこともあり、容赦のない非難が浴びせられている。 剽窃したことを反省しているように思えない弁*2が気になるのだが、今日はあえて、マンガやアニメにおける児童ポルノ規制における渡辺真由子氏の主張を振り返ってみたい。剽窃行為の方でねちねちと非難が浴びせられていくのだと思うが、論争としては自明でつまらない部分なので追い討ちをかける気にはなれないからだ。 1. マンガ・アニメ・ゲーム内の性的描写が犯罪を誘発する説 渡辺 (2011)「ネット上の性情報に対する規制とメディア・リテラシー教育のあ

ネット界隈に限らずだが、左派の間に京都大学の歴史家、堀和生氏が唱えている「慰安婦が慰安所での稼働で一定の収入を得ていたことは事実であるが、占領地域から日本への送金には様々な規制があり、預金凍結措置によってその引き出しには厳しい制限が加えられていたので、（実質的な）利益を享受できなかった」と言う説*1が定着したようだ。信じている人は悪気はないのだと思うが、この説は脆弱な面があるので、もう少し批判的に検討する必要がある。 1. 前借金で受け取ったお金は送金規制に影響されない （内地・朝鮮・台湾出身の）慰安婦は概ね1年～2年で前借金を返済し、もう1年で貯金をつくって朝鮮に帰っていったと言われている*2。収入の約半分は前借金として先に朝鮮で受け取っていることに注意して欲しい。前借金の返済分は戦地からの送金規制に影響されないし、さらに終戦で支払いを踏み倒されたとしても利益を享受できている。なお、イン

政府は、女性の社会進出の促進と少子化対策を両立させようと、「子育て支援員」と言う准保育士を作って保育士資格を緩和するそうだ。これに対して社会学者の柴田悠氏が、そもそも保育士の賃金が他業種に負けている状態で、保育士資格の保有者が保育に携わらないのだから、保育士の拡充は意味が無いと批判している（SYNODOS）。財源を充てて保育士の待遇改善を試みる必要があり、そのためには相続税の拡充が望ましいそうだ。そう変な話ではないのだが、主に3ページ目のところになるが、色々と気になった所があるから指摘したい。 1. 子供の福祉を理由に女性の就労を促進するのは無理がある 子供の養育環境を整える倫理的な必要性から、子持ち女性の就労を促進する「子育て支援」が優先されなければならないと言う議論がされているが、この論理には無理がある。 「子育て支援」は子持ちの働く女性全般が受ける福祉*1で、貧困家庭を対象とする話で

労働時間にかかわらず賃金が一定になる雇用制度だが、「幹部候補」などに限定して年収の条件を外すと報じられ（朝日新聞）、ネット界隈では制度を悪用する企業が増えるのではないかと危惧されているようだ。しかし、これは杞憂に過ぎないように思える。朝日新聞のサイトに会員登録するのが嫌なのか、以下の部分まで読んでないのが分かる。 働き手の過半数が入る労働組合がある企業を対象とし、本人の希望で適用する。また、長時間労働を防ぐ対策として、労働時間の上限や年休の最低取得日数も明確にする。そうした制限を超えて働いた場合、労働時間に応じて賃金を支払う従来の仕組みに戻す。 当初はホワイトカラーエグゼンプションのような、雇用主が全く残業時間を管理しない制度を意識していたのだと思うが、現行案では雇用主は労働時間の把握が必要だし、一定時間を越えたら残業代が出ることになるので全く違う制度になったと言って良いであろう。これでは

終戦後、だいぶ時間が経ったせいか、太平洋戦争で日本軍がどれぐらい弱かったのか良く認識できない人が増えてきたそうだ。脆弱で知られた大日本帝国陸軍を賛美しだす人々までいるらしい。埼玉大学の一ノ瀬俊也氏の『日本軍と日本兵』は、そういう根拠不明な思い込みを、米陸軍省軍事情報部の兵員向け情報誌Intelligence Bulletinを中心に、大日本帝国陸軍の実像を描くことで間接的に否定しようとする本だ。数量として細かい戦果や被害は示されていないものの、陸軍の作戦行動の変遷やその妥当性についての知識を得ることができる。 描かれる大日本帝国陸軍は実際のそれと近いと十分に信頼できるように思える。著者が「はじめに」で議論しているが、米軍のIntelligence Bulletinを参照しているのは正しい方向に思える。一方の当事者の刊行物であり偏った見方になる可能性が高いわけだが、米軍は兵員の生還率に配慮し

