岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」。1月19日に政府が対策会議の初会合を開いた。3月末をメドに具体策のたたき台をとりまとめ、6月の「骨太の方針」までに、こども予算倍増の道筋が示されるとしている。 この異次元の少子化対策では、（1）児童手当などの経済的支援の強化、（2）産後ケア、保育などの支援の拡充、（3）働き方改革、が3本柱となる見通しだ。 『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、平均年収があったとしても、子どもの教育費にかかる不安が大きい。本当に必要な少子化対策とは何か、問題提起したい。 深刻すぎる少子化の根本原因 「政治家なんて、物の値段はもちろん、私たちの生活なんて分かってないと思うのです」 『年収443万円』に登場する北海道に住む女性（20代）は、寒い冬でも灯油代を節約するためストーブをつけるのは一部屋だけ。小学生の子どもの習い事も減らして出費を抑えている。食品の

料理宅配大手のウーバーイーツが、日本国内でも徒歩による配達を開始すると発表した。ネットでは「意味不明」といった反応が多いのだが、シェアリング・エコノミーが持つ本質を考えた場合、徒歩配達が拡大する可能性は極めて高く、むしろ徒歩配達が最大のパフォーマンスを発揮する可能性すらある。さらに言えば、長いスパンで見た場合、人口の都市部への集約を加速させる作用すらもたらすかもしれない。 すでに諸外国では徒歩配達が始まっている これまでウーバーイーツの配達員は主に自転車を使って料理を配送していた。一部の配達員はバイクを使っているが、自転車やバイクで配達するには、事前にウーバーへの車両登録が必要だった。2021年6月21日からは、登録用アプリで徒歩での配達に切り換えることが可能となり、今後、新たに加入する配達員は徒歩のみでも配達が始められる。 自転車による配達の場合、駐輪する手間がかかるほか、階段や細い路地

＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推

そこで、年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、つぎのとおりだ。 韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ。 ところが、日本は1.02でしかない。つまり、この20年間に、実質賃金がほとんど上昇しなかったのだ。 実質賃金が上がらず、かつ円安になったために、ビッグマック指数で見た日本の地位が低下したのだ。 アベノミクスの本質：労働者を貧しくして株価上昇 日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、本来は不均状態とはいえない。 なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、円高になるはずだからだ。 この調整過程は、現在の上記の不均衡がなくなるまで続くはずだ。 しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げね

一時よりは新規感染者数が減ったとはいえ、新型コロナウイルスのデルタ株は相変わらず猛威を振るっている。従来よりも圧倒的に感染力が高いこの株が蔓延するなかで、いままで以上に浮き彫りになっているのが、「感染に敏感な人」と「そうでもない人」のすれ違いだ。 とりわけ、そうしたすれ違いが如実に現れるのが職場である。 実際のところ、職場ではどのようなすれ違いが起きているのか。 【前編】「「ウレタンはやめて」「密室で会議しないで」…コロナ感染「敏感な人」と「そうでもない人」のすれ違い」では、リスクに敏感な人たちが、ウレタンマスクや布マスクの着用、マスクのつけ方が気になっていることを紹介したが、では、他方で、ウレタンマスクや布マスクを利用している側はどのような意識でいるのか。 ウレタンはカッコいい 半々くらいの割合で、ウレタンマスクと不織布マスクを使い分けて出社しているというEさん（29歳・男性・ゲーム会社

都内の専門商社で事務職として働くAさん（33歳・女性）が憤る。 「いまだにウレタンマスクで出社してくる20代の男性の後輩がいるんです。 もうずいぶん前から、ウレタンマスクは不織布マスクに比べて飛沫を吸い込む量も吐き出す量もかなり多くなるっていう情報が出回っているじゃないですか。なのに、まだウレタン使ってるなんて、自分が他人に感染させるリスクに配慮が足りなさすぎるんじゃないかと腹が立って仕方ありません。 その後輩に至近距離で話しかけられると、思わずのけぞってしまいます。で、なるべく距離を取りたいから、ちょっとずつ後ずさるようにして離れようとするんですが、向こうは気づいていないみたいで離れた分だけ距離を詰めてきて……。ちょっとは察してよって感じです。 うちにはまだワクチンを打てない小さい娘もいますし、私が感染して、そこから娘が感染したらどうすればいいか……。でも、後輩にマスクのことまで口うるさ