中国風の防空識別圏の設定に関して、周辺国のみならず国際社会から批判と困惑が出ている。 防空識別圏は各国が勝手に設定するものだが、フライトプランを事前提示したり、無線応答に答える義務を課すのは、防空識別圏を通って領空に侵入するケースに限られ、かつ防空識別圏上の航空機を撃墜予告をするケースは無かった。 中国風の防空識別圏はこれら領空に準じる扱いを公海上で試みるもので、海運自由の原則に反する。何のために、不法な横暴と見なされうるような行動に打って出たのであろうか？ 日本や米国が設定している防空識別圏が何か理解していなかった気もするのだが、もう少し良心的に解釈すると日米同盟に揺さぶりをかけたのだと思う。本気だとアピールしているとも言えるであろう。しかし、迅速な米国の中国風の防空識別圏を無視する態度*1に動揺している。昨年成立した国防権限法案*2で、米国では政府も議会も尖閣諸島を日米安全保障条約の第

東北大学の黒木玄氏が“掛算の順序にこだわる教え方”に関して意見表明をしろとツイッターで呼びかけていた*1ので、微力ながら“掛算の順序にこだわる教え方”への反対意見を表明をしてみたい。 “掛算の順序にこだわる教え方”と言われても理解できない人が多いと思うが、小学校の算数で問題文と数式の構造を強く結びつける教え方だ。例えば1個100円のリンゴが5個ありその総計金額を求める場合、100×5=500と立式するのが正解になり、5×100=500が不正解になる。わけが分からない？ ─ 私も良く分からない。 驚くべきことに、最近の小学校では交換法則（可換則）を教えた上で“掛算の順序にこだわる教え方”を続けているそうだ。毎年、秋口になると意味不明なバツを子供がもらっていると話題になる*2。ここ数日は、以下のような怪しい授業ガイドが出回っていた。 xとyと言う変数を使っているので小学6年生に教える内容のよう

経済評論家の池田信夫氏が『「軽税国家」日本で増税はなぜこれほど困難なのか』で、負担と受益のバランスが崩れているので、増税に関して国民的合意が取りづらいと主張している。趣旨が分からなくも無い部分もあるが、色々と事実誤認が多くて問題点が多いし、消費税率引き上げに賛成してきた今までの池田氏の論と整合性が無い。 消費税の税率に関して、日本は軽減税率が無いので実効税率が思ったよりも高いことを忘れている。「EU（ヨーロッパ連合）諸国のほとんどは15～25％で、アメリカは州によって違うが10％以下。日本のように5％というのはカナダと台湾とナイジェリアだけで、これが10％になっても世界の下から20位ぐらいである。」と指摘しているが、2010年のGDP比で見てみると、日本は7%、米国は5.5%、イギリスが14.1%、ドイツは14.0%、フランスは14.5%となっている（租税負担率の内訳の国際比較）。つまり、

零戦開発の主任技術者である堀越二郎をモデルにしたとされる映画「風立ちぬ」を製作したジブリ宮崎駿監督が、堀越二郎の自尊心を非難する発言を行っている。何でも、零戦で誇りを持ってはいけないらしい。宮崎駿監督と実在の堀越二郎が対談をしたら、つかみ合いの喧嘩が始まるのではないかと思われる。 宮崎監督の発言は以下になる（ビジネスジャーナル）。 今、零戦の映画企画があるらしいですけど、それは嘘八百を書いた架空戦記を基にして、零戦の物語をつくろうとしてるんです。神話の捏造をまだ続けようとしている。『零戦で誇りを持とう』とかね。それが僕は頭にきてたんです。子供の頃からずーっと！ 以前にも朝日新聞の宮崎駿監督へのインタビューで同様の主張をしていた。 零戦、零戦と騒ぐマニアの大半は、コンプレックスで凝り固まり、何かに誇りを持たないとやっていけない人間です。思考力や技術力を超えた堀越二郎の天才的なひらめきの成果を

韓国を専門とする国際政治学者の浅羽祐樹氏が、韓国司法を分析している（SYNODOS）。韓国に留学していたので韓国好きだと思うのだが、説得力があるように感じない。 まず、浅羽氏は日韓併合が合法か違法かで見解が異なる事を紹介しているが、条約の解釈にどう影響するのかを示していない。また、韓国司法が「日韓請求権並びに経済協力協定」を一部否定していることを無視している。さらに、浅羽氏の分析と政策提言は論理が乖離しているように思える。 1. 韓国併合が違法だとして、なぜ条約の解釈が変わるのか？ 韓国の政治的状況を理解するのに、日本統治への見解を理解すべきと言うのは分かる。しかし、韓国併合が違法だとして、なぜ条約の解釈が変わるのか？*1 例えば「日韓請求権並びに経済協力協定」の条文を見る限り、韓国併合の合法性で解釈が変わるわけではない。 第二条 1. 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財

経済評論家の池田信夫氏が「製造業はAKBに学べ」で、「資本主義のゲームのルールが変わりつつ」あり、「企業は投資リターンより独占レントを目的として行動する時代が来た」と主張している。AKB48に関しては慶応大学の小幡氏が議論するであろうから置いておいて、教科書的なミクロ経済学を誤解していそうな部分を指摘したい。 普通の経済学では賃金は労働生産性で決まり、利潤は資本の限界生産性で決まると考えるが、たとえばアップルのすごい利潤率は、とても投資に対するリターンとは考えられない独占レントである。 そもそも定義上、「アップルのすごい利潤率」であっても、「投資に対するリターン」になると言う国語的なツッコミは置いておこう。賃金や利潤に関する説明が、教科書のテキスト部分だけ暗記していて、数式部分を無視している気がする。 「賃金は労働生産性で決まり、利潤は資本の限界生産性で決まる」と言うのは、完全競争ならば正

韓国や在日韓国・朝鮮人の“歴史認識”には困惑する事が多い。しかし、彼らの主張の是非を判断する材料に事欠く人も多いであろう。中国史や欧州史のファンはいても、朝鮮半島史は人気では無いからだ。そんな知識の狭間を埋めてくれるのが、呉善花氏の「韓国併合への道 完全版」だ。 第1章から第10章までが、朝鮮半島から見た韓国併合までの政治史になっており、日清、日露戦争の経緯が描かれている。中華思想をより所とする古代社会的な朝鮮社会が、内部分裂を続けることにより、社会体制の刷新が出来ず、独立の維持に失敗していく様子が良く分かる。2012年の加筆により、第11章で併合後の日本統治の実情が示され、第12章で現代の反日感情事情が語られている。 1. そもそも李氏朝鮮はダメな国だった 本書では経済や風俗の描写がほとんど無いのだが、李氏朝鮮は古代社会的な側面を色濃く残し、極端に政府機能が弱かったようだ。奴隷のいる身分

New York Timesが東京都の猪瀬知事にインタビューを行い、トルコのイスタンブールは開催地として東京に劣ると言う発言を引き出している。招致活動ルールの条項14に抵触するようだ。どの程度、影響するかはわからないが、オリンピック招致活動にマイナスの発言をしてしまったのは間違いない。 特に心証を悪くしそうな発言がこれ。 But Islamic countries, the only thing they share in common is Allah and they are fighting with each other, and they have classes.（拙訳：猪瀬知事の発言「しかしイスラム諸国は、アラーだけを共有しており、いがみ合っており、階級がある」） 開催地の候補はトルコのイスタンブールでイスラム圏の一部でしかないのは確かだが、オリンピック開催に特に関係ないよう

「外国人が生活保護を受けること自体が不自然」などを主張しているエジプト人タレントのフィフィ氏に対して、関西学院大学の金明秀教授が「サイッテーやな、フィフィ。以後は手加減しないよ」「そろそろ自分が口にした愚かしい発言に対しては自分が尻拭いをしなければならないという基本原理を覚えてはどうかな」と抗議（？）している。日本には言論の自由はあるので、是非はともかくフィフィ氏の主張は許容範囲なのだが、金明秀氏の言い方は言論の範疇なのであろうか？ 日本人ではなく外国人が論争しているのが面白いのだが、外国人への生活保護支給に関して、政治的な曖昧さがある事が原因であろう。生活保護法には外国人に関する規定が無いが、1950年の長田区役所襲撃事件、1951年の下里村役場集団恐喝事件の後の1954年に、厚生省社会局長通知が出されて外国人永住者も対象になっている。 私は賛成はしないが、フィフィ氏の主張も一理あるわけ