コロナ危機のなか、日本社会や日本の政治が、家事や育児といった「ケア」と言われる営みにほとんど関心を持っていないことがあらためて明るみに出た。ケア・コレクティブ著『ケア宣言　相互依存の政治へ』（大月書店）を翻訳した、同志社大学教授の岡野八代氏がその実態について解説する。 昨年来の新型コロナウィルス大感染が、まさかこれほど長くわたしたちの生活を強く規制し続けるとだれが想像しただろうか。世界ではいまだ多くの地域で医療従事者をはじめとするひとびとの日々の格闘が続き、日本でも沖縄県では３か月に及ぶ緊急事態宣言、首都圏では、オリンピックが終わるまでまん延防止等重点措置が延長され、東京では四度目の緊急事態宣言が続く。 そうしたなか、当初強く意識されたエッセンシャルワーク――どのような事態になっても、市民生活に不可欠な労働・営み――に対する人びとの関心もまた、薄れてきているように感じられる。そこで、以下で

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これまでにも折に触れてトラックドライバーの「路上駐車問題」は取り上げてきたが、その度に世間からは「言い訳するな」「路駐を擁護するのか」という声が多く届く。 道路脇やゼブラゾーンなどに駐車しているトラックに、乗用車やバイクが追突する事故が相次ぐ昨今。そのニュースを目にするたび、底知れぬ憤りを感じる。 その矛先は、路上駐車していたトラックドライバーではない。トラックが路上駐車せねばならない現状を一向に変えようとしない国や荷主に対してだ。 「ウチの前で路駐なんてしないでよ」誰もが一度は大きなトラックが路上駐車している光景を目にしたことがあるだろう。 まだ薄暗い明け方や、ラッシュが始まる早朝に長い列をなして停まっていることも多く、中にはハンドルに足を上げて居眠りしているドライバーまでいるため、その存在はより一層疎ましく感じるかもしれない。 長時間こうして路駐をしている多くが、BtoB輸送を担うトラ

小泉進次郎氏が叫ぶ「空気を変える」はズレている　男性育休が増えない真因：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 「なんか、オレ頑張ってます！って感じがイヤ」 「たった2週間でしょ？　空気なんか変わらないよ」 「国会議員に育休とかないでしょ」 「金持ちでシッターとか雇える人が取ってもなぁ……」 「いいじゃない。どんどん取って前例をつくるべき」 「そうだよ。イクメンが当たり前になってほしい。空気変えてほしい」 などなど、賛否両論で盛り上がった小泉進次郎環境相の「育休宣言」。 個人的には賛成でも反対でもない、というのが素直なところです。が、小泉氏のブログを読んだところ、「なるほどね」と納得する一方で、「えっ……そんなことも知らなかったんだ。政治家さんなのに……」とかなり困惑しました。 そして、私が今まで考えていたことが確信に変わった。なるほど、これじゃあどんなに小泉氏が頑張ったと

男性に比べて、女性はキャリアに対する意欲や関心が低いことがたびたび指摘されています。その背景には、ジェンダーバイアスがあることが研究で明らかにされています。中には、女性自身も気づいていないようなバイアスも――。 “無意識”のジェンダーバイアスが女性の意欲を下げる 17年前、政府は「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とする目標」を掲げました。また、2015年には、2020年までに理系女性研究者の割合を30％にすることや、大学の理系学生を、毎年度前年度以上にすることなどが目標とされました。 目標年の今、指導的地位に女性が占める割合は15％程度、研究者に占める女性の割合もまだまだ30％には届きません。そして、この目標は「2030年までのなるべく早い時期に行う“努力目標”」に格下げされました。 なぜこれらの目標達成ができなかったのでしょうか？　原因の一つに、いまだに

なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50％ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がスクープしている新聞記者との賭け麻雀の事実関係を認めて、辞意を漏らしたもののようだ。 してみると、3日前（18日）に政府が検察庁法の改正案の今国会での可決成立を断念した理由も、安倍総理が説明していた「国民の皆様のご理解なくして前に進めて行くことはできない」という筋立ての話ではなかったことになる。 「ネット世論が政治を動かした」 というわたくしども野良ネット民の受け止め方も、こうなってみると、ぬか喜びというのか、勘違いだった可能性が高い。 政府が法改正を断念した理由は、あらためて考えるに、黒

グリュッタース文化相の「芸術は生存に不可欠なもの」という言葉とともに発表されたドイツ政府のフリーランスへの補償が話題を呼ぶが、実際はどうなのか。在ベルリンの日本人映像ディレクター、細井洋介さんに話を聞いた。

新型コロナ防止のため「働き方改革」できない企業に明日が無い、真の理由：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ） 国内でも新型コロナウイルスによる影響が深刻化している。日本はもともと感染が拡大しやすい環境であり、通常のインフルエンザでも毎年3000人以上が死亡するというちょっとした異常事態が続いている。 新型コロナであれ、インフルエンザであれ、感染症を予防する方法は同じなので、日常的な感染対策を着実に実施することが、新型コロナ対策にもつながるはずだ。以下では企業組織やそこで働く個人における感染拡大防止のポイントをまとめた。 企業と従業員向け、7つの必須防止策 新型コロナは飛沫感染と接触感染が主要な感染経路とされている。それ以外の経路についても可能性が取り沙汰されているが、感染は確率的に決まるので、まずは可能性が高い部分から対処するのが原則であり、確率が低い部分について感情的になって議論し

感染者の拡大や経済への打撃が止まらない、新型コロナウイルス問題。人材系シンクタンクのパーソル総合研究所（東京・千代田）の調査によると、この非常時においても、テレワークの実施率は13％止まりという結果が判明した。調査は3月前半だが、テレワーク化に出遅れた日本企業の状況が浮き彫りになった。 「実施率13％」の持つ真の意味 働き方改革の文脈で以前から叫ばれていたテレワークだが、なぜ日本は“後進国”にとどまるのか。調査を分析したパーソル総研の主任研究員、小林祐児さんに聞いた。 調査はパーソル総研が3月9日～15日、全国の正社員の男女約2万人にインターネット上で実施。テレワーク実施率は13.2％で、そのうち「今の会社で初めてテレワークを実施した」人は47.8％となった。さらに「テレワークを実施していない」と回答した人のうち、「希望しているができていない」割合も33.7％と3分の1に上った。

先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回　「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん、どの国にも「転勤」という概念くらいはあるが、希望者が赴任するケースが大多数を占め、日本のように嫌がる者を説き伏せて赴任させるなんてことはない。世界では基本的に「契約社会」が多いので、労働者は会社に雇われた時点で互いに取り決め

皆さんデビットです。少しご無沙汰してしまいました。目下、世間はコロナウイルス拡大のニュースでもちきりです。皆さんの会社でもテレワークでの勤務が推奨されているのではないかと思います。そして実際に試してみてテレワークの難しさを痛感している方も多いのではないかと思います。 このコラムでは英語と日本語のコミュニケーションのギャップについてお伝えしていますが、テレワークを成功させるうえで欠かせない要素が実はコミュニケーションギャップの解消です。そこで今月はちょっと主旨を変えてテレワークを成功させるためのコミュニケーションについて書いてみたいと思います。 テレワークでの会議には「工夫」が必要 Television、Telephone、あるいはSFに登場するTelepathy、などの「テレ」はじつは「遠く」という意味です。したがってテレワークという言葉の本来の意味で言うと「遠く離れたところで働く」という