日本は民主制度を採用しており、国民は法の下の平等で、かつ言論の自由がある。平等と言う事は、信条によって優遇も差別も法的にはされない*1。言論の自由と言っても、名誉毀損や誹謗中傷は許されないが、その制限は政治思想に関わらずかかる事になる。 前のエントリーのコメントで在特会のデモ*2を制限すべき、もしくは多人数の「市民」が少数のヘイト・スピーカーを封殺する事は認められる*3と言う主張が見られた。これは少数派のデモを、多数派が実力行使で防止する事になる*4。信条に関わらずだ。 200人の在特会が「在日は出ていけ！」と言う声を、600人の左翼活動家が「仲良くしようぜ！」で打ち消すとしよう。一見、美談に思える。しかし、200人のチベット人の「中国人は出ていけ！」と言う声を、600人の中国人が「仲良くしようぜ！」で打ち消す事を許容している。 左翼の人が在特会デモへのカウンター行動を美談として考えている

参院予算委員会で民主党の小西議員が安倍総理に憲法クイズを仕掛けたことが話題になっている。 安倍総理は著名憲法学者の芦部信喜を知らないと答えたのだが、これによって熱心な憲法改正論者である安倍総理が憲法解釈を理解していない懸念が出てきた。 これは安倍総理の改憲論の妥当性に疑問を抱かせるものだ。憲法解釈が分からなければ、現在の日本国憲法の問題点も理解していない事になるからだ。 1. 憲法は憲法解釈無しでは意味不明 日本国憲法は事細かに書かれた文章ではないので、実際には憲法解釈とともに機能している。例えば、「公共の福祉」と言う表現は、通常は一元的内在制約説により、人々の権利と権利が衝突するときの調整を図るための概念として理解されている。 2. 現行憲法を理解しないで改正を訴えている？ 芦部信喜と言う憲法学者を知らないことが問題なのでは無く、憲法を理解するための憲法解釈を知らないまま、憲法改正を訴え

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経済評論家の池田信夫氏の「風が吹いたら岩田規久男氏の桶屋はもうかるのか」を採点してみよう。ブログのエントリーなので気楽に書いていると思うのだが、言わんとしようとしている事は分かる一方で、 細部で気になる所がある。 タイトルと内容が半分しか合致しない。前半で浜田宏一イェール大学名誉教授が暗に言及している本多・黒木・立花(2010)を批判していて、後半で岩田(2013)を批判しているので、「浜田氏、岩田氏の桶屋」と書くほうが妥当であろう。 本多・黒木・立花(2010)に対する批判だが、誤りではないが少し厳しい。通常のVARは、過去の変数で未来の変数を説明する。つまり因果関係の方向は説明されるわけで、逆の相関は発生しない。池田氏は見せかけの相関を問題にしていると思うが。 「DSGEのような構造モデルがないので、因果関係については何もいえない」は、誤解があるように思える。DSGEも構造VARで計量

労働問題が御専門の濱口氏が、退職や解雇が不法企業を淘汰すると言うのはおとぎばなしだと言っている*1。 ブラック企業が淘汰されると言う人は経済学の初等教科書脳の実例で、労働の世界でブラックという評判が立てば立つほど、財・サービス市場で良い企業だと褒め称えられ、業績がどんどん上がっていっている例がいっぱいあるそうだ。 しかし入門レベルの経済学で考えても*2、労働法を守らないブラック企業の方が儲かるのでは無いであろうか。 1. 「不当解雇」は企業利潤を拡大する 上の図は、労働投入量に完全に比例した生産物の需給グラフだ。S-Sが供給曲線、D1-D1が当初の需要曲線となる。均衡点はE1となる。労働投入量はL1だ。 何らかの原因で需要減少し、需要曲線がD2-D2に、均衡点はE2移動したとする。初歩的なミクロ経済学では、労働投入量はL2に減少する。しかし、この雇用減少が不当解雇になりかねない。 現行法規

経済評論家の池田信夫氏が「原子力規制委は原発を危険にしている」で、政府と原子力産業の利害関係が一致していると主張しているのだが、利害関係が一致していたら、規制など何も要らない事になる。経営側がリスク選好的になりがちだから、色々な産業で安全規制があるのだが、よく理解できていないようだ。また、バックフィットに関して引用無しの独自理論を展開している。 1. 原子力産業が負担するリスクには上限がある エージェンシー理論的に説明しよう。原子力産業は安全管理コストが少ない方が利益が大きくなる一方で、原発事故が起きても賠償を払いきれずに破綻するだけになる。原子力産業が背負っていける程度の事故であっても、経営者や従業員は、せいぜい解雇されるぐらいで、大きな賠償責任を負わない。 2. 負担リスクに上限があると、リスク選好的になりうる 原発周辺住民は事故による被害をほぼ無制限に受ける一方で、原子力産業は負担す